皆さん、こんにちは！
簿記講座担当の小野です。
“食欲の秋”が近づいてきましたが、
このまま食欲があがるとマズイ今日この頃です。
厚生労働省が8月25日に公表した人口動態統計（速報値）によると、
2020年上半期の出生数は43万709人と、前年同期比で8,824人減少しました。
上半期の速報値でみると、2000年以降では最も少ない数字となっています。
どんどん少子化が加速してしまっています。
下期も43万人くらいの出生数であれば、今年合計86万人になって、
昨年と同じくらいを維持できますが…。難しいでしょうか…。
私の世代の出生数は200万人オーバーで、団塊ジュニアです。
そこから45年間ずっと減り続けているわけです。
人口は国の在り方の基礎になるから、考え方を整理して、
ほんとに何とかしないといけませんよね。
国として人口を増やしたいのであれば、
これまでやってきた政策はうまくいかなかったということであり、
同じやり方を繰り返してもダメでしょう。
他の方法を考えないといけません。
あるいは同じやり方でももっとドカンとやらないとダメでしょう。
子供を持てない大きな要因としてお金の問題が挙げられますが、
これまでの支援は少なすぎたということです。
だから、お金の問題を解決しようと思ったら、
思い切った金額にしないといけません。
もう一つの大きな要因として、夫婦が二人で働かなければ
生活を維持できない経済環境になっているということです。
平均年収が私たちの親世代よりも
2～3割下がっているということはよく言われていることであり、
今は夫（あるいは妻）一人の稼ぎでは家族3人あるいは
4人を養えない経済になってしまっています。
要するに、給料が少なすぎるということです。
さらに、これらの問題を解決できたとしても、
そもそも子供を持ちたくない人もかなりいるでしょうから
（生涯未婚率もかなりの高水準ですし…）、
その対策もしなければなりません。
こうなったら、無理してまで
人口を増やさないという選択肢もあるかもしれません。
そもそも日本の人口密度は高いので、
多少の減少を受け入れるということです。
イギリスの人口は7,000万人弱、ドイツの人口は
8,000万人強であることを考えれば、多少の人口減が
あったとしても、国力をある程度維持することはできるでしょう。
ただ、この場合、減り方に応じた社会へ変化させる政策が必要ですよね。
特に社会保障の分野では、若年層と高齢層の
マイナスサムゲームをうまく裁定しなければいけません。
どちらにしても、これまで先送りしてきた難問で、
これまで解決できなかったイバラの道です。
繰り出される政策に応じて、自分自身を
守る動きをしなければならないかもしれませんね。
