皆さん、こんにちは。
フォーサイト証券外務員専任講師の伊藤です。
総務省によれば、2022年2月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.6％とじわじわと物価高が進みつつあります。しかもこの値は、ウクライナ情勢はまだ考慮した値とは言えません。今後いったいどのような物・サービスが値上がりしそうなのでしょうか。また、資産運用という観点からは物価高にどう対応していけばよいのでしょうか？物価動向の確認と対応する資産運用について2回にわけて解説します。
■コストプッシュインフレが進む
足元では、値上げの足音が聞こえるようになってきました。円安になっていることも影響しています。特にエネルギーを中心とした非耐久消費財による価格上昇が顕著となっています。
具体的には、電気代やガス台、ガソリン価格が上昇しています。ガソリン価格は燃料油価格激変緩和対策が行われているため、なんとか大幅上昇は免れているものの、今後はどうなるかわかりません。食料品においては、食パンが2022年1月において前年比＋4.0％、2月には同＋8.2％と価格上昇が顕著となっています。今後、ロシアとウクライナ情勢の影響により、輸入小麦の価格上昇が反映され、さらに値段が上がる可能性があります。
農林水産省によれば、2022年4月以降の輸入小麦の政府売渡価格が2021年度下半期比平均＋17.3％に引き上げられる見込み（本稿執筆段階）であり、場合によっては食料品の価格上昇は一度や二度で済まないかもしれません。
こうした海外情勢による影響は、少し遅れてじわじわとやってきます。米国の利上げによるドル高円安基調であることも長い目で見て日本でもインフレ助長につながる可能性は高いでしょう。供給側の要因などにより値段が上がることで進むインフレをコストプッシュインフレと呼びます。需要が価格を押し上げるディマンドプルインフレとは異なり、所得増加が期待できるわけでもないため、将来的に日本の実質所得が減少しこれまで以上に家計の財布の紐が厳しくなる可能性もあります。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
現在は会社関係者ではないが、以前当該会社の役職員であり、会社を退職してから1年以内の者も会社関係者の範囲に含まれる。
＜解答＞ ○
この他、上場会社等の帳簿閲覧権を持つ株主、上場会社等と契約を締結している取引銀行、公認会計士、引受人、顧問弁護士なども会社関係者の範囲に含まれます。
