みなさん、こんにちは。
講師の神田です。
政府は3月13日、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの重要な資源を安定的に輸入するため、鉄道や原発など日本のインフラ技術を産出国に輸出する新たな方式の資源外交を首相官邸の主導で展開する方針を決めました。
近く関係閣僚による会合を発足させ、中東などから調達する割高なＬＮＧ購入価格の見直しができるようにし、電気料金値上げの影響を抑えます。
安倍晋三政権の経済政策による円安の進行が資源の輸入価格上昇をもたらしているとの懸念も払拭させていくとのことです。
エネルギー問題をめぐって、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故をきっかけに全国各地の原発が再稼働できずにいます。
発電の主力となっている火力発電は、ある情報によると、燃料となるＬＮＧや重油の輸入価格が「欧米などの標準価格に比べて３割ほど高く、原発停止で産出国に足元をみられている」ということです。
政府内ではすでに、菅義偉官房長官の下に外務、経済産業両省などによる非公式の勉強会を発足させ、資源の安定的な輸入策を検討、産出国向けに日本のインフラ技術の輸出をパッケージとして売り込む案が浮上したとのこと。
産出国に対し、日本の技術の活用は国益になるとして売り込み、産出国に燃料価格の引き下げを要求する戦略を練っているようです。
エネルギー資源が乏しい日本。新たな“強み”になって欲しいですね。
