簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

未分類

皆さん、こんにちは。

ちょっと前の話ですが、サッポロビールが「極ゼロ」なる第3のビールを発売し、
おいしいこと、プリン体・糖質がゼロであること、安いことから大ヒットしました。
しかし、国税当局から「製造方法から第3のビールに該当しない」
との指導がなされました。

そのため、サッポロビールはいったん販売をやめ、
あらためて発泡酒として発売しました。

第3のビールは安いのですが、
本物のビールに比べるとやはり味が異なります。

毎日飲むわけではない私は、たまに飲むときくらい、
おいしい本物のビールを飲んでも許されるだろうということで、
第3のビールを飲むことはありませんでした。

「極ゼロ」が第3のビールとして発売されたとき、
かなり話題になりましたが、やはり飲みませんでした。

再発売後もよく売れているとのことでしたので、
1回くらい飲んでみようかと思い、先日飲んでみました。

うっ、うっ、うっっっっま~~い!

発泡酒とはいえ、
これは、もう、本物のビールと同じ味じゃないですか! 
そのうえ、500mlだと1本あたり100円近く安いのです。

こんなすばらしい商品が販売されてるのであれば、
普段はこれでもう十分ですね。

飲み会なんかのときには、
必ず生ビールを飲むことになるんですから、
本物のビールは飲み会の時にとっておきましょう。

そういえば、この前、あるイベントの時に飲んだ
プレミアムモルツの生とカールスバーグの生はうまかったな。

瓶ビールでもあそこまでおいしくならないですから、
本物のビールは外で生を飲むときにまかせて、
家では極ゼロにしようと心に決めた次第です。

でも売り場をみると、アサヒからもサントリーからも
類似商品が出ているではないですか。

これはちょっと全部飲み比べてみて、
その中からベストの商品にするか、
それとも必ずこの3社の商品を冷蔵庫に冷やしておいて、
その日の気分で飲むか! 

あぁ、考えるだけで楽しくなってきました。

こういうことで楽しくなれる私は、幸せ者です。



24

2014/09

一段落

0:00:27 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。

今年の夏は、特に後半から涼しくなり、比較的過ごしやすかったですね。
それでもやはり前半猛烈に暑くて、
そんな暑い中でちょっと涼しいところに行くと、ほっと、一息ついてしまいます。

いろんな場面で、それまでの緊張がほぐれて一息ついてしまう場面ってありますよね?
今回は「ちょっとこの場面で一息ついちゃマズイな」と感じる場面に遭遇した話です。

最近遭遇した一息ついていけないところお葬式中の焼香の場面です。
お坊さんがお経をあげはじめて、ちょっと時間がたつと、
「では皆さん、焼香してください」という時間になりますよね。
その間も、読経は続きます。

なくなった方の親族、前に座っている参列者から順にお焼香をしていきます。
たいてい前のほうに座っている参列者ほど故人に近い人ですから、
お焼香をしながらも悲しみに浸っているわけですね。

でも、後ろのほうに座っている参列者はあまり故人と親しくないのでしょうか、
付き合いで出席しているのでしょうか、お焼香をして席に戻ると、
お隣どおしでおしゃべりを始めるケースがあるんですね。

いやぁ、これは、みていてちょっときつかったですね。
厳かな雰囲気が台無しです。

今度からは、自分がいる“場”の意味をいつも考えなければ、
と思った次第でした。



17

2014/09

ヒトとカネの差って?

0:00:00 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。

私たちは収入を得るために時間・労働力を提供します。
毎日毎日、自分の時間と技術を企業に提供して、
その見返りに給料をいう名目のお金を手に入れているわけです。

また、同時に資本というお金も提供しています。
企業の株式を所有している人は直接的に企業にお金を提供し、
銀行預金を保有している人は銀行経由で企業にお金を提供しています。

その見返りに、配当や利息というお金を手に入れているわけです。

企業は株主に対して様々な情報を提供しなければなりません。
また、お金を貸してくれる銀行(ちなみに銀行が貸すお金は私たちの預金ですね)
に対しても様々な情報を提供しなければなりません。

いずれにしても、企業にお金を提供した場合、
企業に関する詳細な情報をもらうことができます。 

企業は株主や銀行に対して有価証券報告書という冊子で情報を提供します。
有価証券報告書は200ページくらいあり、とても詳細な情報が記載されていますし、
嘘をつく(要は粉飾決算)とかなりの制裁を受けます。ヘタすると倒産の危機ですね。

また、公認会計士にゴーイングコンサーン(継続企業)のコメントをもらう必要があります。
簡単に言うと、会計士は「この会社が倒産しそうかどうか」についてコメントしなければいけません。
さらに会計学者が提供すべき情報のついて日々研究し、新たな情報が求められます。

