皆さん、こんにちは！
ITパスポート講座担当の小野です。
暖かくなったり、寒くなったり。
絶対に体調は崩さないように！
ITによって人々の行動が監視される社会。新型コロナの問題が生じる前までは、
そんな社会になることには多くの人々が大反対していました。
アメリカではフェイスブックの社長が議会に呼ばれて叩かれたり、
ヨーロッパでは個人情報の取扱いにかなりの制限を付けたり（GDPR、GAFA）に
懲罰的な罰金を課したり、反対論が大きかったですね。逆に中国では市民が反対しても、政府が強引に監視社会へ突き進んでいるような状態でした。それをみた欧米の市民は
「中国のようになってほしくない」と言っていたわけです。
ところがこの新型コロナ問題で風向きが変わってきたようです。
中国では、政府が身分証明書番号（日本のマイナンバーみたいなもの）、
健康状態、行動履歴（スマホから取得）をすべて紐づけて管理する状態になっています。
市民はそのデータをアプリで自分のスマホに取り込みます。
商業施設などではそのアプリ入れスマホを入口で読み取り装置にかざすと、健康状態に
問題のない人だけが商業施設への入館を許される仕組みになりつつあるそうです。
EUは、政府・企業などの組織が個人情報を取得することに最も反対していて、
GDPRというとても厳しい個人情報取り扱いルールを2018年から運用しています。
市民の個人情報が不当に集められ、使われないようにするためのルールであり、私たちの
個人情報を集めないでほしいという市民からの要望を満たすためのルールでした。
ところが、この状況下で、EU当局に対して、
「個人情報を取得して新型コロナウィルス感染者を自動追跡しろ！」
という要望が続々と届いているそうです。
私が所有している端末には、GPS情報に基づく日々の行動履歴が蓄積されています。
過去2週間分くらいの行動履歴、何時にどこにいたかがすべて記録されています。
画面設定上、GPSの機能を切っていても、その裏ではGPSが動いているのかもしれません。
最近、よく報道される「都内へ行く人が減った」というニュースも、
こういった情報がソースになっているはずです。
さて、これを機会に私たちの社会は監視社会を公に受け入れるのでしょうか？
どさくさに紛れて、私たちに不利なことが制度にならないことを願うのみです。
