皆さん、こんにちは。
フォーサイト証券外務員専任講師の伊藤です。
いよいよ日本でもインフレの足音が聞こえるようになってきました。
ウクライナ情勢に伴う原油価格の上昇をはじめ、様々なコストが引きあがるコストプッシュインフレが現実味を帯びてきています。
ガソリンはもちろんのこと、食料品の価格などにも影響が出始めています。今後、さらにガソリン価格や食料価格は上昇する可能性が高いです。
日本はデフレに慣れすぎた分、インフレへのヘッジに対応できていない人も多いのではないでしょうか。
突然様々なものの値段が上昇したときに、ただ買って高いなと思うだけにならないでしょうか。インフレでも給料が上がっていれば何も問題はありません。
しかしながら、今の日本では給料が上がらない、むしろ下がる可能性もあるといった不安の方が大きいのではないでしょうか。
これではインフレに備えることができません。それではインフレに備えるために、資産運用の観点からはどう考えていけばよいのでしょう？
インフレに備えるには、一般的な投資法として、株式、不動産、金が無難といえます。
これらは、過去を振り返っても、インフレに応じて価格が上昇する傾向にあるのです。
この他、物価連動国債などもインフレヘッジとしては機能することでしょう。とはいえ、インフレだけで物事が動いているわけではないため、その他の側面も考慮しながら、時間分散・地域分散しながら投資を行っていくことをオススメします。
私は金、株式、不動産にできる限り比率を同じにするように運用しています。
皆さんもそろそろそうした時が来ていることを自覚し、少しでもご自身の資産を守るようにしていきましょう。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
金融商品取引法では、投資助言を許可制の金融商品取引業として位置付けている。
＜解答＞ ×
投資助言業、投資運用業、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、いずれも登録制です。許可制ではありません。