それに対して、労働提供者にはあまり情報は提供されません。
求人票(企業の説明を含む)は紙1枚にすぎません。
情報があまり提供されないどころか、求人票に書いてあることとは別のことが起こったりします。

例えば、勤務期間ですね。ブラック企業が問題となりましたが、
残業なしといいながら、猛烈な残業が当たり前だったり、
残業代すら支払われなかったりすることがあります。

でも、求人票で嘘を言ったからといって
制裁を受けることはあまりないようです
(最近は景気がよくなって条件が悪い企業にはヒトが集まらないという制裁を受けてはいるようですが)。

企業の経営資源はヒト・モノ・カネです。
モノはカネで買うわけですから、究極的には、企業の経営資源はヒトとカネです。

しかし、企業がヒトを集めるときとカネを集めるときに求められる情報はこんなにも違うんですね。

企業にとって、ヒトとカネには大きな差があるのでしょうかね?



皆さん、こんにちは。

最近は、異常気象でいろんなところで災害が起きています。
関東でも、昨冬、2度の大雪でひどいことになりましたし、
昨秋、台風関連の大雨で大変なことになりました
(うちはほんのちょっと床下浸水するハメに・・・)。

そのためか、警報の発令や警戒区域の指定など、
自治体による災害への注意喚起が積極的に行われるようになったように感じます。
ニュースなどでも自治体による避難勧告発令などの情報が流れるようになりましたし、
災害が生じそうなときは早めに終業するなどの対処を行う企業も増えてきました。
 
自治体のHPをみると、大雨が降ったときに洪水になりそうな地域、
地震が起きたときに液状化しそうな地域など、
災害時の危険度が記されたマップがアップされています。

そして、不動産取引の際には、不動産仲介業者(宅建の資格を持っている人)が、
そのような危険が生じる可能性がある地域だということを説明しなければならない決まりになっているそうです
(そういえば、私も住宅を購入した時に仲介業者の方が、
市が公表しているマップを見せてくれたような)。

国・自治体は国民の命・財産を守る義務を負っています。
だからこそ、国民に危険が迫る可能性があるのなら、
それをオープンにしていく義務があるわけです。
自治体が地域の危険度調査をせずに
危険を放置していたとしたら猛烈な批判にさらされるでしょうね。

とにかくいろんなところでいろんな試作がなされているわけです。
でも、ここでも難しい問題が生じます。
特に区域の指定の際は大変だそうです。
というのは、危険区域の土地は価値が下がるからです。

誰だって洪水におそわれたり、
液状化したりする可能性が高い地域に住みたくはありません。
ということは買い手が少なくなりますので、経済学の原則にしたがうと、
価格が下がるわけです。だから、すでにその土地に住んでいる土地所有者は、
その地域が危険区域に設定されるのをいやがるのだそうです。

だから、地域の危険度を調べて、
「ここは危険ですよ」と自治体がその義務を果たしたとしても、
「俺の財産価値が下がったじゃねぇか! どうしてくれる!」と批判されるのだそうです。

警戒区域に指定せずに災害が起これば怒られるし、
指定すれば資産価値が下がると怒られる。いやはや、大変ですね。



03

2014/09

ひどい格差社会

0:00:27 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。

最近は景気が良くなってきたり、
ブラック企業が糾弾されたりしたのか、
格差社会という用語を聞くことが少なくなってきたように思います。

でも、この前、高速道路を走っていたときのことですが、
思わず格差社会のことを思いだしてしまう光景を見てしまいました。

高速道路を走っていると、
鶏を輸送するトラックが走行車線(左車線)を走っていました。
荷台はケージで囲われていますが、むき出しで、かなりの風圧のようです。

鳥たちの羽は風でバタバタとなびいており、
踏ん張ってかなりの風圧に耐えているようでした。

よく観察してみると、そんな中でも卵を産んでいるようであり、
トラックには卵を回収するための装置も装備されているようです。
時速100kmで走るトラックのむき出しの荷台でも、
人間のために一生懸命働いている鶏に感謝せずにはいられない光景でした。

その後、しばらく走っていると、
今度は競走馬を輸送するトラックが走行車線を走っていました。
こちらのトラックの荷台はきちんと覆われていますので、
中の様子を観察することはできません。

調べてみると、中は空調完備で、
調教師の方が馬の様子を常に管理できるような
構造になっているそうです。何という好待遇! 

片やむき出しの荷台で風圧に耐えながらも仕事を続けているのに対し、
片やエアコンが効いた室内でゆったり移動です
(まぁ、馬に対していろいろなストレスがかかるそうですが、鶏に比べると・・・)。
この違いは何でしょう? 

鶏がもたらすのは卵あるいは肉の代金であり、
一羽当たり数千円~数万円といったところでしょうか?

