デジタル・ディバイドとは、情報格差のことです。特に、ITを使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差などを指します。
総務省では、平成19年から「デジタル・ディバイド解消戦略会議」が開催され、デジタル・ディバイド解消に向けて動いてきました。
例えば、地方の農村部でのネット環境整備や震災時の通信インフラの早急な復旧などを行ってきました。
ですが、高齢者や低所得世帯、ひとり親世帯での情報格差が顕著なようです。
今後、日本の経済発展や経済格差解消のためには、まずデジタル・ディバイドの解消が急務といえるでしょう。
