公務員試験対策講座の講師ブログ
暗記科目はどこまで理解すべきか?

まず、完璧な理解は不要です。
一つ一つのことばを正確に、そして周辺知識も気になったものを押さえながらでないと進めないという方がいらっしゃいます。

もちろん、知的好奇心は素敵なことですが、こと、公務員試験において時間対効果という点では大きなハンデとなります。

結論から言ってしまえば、「正答が出せていて、残りの選択肢が誤りである理由が言えているのであればオッケー」というスタンスでどんどん過去問演習を進めましょう

そうでない場合、例えば「選択肢の文章の内容のイメージが全くつかない」というのであれば、テキストや講義を活用することになりますが、受講の手引きにもあります通り、とにかく過去問がベースになるので、理解にこだわる必要はありません。

もっと言えば、ある1問で理解があやふやで不安になったとしても、別の問題を解く過程で、別の視点で同様の知識を確認できたり、あるいは周辺知識についての知識が手に入ったりという場面が非常に多くあります。

学習初期の方はその経験がなく不安に感じられるかもしれませんね。

例えば、次のようなケースです。フォーサイトの問題集から集めました。
計3問の中に散らばっていた5つの選択肢です。

財産権の内容は法律で定めなければならず、地方公共団体が、条例で財産権を制限することは一切認められていないとされている。

地方公共団体は、住民の投票において、その過半数の同意を得れば、法令に違反する条例を制定することができる。

直接民主制的制度が設けられており、たとえば、選挙権を有する住民が一定数以上の署名を
もって、首長に対して条例の制定を請求したときは、首長はこれを住民投票に付さなければならず、そこで過半数の賛成が得られたときには、当該条例案は条例となる。

地方税法には住民税や固定資産税などの税目が挙げられているが、地方公共団体が条例を制定し、地方税法に規定されていない新たな税目を独自に起こすことはできない。

地方公共団体は条例制定権を持ち、都道府県議会又は市町村議会の議決により、法律の範囲内で条例を制定することができる。ただし、条例では違反者に罰金刑を科すことはできるが、懲役刑又は禁固刑を科すことはできない。

条例というキーワードが入っていて、それぞれ少しずつ異なったアプローチで書いてありますよね。

このように複数の問題を解き、解説を読み込むことで、一つのキーワードに関する理解が深まっていきます。
1問だけだとあいまいな理解である内容も、「やっているうちにわかってきた」という状況につながっていきます。