ネットショッピングは利用されますか？
僕は頻繁に利用します。再配達はものすごく申し訳ないので、１００％家にいられる時間を時間指定するようにしています。
先日、僕がよく利用するネットショッピングの利用料が値上げされていることに気づきました。
さて、「ドライバー不足」「ドライバーの働き方改革」というワードを耳にしたことのある方も多いはずです。
値上げは痛いですが、世の中の流れとして致し方ないのかもしれません。
さて、タイトルの２０２４年問題、この中身は「自動車運送事業における時間外労働規制の見直し」ですから、公務員試験対策的には、社会科学の労働分野、時事問題での出題が想定されます。
物流業界は現在、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応など様々な課題を抱えている。そのような中、平成30年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働についても、令和６年４月より、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。
２０１８年法改正（２０１９年施行）
→猶予期間（５年）
→猶予期間が切れる（今ここ）
という流れです。
ちなみに、年960時間の時間外労働規制ということは、月80時間ですね。
社会人の方からは
「おいおいそれでも多いだろ」
という突っ込みが間違いなく飛んでくるはずです。
同取りまとめでは
２０２４年度には輸送能力が約１４%（４億トン相当）不足する可能性
全日本トラック協会のアンケートでは、約２９％（長距離輸送では約３９％）が、２０２４年以降規制対象となる時間外労働年９６０時間超となるドライバーがいることが判明。
などが指摘されています。
（細かい数字を覚える必要はありませんが、傾向だけ確認しておくために黄色で強調しました）
なお、これまで36協定で定める時間外労働については、厚生労働大臣の告示によって上限の基準が定められていました。
ただ、特に罰則規定が設けられていなかったという背景があります。
それが上述した２０１８年法改正により、罰則が設けられました。
※36協定
労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週４０時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）の締結、所轄労働基準監督署長への届出が必要です。
受講生の方は社会科学問題集Q1-4、Q7-1などもあわせてご確認いただくと、まとめて整理できるはずです。