一方競走馬の場合、数億円~数十億円ということもあり得ますね。
ということは、とても悲しい感じがしないでもありませんが、
どれだけお金を生み出すかが現在の待遇をもたらしているという面は否定できないでしょう
(もちろん、他にもいろんな原因があるでしょう)。

人間社会に、こんなあからさまな格差社会が到来しないことを祈るのみです。



皆さん、こんにちは。

前回紹介した商品をもう少し詳しく見てみましょう。
まず、この商品は保険であり、預金ではありません。

基本的な性格は、「現在1,000万円を105,340豪ドルに両替し、
それを銀行経由で保険会社に払込み、
両親が亡くなったときに死亡保険金として105,340豪ドルを受け取る」というものです。

ただし、毎年2,601豪ドルずつ利息が支払われ、いつでも解約できるので、
預金のようにも見えるということですね。
保険会社とのやりとりは豪ドルで行われるのですから、
為替リスクは両親もちです。よって、豪ドル預金のようなものですね。

ですから、豪ドル建ての最もシンプルな商品(豪ドル預金あるいは豪ドルMMF)よりも
どれくらい有利で、どのくらいリスクが高いのかを考えればいいですね。

まずは利率についてです。この保険商品の利率は2.47%です。
一方、最も利率の高い銀行で豪ドル預金をしたときの利率は2%です。

ですから、この保険商品のほうが少しいいですね。
でも、外貨建てですから、為替手数料が問題となります。

この保険商品に適用される為替手数料を調べてみると、なんと往復5円です。
為替レートは日々変わりますので、パンフレットなどには書いてないんですね。

パンフレット・説明資料には「通貨交換時にかかる手数料は考慮していません」
と書いてあるだけです。

ということは片道2.5円です。毎年2.47%の利息をもらっても、
為替手数料として約2.5%の手数料を取られるのですから、
実質的に利息をもらうことになるのか?ということになってしまいます。

一方、上記の豪ドル預金をしたときの為替手数料は
往復1円(片道0.5円)です。
ということは約0.5%の為替手数料ですから実質的な利率は1.5%となります。

また、この保険証の場合、預けた元本を引き出すときには、
市場価格調整率と解約控除率が控除された残額が豪ドルで支払われますが、
豪ドル預金の場合には預けた元本がそのまま支払われますので、目減りがありません。
 
う~ん、これだけでももう豪ドル預金の勝ちですね。

もちろん、豪ドル預金と同じ効果を持つ商品がもっと低コスト
(為替手数料が片道0.1円くらい)で提供されているということを考えると、
この保険商品を両親に勧めるのはやめておきたいと思いました。



皆さん、こんにちは。

先日、奥さんの両親から、今後のお金の預け先について相談を受けました。
定期預金が満期になり、次の預け先を探しているんだけど、
定期預金はとても金利が低いので、引き続き定期預金するかどうか迷っているとのことです。

現在の預け先である銀行で相談したところ、
「豪ドル建ての定期支払金つき一時払終身保険」を勧められたそうです。
銀行でもらったパンフレットを私に見せて、「これに預けていいのか、教えてくれ」という相談でした。

パンフレット以外に、今の時点での具体的な金額が書き込まれている説明資料も手渡されました。
説明資料の中で、次の内容が表形式でクローズアップされています。

保険料円払込額 1,000万円
一時払い保険料 105,340.78豪ドル
積立利率    毎年2.47%
定期支払金額  毎年2,601.91豪ドル
レートが今と同じなら毎年24.6万円の定期支払金額となります。

両親は、定期預金に比べてとても利率が高く、
毎年24.6万円もお小遣いがもらえる点が気に入っているらしく、
「これだけあれば孫たちにいろいろ買ってあげられるじゃない」ともう買う気満々です。

そして、その下に金融商品には必ずつきものの、細かい注が並んでいます。

1、通貨交換時にかかる手数料は考慮していません。
2、解約返戻金は市場価格調整率と解約控除率を控除した額となり、一時払保険料を下回
  る可能性があります。
 
さぁ、皆さんが70才なら、銀行で勧められたこの商品を購入しますか?



皆さん、こんにちは。

ちょっと今回は自慢させて下さい。
うちの5歳の息子の夢がすばらしいんです!

先日、息子と一緒にWiiのスーパーマリオをやっているときのことでした。

私 「お前は大きくなったら、何になるの?」
息子「ぎんこういん!」
私 「えっ! 銀行員? ウィザードじゃないの?」
  (ウィザードというのは1つ前の仮面ライダーのことです)
息子「違うよ! ぎんこういんだよ!」

さすが、我が息子よ! 
5歳ながらも将来を見据えて、いろいろ考えているんだな!
それにしても、どこで銀行員なんて知ったんだろう?

