簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
だんだん暑くなってきましたね。飲み物ばっかり飲んでちゃダメですよ!

いやぁ、大変ですよ、皆さん。
とうとうというか、予想通りというか、昨年生まれた赤ちゃんが97万人程度となったそうです。
その年の新生児が100万人割れとなるのは、
統計を取り始めた1899年以降で初めてだそうです。
どうなっちゃうんですかね、日本は。

子どもをあまり持てない理由としてよく挙げられるのが経済的理由です。
教育無償化を進めたい安倍さんがちょっと自滅気味ではありますが、
教育費が高すぎるというのは子どもを持てない理由の一つではあるでしょう。

教育無償化を進める大義名分は、子どもを社会全体で育てるというということです。
子どもは将来様々な形で社会貢献するんだから、
社会全体で育てなければならないという意見ですね。
 
そんな折、教育を社会に対する投資ととらえ、
社会的な観点からの収益率で考えていこうという論考を目にしました。
教育の成果として、社会的収益と指摘収益があるそうです。
社会的収益とは、教育がもたらす高い収入による税収増や失業率の低下などの社会的便益のことです。
これを政府等が投入した税等で割れば社会的収益率が計算できます。
私的収益とは、主に進学によって得られる追加的な賃金のことで、家計が負担した教育費で割れば指摘収益率が計算できます。
 
OECDは世界各国の社会的収益率と私的収益率と計算していて、
次のような結果となっているそうです。
boki1

おぉ~なんと!という結果ですよね。



小野正芳

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