公務員試験対策(一般知能)スペシャリストによるこっそり裏講義

「在宅勤務」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか?

通勤時間が無くなる」「家事や育児との両立が可能になる
といったメリットが指摘されている在宅勤務ですが、
受験生の中にも、関心のある方がいらっしゃることかと思います。

そこで、働き方改革の一環、「在宅勤務」が地方自治体でどれぐらい実施されている
のか、また、実施される可能性があるのかを調査してみました。
なお、ここでは、在宅勤務を「自宅あるいはサテライトオフィスなどで、
仕事の一部または全部をおこなう事」をイメージしています。

総務省のある調査によれば、実際に制度としてすでに実施、
あるいは具体的に検討している地方自治体は10.2%だったとのことです。

受験生の立場からすれば、地方公務員の受験先の約1割に、
制度がすでに用意されているか、導入される見通しが高いという見方ができます。

日本の企業のテレワーク導入率が2014年時点で11.5%だということを踏まえると、
在宅勤務については、ずば抜けて公務員が先を行っているというわけではないかも
しれません。

会社員の方で、朝、上司に電話一本かけて
「今日は在宅でやります」と言えばいいだけという人もいます。
さらに「家だとやる気が出ないからたまに出社する」
という大学受験の浪人生のような発言をする猛者もいます。

むしろ、先進的な大企業の方が在宅勤務については進んでいると言ってもよいでしょう。

とは言え、一般的には、そのような在宅勤務の利用をしている人は
それほど多くない印象を受けます。

ちなみに、取組の状況は自治体の規模で差があります。

平均すると10.2%になる上記のデータですが、
内訳をみると、都道府県が48.6%であるのに対し、
市・特別区>町と自治体の規模が小さくなるごとに低下し、
村では、なんと、4.0%にまで下がります。
数字だけ見ると、まだまだ、地方自治体すべてに浸透しているとは言えなさそうです。
とは言え、「関心がある」というレベルまで含めると、都道府県では82.9%に達します。

自治体の規模で差がある理由は、
人のやりくりや、住民理解など小規模自治体ほどハードルが高いことが考えられます。

結論として、
「日本の先進企業には比べると見劣りする部分はあるものの、
特に大規模自治体を中心として、取り組みとしては国内では水準以上」
という評価を下せるのではないでしょうか。

社会人の方は、ご自身とその身の回り、大学生の方は社会人をイメージして、
上記のデータをご覧になって、どのような印象をもたれたでしょうか?

受験先選びのひとつの参考資料としてご活用ください。

(参考サイト)
総務省:情報通信白書(平成29年度)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc142150.html



岩崎郁人

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