皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
まだまだつらい時期が続いており、いろいろと考えてしまいますね。その中でもオリンピックをどうするのかということは、国民の一大関心事になっていると感じます。皆さんもオリンピック開催の是非についていろんなご意見をお持ちでしょう。ただ、世論調査などを見ていると、オリンピック開催に反対の方が多い状況なのでしょうか。
一方で、政府・JOCは、医療関係者を集めたり、聖火リレーを開催したりと、何とかオリンピックを開催できるような方向で作業を進めているようです。そんな姿勢を見て、「国民には自粛を要請しておいて、オリンピックを開催するなんて納得できない！」という意見もあるようですね。
さて、この政府・JOCの姿勢、何を意味するのでしょう？ 本気でオリンピックを開催するための努力と見ていいのでしょうか？ 皆さんはどう思いますか？
私にはどうしてもそう見えません。日本政府・JOCがオリンピック中止を言い出すと、多額の経済的損失が生じることを考えるとなおさらです。
オリンピックを中止したとしても、契約上、政府・JOC・東京都が、IOCに、違約金などを支払う必要はありません。しかし、政府・JOC・東京都は、スポンサーにスポンサー料を返金したり、放映権に関する訴訟を受けたりすることになります。
一方で、すでに受け取ったスポンサー料や放映権料の少なくとも一部は、施設整備や運営準備のために使ってしまっていますから、スポンサーや各国の放送局からスポンサー料や放映権料を返せと言われると、東京都や日本政府が負担しなければなりません。だから、政府やJOCは、オリンピックを中止するとは絶対に言いたくないでしょう。
じゃぁ、これらを負担せずにオリンピックを開催せずにすむか？ その答えの一つがある程度の感染拡大ではないかと思うのです。「オリンピック開催しますよ！ ただ、これだけ感染者がいますけどね。選手の皆さん、それでもよければ来てください。ただ、どちらかというと来ないほうが安全かもしれません。」政府・JOC・東京都の姿勢は、こう言っていうように見えてしまいます。
事実、アメリカの陸上選手団をはじめ、いくつかの選手団が、日本でのオリンピック事前キャンプを中止し始めています。なし崩し的に、各国選手団の事前キャンプが中止になり始めるかもしれず、それが、オリンピックへの参加を見合わせることにつながるかもしれません。
こういった動きに期待するのは、賭けです。各国選手団が予定通り日本に来てしまえば、開催することになってしまいますから。
でも、コロナ対策のかなりの部分を国民の自粛に頼ってしまう政府・東京都です。本気で、選手の皆さんに参加自粛を働きかけても不思議ではありません。
もしその賭けがうまくいけば、政府・JOC・東京都がスポンサーや放送局から訴えられたとしても、「いや、私たちは開催しましたよ。でも、選手の皆さんが参加しなかったんですよ。」と言い訳して、経済的負担を免れることができるかもしれませんから。
つまり、現在、政府・JOC・東京都は、一時期の欧米や、今のインドのように爆発的な感染者を出さないようにする一方で、そこそこの感染者が出るように仕向けるという陰謀を着実に進めているように見えてしまいます。
私も病み始めているようです。
こんな妄想をしてしまうなんて…。
