簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

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皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
はやく涼しい季節にならないかなぁ。
 
夏休みに入り、お子さんのいるご家庭では、毎日毎日大変でしょう!
うちにもうるさいのが2人おり、毎日毎日、大変です・・・。はぁ。

さて、そんな中、習い事先が泊まりでのイベントを実施してくれます。
長男は通っているスイミングスクールで実施してくれる2泊3日のスイムキャンプに、
次男は通っている体操教室で実施してくれる2泊3日のキャンプに参加しました。

当然ですが、長男が参加している期間は、家にいるのは次男だけ。
次男が参加している期間は、家にいるのは長男だけです。
結論:家に子どもが1人しかいない状態というのはこんなにも心休まるものなのか! 

もし一人っ子だったら、ずっとこんな状態なのでしょうかね。
昔は子どもが複数いても、おじいちゃんやおばあちゃんが相手をしてくれる時間があったり、
友達と外で遊んだりする時間もあったと思うんです。

少なくとも私が子どもの時は、夏休み中、かなり外で遊んでいましたし、
近所に住んでいるおじいちゃんの家におやつを食べに行ったりしていました。

しかし、現代の夏はあまりに暑すぎて外で遊ぶのが危険な日が多いですし、
そもそも外に遊ぶ場所があまりない状況です。

また、核家族化が進みすぎていて、近所におじいちゃん・おばあちゃんが住んでいるケースも少なそうです。
子ども達も「暑すぎて外で遊べない」と言いますし、どうしても1日中家にいることが多くなってしまいます。

そんな中で3日だけでも泊まりのキャンプに行ってくれると、
かなりの安息が得られる状態になります。

子どもが家に一人しかいないというのはこんなにラクなのか!という感じです。

ただ、普段2人いるせいなのでしょうか。1人しかいないときには、
その1人をかなり甘やかす状態になってしまいます。
私がダメ人間製造装置になってしまうんですね。

一人っ子でも、立派に育てている親御さん方はたくさんいらっしゃいますが、すごいです。
そう思ってしまった出来事でした。



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2017/08

やる気の出し方

16:42:20 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
8月ももう後半。リフレッシュはできましたか?

世間は夏休み! 
あぁ~、遊びたい…。暑いし、何もしたくないよぉ~!

集中して勉強する環境を作ることが難しく、
やる気を持続させることが難しい時期ですね。

それでも11月試験に向けて少しずつでも勉強を進めなければなりません。
そんな中、皆さんはどうやってやる気を維持していますか?

やる気を持続させる手法は人それぞれ異なるでしょうから、
「これだ!」という方法を示すことは難しいですが、
大まかにいうと2つのやり方が示せるだろうと思います。

1つは、自分の思考回路がポジティブ思考の場合です。
自分の思考回路がポジティブ傾向の場合には、簿記に詳しくなってあんなことしてみよう、
就職に生かそうなど、「資格が取れたら、○○しよう」と自分に言い聞かせるとよいでしょう。

また、簿記検定の合格率は3級で30~40%、2級で20~30%程度ですから、
合格すれば、「平均的な能力を“十分に”備えている」証拠を手に入れたということになります。
合格すれば、平均以上な能力を手に入れて、
あんなこともこんなこともできるようになる能力を身につけられる!と考えるわけです。 

もう1つは、自分の思考回路がネガティブ思考の場合です。
自分の思考回路がネガティブ思考の場合、上記の逆ですね。

この資本主義社会で、利益計算のやり方がわからないなんてどうするよ、
3級なんて30~40%の人が合格できるような試験だから私も合格しなければならない、
落ちたら人としてどうよ、などと考えるやり方です。私自身はどちらかというとこちら側です(笑)。

ネガティブ思考の場合、さらに、周りの人に受験することを宣言するとなお効果的です。
是が非でも受からなければなりませんから。
落ちたら恥ずかしいと思う気持ちを使うやり方ですね。

あとは、確認テストや本試験形式問題で8割以上とったときだけ、
自分の好きなモノ(ケーキなど)を食べて良いルールにしておくとか、
あとはベタなやり方でしょうか。

皆さんそれぞれのやる気スイッチは違うと思いますが、
どんな場面(仕事・勉強などなど)でもやる気スイッチを入れなければならない時があります。

常に、「自分のやる気スイッチはどこか」を探りながら勉強を続けましょう!



皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
今日もがんばっていきましょう!

会計は企業に関する情報を株主・銀行・経営者・従業員などの人々に提供し、
企業について正しく理解してもらうことを目的としています。
なぜなら、企業はカネやヒト(労働力)がないと成立しませんから、
株主・銀行からおカネを、経営者・従業員からヒト(労働力)を提供してもらうため、
企業に関する正しい情報を提供する必要があるからです。

ここでウソをついたり、企業にとって都合のいい情報だけを提供してしまうと、
企業と株主・銀行・経営者・従業員との間に不信感が広がり、
カネ・ヒトを集められなくなってしまいます。
正しい情報を過不足なく提供することがとても大切なのです。
資本主義が適切に機能するために、このような情報提供がとても大切です。

同様に、民主主義社会ではあらゆる場面で正しい情報提供が必要になるでしょう。
しかし、民主主義社会を支える報道機関はこの点について少し異なる意見を持っているのかもしれません。
というのは、かなり偏った報道、あるいはほんの一部だけを切り取った報道が多くなってきているなぁと感じるからです。

例えば、少し前、「小学校の先生が生徒に対して2階の窓から今すぐ飛び降りろと暴言を吐く事例がありました」
という報道を目にしました。
「飛び降りろ」と発言するに至った経緯などに関する報道がなく、
前後の文脈が全く報道されない状態で「小学校の教員が生徒に飛び降りろと暴言を吐きました」
という部分だけが報道されたわけです。

これだけの報道だと、この出来事を理解するのはなかなか難しいですね。
先生の一方的な暴言なのか、それとも生徒の側にも非があったのか、
など分からないことが多すぎるからです。

その後、この出来事に関しては、いろいろな追加情報が出てきました。
どちらかというと、報道の内容を否定する情報が多かったような気がします。
ただ、私は、どの情報が正しくて、どれが間違った情報なのかを特定することはできません。

このような状況が続くと、報道すべてに対して、
「この報道は正しくないのではないか」と考えてしまうようになり、
国の政策などの報道についても「このニュースはウソかもしれない」と考えるようになってしまいます。

多くの国民がこのような状態になると、選挙などで正しい行動ができなくなってしまうかもしれず、
その結果、民主主義が適切に機能しなくなってしまうかもしれません。

よく言われていることですが、民主主義社会では中立な報道が大切だと言われるゆえんです。

皆さんはどう思いますか?



皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
いやぁ、毎日暑い日が続いていますね! 
冷たいものの取りすぎにはご注意を!

今回は「営業外支払手形」の処理について取り上げます。
「営業外支払手形」については、手形代金に含まれる利息の金額の求め方が
分からないというご質問が多いようです。

例題)
当期首に備品¥1,000,000を購入し、3月末、6月末、9月末、12月末に
支払期限が到来する¥275,000の手形を振り出した。
3月末の仕訳を示しなさい。

解答・考え方)
商品売買以外で手形が使われる場合、その手形を「営業外支払(受取)手形」として処理します。
本問では¥1,000,000の備品を購入した際に、¥275,000の手形を4枚振り出したので
¥1,100,000を支払うことを約束したことになります。
したがって、備品本体の¥1,000,000 と支払額¥1,100,000の差額
¥100,000は代金を後で支払うことによる利息となり、
備品購入時(期首)には、次のような仕訳をすることになります。

boki1

利息は時間の経過とともに生じるものですから、
購入した瞬間に全額が「支払利息」(費用)にされるのではなく、
「前払利息」として計上しておきます。
利息全体が¥100,000で4回に分けて支払うのですから、
1回当たりの利息相当額が¥25,000と計算できます。

そして、時間が経過する(支払手形を決済する=3月末、6月末、9月末、12月末)
たびに 「前払利息」を「支払利息」にします。
 
boki2



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2017/07

夏休みまでもう少し!

