簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。

私たちは収入を得るために時間・労働力を提供します。
毎日毎日、自分の時間と技術を企業に提供して、
その見返りに給料をいう名目のお金を手に入れているわけです。

また、同時に資本というお金も提供しています。
企業の株式を所有している人は直接的に企業にお金を提供し、
銀行預金を保有している人は銀行経由で企業にお金を提供しています。

その見返りに、配当や利息というお金を手に入れているわけです。

企業は株主に対して様々な情報を提供しなければなりません。
また、お金を貸してくれる銀行(ちなみに銀行が貸すお金は私たちの預金ですね)
に対しても様々な情報を提供しなければなりません。

いずれにしても、企業にお金を提供した場合、
企業に関する詳細な情報をもらうことができます。 

企業は株主や銀行に対して有価証券報告書という冊子で情報を提供します。
有価証券報告書は200ページくらいあり、とても詳細な情報が記載されていますし、
嘘をつく(要は粉飾決算)とかなりの制裁を受けます。ヘタすると倒産の危機ですね。

また、公認会計士にゴーイングコンサーン(継続企業)のコメントをもらう必要があります。
簡単に言うと、会計士は「この会社が倒産しそうかどうか」についてコメントしなければいけません。
さらに会計学者が提供すべき情報のついて日々研究し、新たな情報が求められます。

それに対して、労働提供者にはあまり情報は提供されません。
求人票(企業の説明を含む)は紙1枚にすぎません。
情報があまり提供されないどころか、求人票に書いてあることとは別のことが起こったりします。

例えば、勤務期間ですね。ブラック企業が問題となりましたが、
残業なしといいながら、猛烈な残業が当たり前だったり、
残業代すら支払われなかったりすることがあります。

でも、求人票で嘘を言ったからといって
制裁を受けることはあまりないようです
(最近は景気がよくなって条件が悪い企業にはヒトが集まらないという制裁を受けてはいるようですが)。

企業の経営資源はヒト・モノ・カネです。
モノはカネで買うわけですから、究極的には、企業の経営資源はヒトとカネです。

しかし、企業がヒトを集めるときとカネを集めるときに求められる情報はこんなにも違うんですね。

企業にとって、ヒトとカネには大きな差があるのでしょうかね?



小野正芳

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