社会保険労務士講座の講師ブログ
国民医療費

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

冬は寒い、当たり前ですが、寒いのが苦手の方は、これからの時期、
朝が辛くて、寝坊がちになるかもしれませんね。

さて、今回は、「国民医療費」についてです。

国民医療費とは、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療
に要した費用を推計したもので、この費用には、医科診療や歯科診療にかかる診療費、
薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等が含まれます。
一般的な言い方をすれば、医療保険等が適用される医療に要した費用といえます。

これを、毎年、厚生労働省が公表していますが、公表内容が社会保険労務士試験に
出題されています。
例えば、平成17年度試験の選択式で、

近年、国民医療費は経済(国民所得)の伸びを上回って伸びており、国民所得の約
( D )%を占めるに至っている。中でも国民医療費の( E )を占める老人
医療費の伸びが著しいものとなっている。

という出題があります(答えは D:8 E:3分の1 です)。
このほか、択一式での出題もあります。
であれば、当然、国民医療費の動向を知っておく必要があります。

令和3年11月9日に、「令和元年度 国民医療費」が公表されています。
これによると、
令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円、前年度の43兆3,949億円に比べ
9,946億円、2.3%の増加となっています。
人口一人当たりの国民医療費は35万1,800円、前年度の34万3,200円に比べ
8,600円、2.5%の増加となっています。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.93%(前年度7.79%)、
国民所得(NI)に対する比率は11.06%(同10.79%)となっています。
いずれも長期的に増加傾向です。
そのため、国民所得に対する比率は、平成17年度試験の出題時に比べると
かなり高くなっています。

それと、制度区分別にみると、
公費負担医療給付分は3兆2,301億円(構成割合7.3%)、医療保険等給付分は
20兆457億円(同45.2%)、後期高齢者医療給付分は15兆6,596億円(同35.3%)、
患者等負担分は5兆4,540億円(同12.3%)となっています。

「医療保険等給付分」は45.2%と半分近く占めていて最も大きな割合になって
いますが、「後期高齢者医療給付分」が35.3%を占めています。
「35.3%」、おおよそ「3分の1」が高齢者医療で占めているということで、
平成17年度試験の選択式の空欄の1つが、この割合です。

このような統計数値、細かくまでは覚える必要はありませんが、
おおよそどれくらいなのか、知っておきましょう。

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

令和3年度試験を受けられた方、先月、合格発表があり、
合否を確認してから、令和4年度に向けて本格的に勉強を再開したという
ことがあるかと思います。
勉強は順調に進んでいますか?

さて、今回は、労働経済の中で最重要項目の1つといえる「就労条件総合調査
についてです。
「就労条件総合調査」の調査結果は、過去に何度も出題されています。
ですので、対策を怠ることはできません。

そこで、先日、最新の「 令和3年就労条件総合調査の概況」が公表されました。
この調査項目の1つに「労働費用」があり、この項目は毎年行われているのではなく、
5年サイクルで行われています。
そして、その調査結果は、択一式だけではなく、選択式でも出題されているので、
公表されたときは、しっかりと確認しておく必要があります。

それでは、その調査結果ですが、次のとおりです。

(1)労働費用総額
令和2年(平成31(令和元)会計年度)の「労働費用総額」は常用労働者1人1か月
平均408,140円となっています。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は82.0%、「現金給与以外の労働費用」
の割合は18.0%となっています。

(2)現金給与以外の労働費用
「現金給与以外の労働費用」73,296円の内訳は、「法定福利費」50,283円(構成割合
68.6%)、「退職給付等の費用」15,955円(同21.8%)、「法定外福利費」4,882円
(同6.7%)などとなっています。

(3)法定福利費
「法定福利費」50,283円の内訳は、「厚生年金保険料」27,905円(構成割合55.5%)、
「健康保険料・介護保険料」17,496円(同34.8%)、「労働保険料」3,695円(7.3%)
などとなっています。

(4)法定外福利費
「法定外福利費」4,882円の内訳は、「住居に関する費用」2,509円(構成割51.4%)、
「医療保健に関する費用」729円(同14.9%)、「食事に関する費用」493円(同10.1%)
などとなっています。

これらのうち、例えば、「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は
選択式で空欄にされています。
そうであれば、正確な数値を覚えなければならないのかといえば、そこまでは
必要ありません。
出題されたときの空欄は「8割」でした。
つまり、おおよその割合を知っていれば、それで十分ということです。

このほか、費用の内訳などは、どれが多いのかなどを押さえるようにしましょう。

労働経済の数値、一つ一つ正確に覚えることは難しいですから、
ポイントを押さえる学習をしましょう。

勉強すべきこと

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

土日が休みで明日も休み、もしかしたら、今日も休みにして4連休という方、
いそうですね。
そうであれば、どこかへ出かけたりしているのでしょうか?
勉強が順調に進んでいるのであれば、それもよいでしょう。
ただ、思うように進んでいないなというなら、勉強時間を確保して、
しっかりと進めるようにしましょう。

そこで、勉強が順調に進んでいない方、
勉強するところを間違えていないでしょうね?
例えば、令和3年度試験を受けていた場合、その出題内容を気にし過ぎて、
細かいこととか、重要ではないことなどに時間をかけてしまっていないでしょうか。
そうすると、大切な箇所を勉強するための時間を失ってしまい、思うように勉強が
進まないということになってしまいます。