16:36:37 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
はやく夏休みが来ないかなぁ。

前回のブログで「やる気がない社員が70%を占める」調査について書きました。
私は「熱意をあふれさせている」つもりですが、今回はそれとは逆行する記事になりそうです。

8月といえば夏休みですよね。休んで遊びに行くことしか頭にありません。
おぉ~、やはり私は「やる気がない」社員に分類されそうです。
もう暑いからそれでも構わないのですが・・・。

と、夏休みを熱望しつつも、まとまった夏休みを取るのが、毎年少しずつ厳しくなっていきます。
休みを取りたいのはやまやまなんだけど、この日はあそこに行かなければならない仕事が入っているし、
この日は別の場所に行かなければならないしと、とびとびに仕事の予定が入っていたりしてしまいます。

また、妻と休みを合わせるのも難しくなったり、子ども達も習い事などで休みが合わなかったり、
もう、毎年家族がバラバラになっていく~~、というのは大げさですが、こんなものなのですかねぇ。

子ども達はまだ小学生ですが、これが中学生になると部活やら塾やらで、
夏休みといえどもほとんど家にいなくなってしまうのでしょうね。自分もそうでしたし。

でもでも、やはり楽しく生きるために働いているのですから、
楽しく生きる最大の要素である「遊ぶために休む」というのは大事にしたいところです。
何とか、休みを合わせて、羽を伸ばしたいと思います。

皆さんも少しは休みを取って、リフレッシュして、また試験勉強をがんばりましょう!



皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
エアコンで体調が崩れやすくなる時期ですが、うまいこと調整しましょうね。

やはりというべきか、そうなの?と反応すべきか、面白い調査結果が発表されました。
アメリカのギャラップという人材コンサル会社が139カ国にわたって行った調査によると、
日本では「熱意あふれる社員」の割合が6%しかおらず、139カ国中132位だったそうです。
また、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%だったそうです。

一方で、米国は32%の社員が「熱意あふれる社員」であり、「日本企業は変わらなければマズイよ」的な報道がなされていました(5/26日経新聞朝刊)。
このように言われると皆さんはどう思いますか?

これに対していろいろな意見が出てきそうですよね。
「バブル崩壊後、企業はやりたい放題だったでしょ? 人をバッサリ切ることもあったり。そりゃ、やる気なんて出るわけないよ。」
という声が最も聞こえてきそうです。調査の仕方も気になりますね。

このような回答がでてくるということは従業員本人に聞いたわけではなく、上司に「部下の状況はどうですか?」
と聞いているはずです。
だって、自分で自分のことを「やる気のない社員」と申告する社員が70%になったりすることはないでしょうし、
「周囲に不満をまき散らしている社員」が自分のことをそのように認識できるはずはないですから。

とすれば、この数字は上司からみた部下の評価であり、上司のハンドリングの下手さ加減を部下に押しつけているといえるかもしれません。
あるいは部下自身にはやる気があっても、それが上司に伝わっていないだけかもしれません。
私自身も組織で働いていますが、同僚や部下の70%が「やる気のない社員」には見えないんですが・・・。

結局、やる気を定性的に計ることは難しいから、何ともいえないというところでしょうか。
もし、人材を固定資産の部に計上しなければならないのであれば、やる気のない社員は時価評価で評価損を出してしまう社員となるでしょうから、
簿記の学習をしている人にとって大切な論点になりますが、現時点では人材を会計処理する必要はありませんから、
「面白い調査だけど、なんともいえないよね。」ということにしておきましょう。

私は「熱意をあふれさせている」つもりですが・・・。上司はそう見てくれていない!?



皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
今日もがんばっていきましょう!

日本人は欧米人に比べて現金が好きなようです。
クレジットカード会社であるクレディセゾンによると、
日本の2015年の個人消費決済額の割合は、現金が49.5%、クレジットカードが16%、振込等が19.9%、電子マネーが5.6%となっています。
クレジットカードと電子マネーでの決済がこんなに低いなんてちょっと意外でした。
だって、皆さんポイント大好きじゃないですか?

クレジットカード・電子マネーで払えば、利用額の0.5%のポイントが貯まりますよね。
この調査を行ったセゾンカードも永久不滅ポイントが利用額の0.5%分つきますし、
電子マネーの代表格であるナナコを利用すれば、200円でナナコポイントが1ポイントつきます。

さらに、あるクレジットカードを使えば、ナナコにチャージするときにチャージ額の0.5%のポイントがつきます。
そして、ナナコを使えば利用額の0.5%分のナナコポイントが付くので、合計1%分のポイントが付きます。

日本はポイントカードのない小売店のほうが珍しいくらいのポイント大国であり
“ポイ探”といったサイトもあるくらいですから、多くの人がポイントを有効利用しているのだろうと思っていました。

しかし、クレジットカードと電子マネーでの決済を合わせても20%くらいしかないんですね。
ちなみにアメリカでは現金決済が16.7%、クレジットカードが29.6%、デビットカードが24.5%、振込等が14.6%です。
いかに日本の現金決済割合が高いが分かりますよね。

月間の消費額が10万円なら年間120万円、1%のポイントが付くと1.2万円分浮きます。
家族で生活していれば月間消費額は平均20万円くらいになるでしょうから、
1%のポイントで年間2.4万円浮きます。この程度のポイントならばいらないということでしょうか、
それともこんな計算はせずに現金決済をしているのでしょうかわかりませんが、ちょっと意外なことが分かった1日でした。



皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
いやぁ、毎日暑い日が続いていますね! 夏バテには十分注意しましょう!

今回は収益・費用の見越・繰延のうち、毎年取引している場合の処理についてみてみましょう。
例えば、「毎年3月1日に向こう1年分の保険料を支払っている。当期の保険料勘定の残高は¥21,000であり、当社の決算日は12月31日である。」
というような問題です。したがって、決算日には2ヵ月分が前払状態となっています。
昨年(平成28年)から「保険料」を支払い始めたと考え、その処理の流れを考えてみましょう。
なお、1ヵ月分が不明なので月数を使って仕訳をしてみます。

H28.3/1 (借)保険料 12ヵ月分 (貸)現金 12ヵ月分
H28.12/31(借)前払保険料 2ヵ月分 (貸)保険料 2ヵ月分

このような処理を行うことで平成28年の「保険料」は10ヵ月分となりましたし、2ヵ月分が前払いであることも明らかにできました。
では、平成29年になったらどうでしょう? 平成29年になると「前払保険料」ではなくなります。
そして、2ヵ月分は平成29年の費用です。よって、次のような再振替仕訳を行います。

H29.1/1 (借)保険料 2ヵ月分 (貸)前払保険料 2ヵ月分

厳密に言えば、「前払保険料」が1ヵ月分なくなるのは1/31、2/28です。
したがって、それぞれの日に1ヵ月分ずつ「前払保険料」を減少させ、「保険料」という費用を増加させるという仕訳が必要ですが、
実務上はこのように2ヵ月分をまとめて年初に処理してしまします。
なお、昨年末に行った仕訳の逆仕訳になっていますね。そのうえで、平成29年3月1日に12ヵ月分の保険料を支払うわけです。

H29.3/1 (借)保険料 12ヵ月分 (貸)現金 12ヵ月分

この段階で、平成29年の「保険料」が14ヵ月分となっていることがわかります。
その金額が、問題文に書かれているとおり¥21,000であるということです。
もちろん、平成29年12/31の決算日においても2ヵ月分が前払状態になっているのですから繰り延べなければなりません。

前払分=21,000×2ヵ月÷14ヵ月=¥3,000

問題文に「毎年・・・」という言葉があるかどうかがポイントですね。



30

2017/06

教育投資の方向性

17:15:05 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
祝日3連休まで、あと約1ヶ月。何とか乗り越えていきましょう!

