皆さん、こんにちは。フォーサイト・証券外務員の専任講師伊藤です。
ご存じの通り、誰もが想定もしなかったロシアによるウクライナ侵攻が起きています。
大義名分もなく、こんな戦争は反対という方も多いことでしょう。
さて、戦争の是非は別として、このウクライナ侵攻から日経平均株価がどうなりそうかを検証していきたいと思います。
「遠くの戦争は買い」という相場の格言がありますが、これは過去の話であり、今や全世界の結びつきは強く、相場格言が当てはまらず日経平均株価も下がる状況が続きました。
それでは、今後の日本の経済状況はどうなりそうか？ウクライナ情勢が引き起こす日本経済への影響は、インフレでしょう。原油価格の上昇等により、ガソリン代は上昇見込みです。
また、穀倉地帯であるウクライナの状況を考えると、小麦などの価格上昇も起きており、食糧価格にも反映されることは十分考えられます。これらは株価にマイナスの影響となる可能性があります。
一方で、コロナ罹患する人の数は減ってきており、国内要因ではあるものの、こちらは株価にプラス要因となります。現状からいえることは、コロナに罹患する人が着実に減ってきていますので、これが株価の下支えとなり、あとはウクライナ情勢によるといったところではないでしょうか。
日経平均株価は、3月は26,000円～28,000円が軸になると予想します。これ以上突拍子もないことが起きないことが前提です。参考にしてみてください。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
公社債投資信託の収益の分配に係る所得は利子所得に分類される。
＜解答＞ 〇
公社債投資信託の収益分配金は利子所得、株式投資信託の収益分配金は配当所得になります。
