社会保険労務士講座の講師ブログ

後期高齢者医療における窓口負担割合

本日は、立冬、冬の始まりですが、
私が住む地域では、まだ冬という感じではありません。
とはいえ、これから少しずつ寒さが増していくでしょう。

フォーサイト専任講師の加藤です。

さて、10月から多くの法律で改正が施行されています。
その1つに「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し」があります。

後期高齢者医療における患者の窓口負担は、従来、1割か、3割でした。
これに2割が加わり、3段階になっています。

この点について、「令和4年版版厚生労働白書」に次の記載があります。

窓口負担割合の見直しについては、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代
型社会保障を推進する観点から、2022年10月1日から施行することとした。
高齢者の負担能力や生活状況を踏まえた上で、後期高齢者のうち課税所得が28万円
以上
で、かつ、単身者の場合には年収200万円以上、夫婦の場合には年収合計
320万円以上の方に限って、窓口2割負担とすることとした。
また、その際、必要な受診が抑制されないよう、2割負担への変更による影響が
大きい外来患者について、施行後3年間、一月分の負担増を最大でも3,000円に
収まるような配慮措置を講じることとしている。

改正点は、試験によく出題されます。
その場合、法律としての出題もあれば、白書などから引用した文章での出題もあります。
ですので、高齢者の医療の確保に関する法律を学習する際、厚生労働白書の
関連する記載を確認しておくようにしましょう。
選択対策としても効果的です。

ちなみに、白書は、購入しなくとも、
厚生労働省のホームページから見ることができます。