こんにちは。
年末年始の休みが終わったと思ったら、
すぐに、３連休だったという方もいるのではないでしょうか？
フォーサイト専任講師の加藤です。
今回は、労働経済に関することです。
労働経済関係は、その時々の旬なものを出題してくることが多いですが、
繰り返し出題されるというものもあります。
その１つが「労働組合基礎調査」です。
その中でも「推定組織率」、これは何度も出題されています。
では、「推定組織率」とは、どのような率なのかといえば、
雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、労働組合基礎調査で得られた
労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（６月分
の原数値）で除して計算しています。
この定義が選択式で出題されたことがあり、
「労働力調査」、これが空欄とされていました。
また、「推定組織率」はどのくらいなのか、その変遷はどうなっているかなどが
択一式で出題されています。
そのため、「推定組織率」の状況は知っておく必要があります。
令和５年12月に公表された「令和５年労働組合基礎調査の概況」によると、
● 推定組織率は16.3％で、前年より0.2ポイント低下しています。
● 女性の推定組織率は12.4％で、前年より0.1ポイント低下しています。
● パートタイム労働者の推定組織率は8.4％で、前年より0.1ポイント低下しています。
推定組織率が17％を下回っているということは、試験対策上、必須です。
また、推定組織率は長期的に見ると低下傾向にあるということは知っておきましょう。
それと、パートタイム労働者の推定組織率、これは増加傾向で推移していたのですが、
ここ３年は、ほぼ横ばいで推移しています。
公表された調査結果には、他にもいくつもの項目がありますが、
まずは、ここで挙げたものを知っておいてください。