前回、日本での教育投資に関する社会的収益率と私的収益率を紹介しました。

boki2

日本はOECD平均よりも、社会的収益率がかなり高く、
指摘収益率がかなり低いという状況でした。
このことからすぐに3つのことが分かります。

1つは、社会的収益率が高いことから、
政府等にとっては少ない投資額で多くの税収が得られているということです。
日本では、高等教育に対する公的負担が低いとよく言われますが、データからも明らかなわけです。

もう1つは、私的収益率が低いことから、
教育を受けたことから生じる賃金格差が欧米ほど大きくないということです。
単純計算で、大学に行くことによる収益率は欧米の半分しかないわけですから、
経済的格差が生じにくい状態となっているわけです。

そして、これらを組み合わせて考えると、
日本では、政府が教育から得られる便益を家計が支えているということになります。
極端な話、小さいころから子どもにいい教育を受けさせる便益の多くの部分が政府・社会にもたらされていて、
本人にもたらされる便益は欧米よりもかなり低い状態なんですね。
 
この状況、日本はどうすべきでしょうか?
何もしないというのも1つの選択肢でしょう。

今は家計が負担した教育費でもって、政府がかなりの便益を受けているのですから、
政府の立場としては今の状態はそんなに悪い状態ではないかもしれません。

でも、当然ですが、現役世代の収入がどんどん下がっていて、
かつ社会保障負担が増えている現代において、この状態を放っておくと、
教育費を負担できる家計がどんどん減っていくのは明らかで、
そのうち家計が政府部門に便益をもたらせなくなるでしょう。

ということは、よく言われているように、
家計が負担している教育費を政府が負担すべきということになるでしょうか。

いずれにしても、政治家の皆さんには、感情ではなく客観的なデータを示しながら、
最も適切だと思われる政策を提示してもらいたいものですね。



23

2017/06

いよいよ100万人割れ

17:11:59 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
だんだん暑くなってきましたね。飲み物ばっかり飲んでちゃダメですよ!

いやぁ、大変ですよ、皆さん。
とうとうというか、予想通りというか、昨年生まれた赤ちゃんが97万人程度となったそうです。
その年の新生児が100万人割れとなるのは、
統計を取り始めた1899年以降で初めてだそうです。
どうなっちゃうんですかね、日本は。

子どもをあまり持てない理由としてよく挙げられるのが経済的理由です。
教育無償化を進めたい安倍さんがちょっと自滅気味ではありますが、
教育費が高すぎるというのは子どもを持てない理由の一つではあるでしょう。

教育無償化を進める大義名分は、子どもを社会全体で育てるというということです。
子どもは将来様々な形で社会貢献するんだから、
社会全体で育てなければならないという意見ですね。
 
そんな折、教育を社会に対する投資ととらえ、
社会的な観点からの収益率で考えていこうという論考を目にしました。
教育の成果として、社会的収益と指摘収益があるそうです。
社会的収益とは、教育がもたらす高い収入による税収増や失業率の低下などの社会的便益のことです。
これを政府等が投入した税等で割れば社会的収益率が計算できます。
私的収益とは、主に進学によって得られる追加的な賃金のことで、家計が負担した教育費で割れば指摘収益率が計算できます。
 
OECDは世界各国の社会的収益率と私的収益率と計算していて、
次のような結果となっているそうです。
boki1

おぉ~なんと!という結果ですよね。



小野正芳

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