まぁ、いいです。
目標を持って過ごすことはとても重要ですから、それだけでよしとしましょう。

さて、ゲームが進んで、息子が操作しているマリオが銀コインをゲットし、
銀コインマリオに変身しました。

息子「おとうさんやったよ! ほら、今日もぎんこういんになったでしょ!」
私 「・・・そ・う・だ・な・・・」

そうです。私が聞いた「ぎんこういん」は「銀コインマリオ」のことだったのです。
5歳の子どもが銀行員なんて知っているわけないですよね。



06

2014/08

それと比較すべき?

0:00:42 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。

ちょっと前の話ですが、今年も司法試験の合格発表があり、
法科大学院修了者の合格率が25.8%と発表・報道されました。

そもそもの制度導入時は法科大学院修了者の7割が合格するはずでしたが、
大学院が乱立しすぎたために制度の初年度から合格率が低迷しているそうです。

法科大学院修了者の合格率が低迷しているのは制度的な問題であり、
何度も聞いた話ですが、今年のニュースでは法科大学院修了者の問題だけでなく、
予備試験合格者の合格率(71.9%)が話題になっていました。

予備試験とは経済的理由などで法科大学院へ進学できない人も司法職に就けるように設置された経路です。
法科大学院の学費は2年で400万円ともいわれています。

司法職に就くためには必ず法科大学院にいかなければならないとなると、
学費を負担できない人は司法職に就けないということになり、制度としてはマズイですよね。

現在の制度のもとで司法職に就くためには

・法科大学院修了+司法試験合格
・予備試験合格+司法試験合格

のいずれかが必要ですが、
現在は、お金のかかる法科大学院修了者の合格率があまりにも低いので、
最初から予備試験経由で司法職を目指す人が増えているそうです。
 
そんな予備試験ですが、さまざまな法律について、
短答(マークシート)式、論述、口述の3つに合格する必要があり、
合格率は約2%だそうです。

この合格率を見れば、法律に関する知識がかなり多くないと、
合格はかなり難しい試験だとわかります。

でも、予備試験に合格できるのは2%の限られた人たちであり、
その人達の71.9%が司法試験に合格したわけです。

ということは、予備試験受験者のうち司法試験に合格した人の割合は1.4%なのであり、
法科大学院修了者の合格率よりもグット低くなってしまいます。

どの数値を比べるかによって、
世の中で起こっていることが違ったように見えてしまいます。
数値の取り上げ方には注意しなければなりませんね。



皆さん、こんにちは。

今回は前回に引き続き、固定資産税の不思議について書きたいと思います。

2つめの不思議は土地に関する負担調整です。
負担水準という指数を計算してそれが100%未満であれば、
課税標準額が5%上乗せされます。

HPの説明によると、課税の公平の観点から、
負担水準が低い=負担税額が少ない物件への課税を高める、とのことです。
負担水準による判定が課税の公平性を高めているかどうかよくわかりません・・・。

私の負担水準が何%なのかは納税通知書に書かれていないので、
HPにしたがって計算してみたところ、どうも私の場合は100%未満であるようです。

その結果、何が起こったかというと、土地の評価額は1%下がった
(前回のブログを参照して下さい)にもかかわらず、
土地に関する負担調整によって5%上乗せされたため、
最終的な土地に関する固定資産税額がアップしてしまいました。
 
3つめの不思議は建物分の固定資産税額が変わっていない点です。
 
建物に関する固定資産税は次のように計算されます。
固定資産税額=課税標準額         ×税率
         =再建築価格×経年減点補正率×税率

すでに建築後2年経過していますが、課税標準額は変わっていません。

経年減点補正率は減価償却のことですから、
少なくともその分だけ課税標準額が下がるはずです。

それにもかかわらず課税標準額が変わらないということは、
再建築価格が上がっているということでしょう。

公表されている経年減点補正率表によると2年経過時の補正率は0.9282ですから、
再建築価格が少なくとも7~8%以上上がっているということですね。

前年以上の課税標準額にならないという規定があるため、
購入時の評価額と同額にとどまっているので、少しは助かっていますが、何とも不思議です。

大震災復興関連の建設工事が集中しているところに、
消費税がアップしたことによって、さらに建設物の物価が上がりました。

それによって固定資産税計算の基礎となる再建築価格が上がりました。
さぁ、これには、政府・自治体の何かの戦略が反映されているのでしょうか?



19 / 39« 先頭...10...1718192021...30...最後 »

小野正芳

毎週欠かさずチェック!

フォーサイト公式サイトへ
フォーサイトのeラーニング「道場破り」へ

RSSフィードについて
このブログでは、RSS(RDF Site Summery)を使って、記事のヘッドラインを配信しております。RSSリーダーなどを利用することにより、更新記事の概要をすばやくチェックすることが可能です。