皆さん、こんにちは！
簿記講座担当の小野です。
徐々に暑くなってきましたね。寝冷えなどすることなく、ご注意を！
いつの時代も何かの犠牲になるのは弱い立場にある人たち。
こんな社会を変えなければいけないことは分かっているけれども、手をつけることができない。
よくある状況ですね。
先日、2020～2021年の医療機関の受診データが公表されました。
そこで明らかになったことは10才未満の子どもたちの受診がかなり少なくなっているということです。月によって違いますが、2020年1月（コロナが発生前）と比べて、0才～4才の子どもたちの受診は30～60％減、5才～9才の子どもたちの受診は20～50%減となりました。
コロナ禍ではマスクを着用したため風邪などにかかることが少なくなり受診が減った（インフルエンザ患者も激減しましたよね）という事情もありますが、それと同じくらい注目すべき点は「低所得の方々の子どもの受診が減った」ということです。
上記の受診データは保険組合ごとに算出されています。共済保険（公務員・学校教職員）や組合健保（企業従業員）に加入している方・その子どもの受診率にそれほど大きな変化はありません。しかし、市町村国保に加入している方・その子どもの受診率が大きく下がっているのです。
共済保険・組合健保に加入している方の平均所得は230万円（給与から各種控除を差し引いた後の金額）であるのに対して、国保加入者の平均所得は100万円ほどです。非正規で働いている方々の多くは国保に加入しています。非正規雇用の場合、仕事を休むとその分だけ給料が少なくなるため、子どもが病気になっても仕事を休まない傾向が顕著です。コロナ禍では特に飲食業など特に厳しい状況に置かれる例が多発しました。
こういった状況をどのように改善できるのでしょうか？
多くの方々が自分の仕事で精一杯であるかもしれませんが（私もそうです）、何とかこういった側面にも目を向けて、その状況を変えることができるような取り組みができないモノでしょうか？ 近く行われる参議院議員選挙はそのいい機会ですね！
