みなさん、こんにちは。
講師の神田です。
一部報道によると、台湾の監察院（行政機関などを監督する機関）は
７月１３日、東京電力福島第１原発事故後の台湾食品衛生当局による
日本食品の輸入規制は「（実施までの）科学的根拠やリスク評価の議論が不十分」
「専門的な立場に立っていない」と批判し、当局に改善を求めました。
食品衛生当局は２カ月以内に改善策をまとめ、
書面で監察院に報告する見通しとのことです。
日本側は今年５月に始まった規制強化に
「科学的根拠がない」と反発してきました。
監察院は、これに近い文言を使いましたが、
日本側が求める規制撤廃につながるかどうかは不明な状況です。
台湾は福島事故後から福島、茨城、群馬、栃木、千葉の
５県産食品の輸入を禁じ、次いで今年５月からは５県産以外の
食品についても産地証明の添付を義務付けるなどして規制を強化しています。
日本食品の安全性が、諸外国から不安視されている状況の打破に
つながるといいですね。
