2月も下旬となり、今年、残り10日です。
１年、早いですね！
フォーサイト専任講師の加藤です。
さて、今回は、「令和４年派遣労働者実態調査の概況」に関することです。
この調査結果は、平成18年度試験の択一式で出題されています。
「派遣労働者実態調査」は、毎年行われるのではなく、
雇用の構造に関する実態調査の１つとして、
４年から５年ごとに実施されています。
このように変則的に実施される調査は、試験で狙われやすいので、
令和６年度試験の有力候補です。
ここで調査結果のすべてを挙げることはできませんので、
結果のうちいくつかを紹介しておきます。
・令和４年10月１日現在の事業所について、派遣労働者が就業している
割合は12.3％となっています。
・派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる主な理由
（複数回答３つまで）をみると、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できる
ため」が76.5％と最も高くなっています。
・事業所について、派遣労働者を正社員に採用する制度がある割合は14.3％で、
このうち過去１年間に「正社員に採用したことがある」は1.6％となっています。
・派遣労働者について、これまで派遣労働者として働いてきた通算期間をみると、
「10年以上」が28.2％と最も高くなっています。
・派遣労働者について、派遣先で予定される派遣期間（派遣元から明示されている
「労働者派遣の期間」）をみると、「２か月を超え３か月以下」が31.0％と最も
高くなっています。
詳しく知りたいのであれば、下記をご覧ください。
令和４年派遣労働者実態調査の概況｜厚生労働省
