皆さん、こんにちは。
最近は、異常気象でいろんなところで災害が起きています。
関東でも、昨冬、2度の大雪でひどいことになりましたし、
昨秋、台風関連の大雨で大変なことになりました
（うちはほんのちょっと床下浸水するハメに・・・）。
そのためか、警報の発令や警戒区域の指定など、
自治体による災害への注意喚起が積極的に行われるようになったように感じます。
ニュースなどでも自治体による避難勧告発令などの情報が流れるようになりましたし、
災害が生じそうなときは早めに終業するなどの対処を行う企業も増えてきました。
自治体のHPをみると、大雨が降ったときに洪水になりそうな地域、
地震が起きたときに液状化しそうな地域など、
災害時の危険度が記されたマップがアップされています。
そして、不動産取引の際には、不動産仲介業者（宅建の資格を持っている人）が、
そのような危険が生じる可能性がある地域だということを説明しなければならない決まりになっているそうです
（そういえば、私も住宅を購入した時に仲介業者の方が、
市が公表しているマップを見せてくれたような）。
国・自治体は国民の命・財産を守る義務を負っています。
だからこそ、国民に危険が迫る可能性があるのなら、
それをオープンにしていく義務があるわけです。
自治体が地域の危険度調査をせずに
危険を放置していたとしたら猛烈な批判にさらされるでしょうね。
とにかくいろんなところでいろんな試作がなされているわけです。
でも、ここでも難しい問題が生じます。
特に区域の指定の際は大変だそうです。
というのは、危険区域の土地は価値が下がるからです。
誰だって洪水におそわれたり、
液状化したりする可能性が高い地域に住みたくはありません。
ということは買い手が少なくなりますので、経済学の原則にしたがうと、
価格が下がるわけです。だから、すでにその土地に住んでいる土地所有者は、
その地域が危険区域に設定されるのをいやがるのだそうです。
だから、地域の危険度を調べて、
「ここは危険ですよ」と自治体がその義務を果たしたとしても、
「俺の財産価値が下がったじゃねぇか！ どうしてくれる！」と批判されるのだそうです。
警戒区域に指定せずに災害が起これば怒られるし、
指定すれば資産価値が下がると怒られる。いやはや、大変ですね。