勉強を進めていく上では、
まずは、基本事項、ここに時間をかけて、しっかりと勉強を進め、
これらが出題されたときに確実に正解することができるようにしていくことが大切です。

合格するためには、多くの受験者が間違えてしまったり、知らなかったりすること
捨てても構いません。
とにかく、よく出るところ、多くの受験者が正解することができるところ、
これらを正解することができるように学習を進めていきましょう。

七五三

暦の上では、すでに冬ですが、
実際には、まだ冬という感じではありませんね。
これから少しずつ寒さが増していくでしょうが。

フォーサイト専任講師の加藤です。

さて、今回は「労働経済」に関することです。
まず、次の問題を見てください。

白書によれば、我が国の新規学卒者の離職率の高さは「七五三」と言われるように、
中卒者の7割、高卒者の5割、大卒者の3割が、3年以内に最初の就職先を離職して
いる、としている。さらに、若年者の失業率の上昇には、自発的な離職の増加が大きく
影響しており、学卒採用時の環境が厳しいほど不本意な就職先に就職した者が多いため、
将来の離職が増えると考えられる、としている。

これは、平成15年度の択一式の問題で、正しい内容です。
この問題にある「七五三」現象については、
平成24年度の択一式でも出題されています。
新規学卒者の3年以内の離職率を示す言葉として、よく使われています。

ただ、この割合、少し変わってきています。
最新の状況ですと、新規学卒就職者(平成30年3月卒業者)の就職後3年以内の
離職率は新規中卒就職者は55.0%、新規高卒就職者で36.9%、新規大卒就職者で
31.2%となっています。
これで「七五三」というのは、ちょっと無理があります。
ただ、一般的には「七五三」という言葉は使われているので、
実際の割合は違っているということ知っておきましょう。

平均点

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

先週、令和3年度試験の合格発表がありました。
自己採点で合否が微妙だった方は、
結果が気になり、落ち着かない日々が続いていたでしょう。
結果がよくなく、来年も受験かなと思っていても、勉強を再開できないで
いた方もいたでしょう。

合格発表があり、結果がはっきりしました。
もう一度チャレンジという方は、
来年度に向けて本格的に勉強を再開です。

さて、今回は、令和3年度試験の得点状況を分析してみます。

択一式の平均点は、32.3点でした。
令和2年度は31.5点でしたから1点近く上昇しています。
問題のレベルから考えた場合、同程度、もしかしたら、低下することも
考えられましたが、そうなりませんでした。

この原因として、いろいろな理由が考えられます。
令和3年の問題は労働関係がどちらかといえば難しく、
社会保険関連は比較的取組み易かったといえます。
このことが関係していて、労災保険法と雇用保険法は平均点が下がっていますが、
他の科目は上がっています。
特に、国民年金法は0.9点、ほぼ1点上がっています。
これはトータルの平均点に大きく影響したといえます。

そして、国民年金法の平均点が上昇した理由は、厄介な事例問題が減少した
ことが起因していると考えられます。
労災保険法と雇用保険法の平均点が下がったのは、事例や行政手引などからの
出題が多かったことが影響していると考えられます。

これらのことから、今後も事例問題の出題状況によって合格基準点に影響が
出てくると考えられます。

個々の学習においては、やはり事例に対応できる力を身に付けることが
できるようにしていく必要があります。
ただ、多くの事例を知ればよいというものではなく、基本の知識から
応用して事例に対応できる能力を身に付けることが大切です。

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

10月29日(金)に
令和3年度社会保険労務士試験の合格発表がありました。
合格された方、おめでとうございます。

その合格発表においては、
単純に合格者(合格者の受験番号)だけを発表するのではなく、同時に、
合格者数や合格率、合格基準なども発表されます。

令和3年度試験の合格者数は2,937人(前年 2,237人)でした。
合格率は7.9%でした。
平成27年度以降低い水準だったので、久々に7%を超えました。

合格基準点については
<選択式試験>
総得点 24点以上 
各科目 「労働に関する一般常識」につき1点以上
「国民年金法」につき2点以上
その他 3点以上
<択一式試験>
総得点 45点以上 
全科目につき4点以上 
でした。

科目別の基準点の引下げについて、
選択式は毎年のように何らかの科目の引下げがあるので、例年どおりといえます。
ただ、
選択式試験の「労働に関する一般常識」は、かなり厳しい問題だったので、
平均点が1.5点、1点以下の割合が50.7%となっていたことから、
基準点が「1点以上」となっています。

択一式の科目別の基準点は、
平成26年度試験で1科目、平成28年度試験で3科目、平成29年度試験で
1科目について引下げあり、引き下げられる年度が増えていましたが、
その後は引下げがなく、令和3年度試験においても、引下げはありません
でした。

トータルの基準点は、全受験者の平均点の変動に応じて、毎年度補正が行われるのに
対して、科目別の基準点は、各年度の受験者の得点状況に応じて引下げの補正を
行うようにしていて、各科目の合格基準点(選択式3点、択一式4点)以上の受験者
の占める割合が5割に満たない場合は、合格基準点を引き下げ補正することになって
います。

そのほか、詳細は試験センターの
「第53回(令和3年度)社会保険労務士試験についての情報」
http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html
をご覧ください。