皆さん、こんにちは。
フォーサイト証券外務員専任講師の伊藤です。
今月は、米国株式に焦点を充てて、考え方・見方などについて解説していきます。まずは、アノマリーと経済指標について。
米国株にとどまりませんが、株式にはアノマリーという、理論では説明しがたい経験則があります。米国株における代表的なアノマリーには、January Effect、Sell in Mayがあります。その他にも多くのアノマリーが知られていますが、まずはこの2つを理解しておきましょう。
January Effectとは、1月効果と呼ばれます。俗に1月は株価が上がりやすいといわれています。これは、ファンドが年末までにいったん売却した株式の資金を1月に再度投資へ振り向けることから生じると言われています。Sell in Mayは、5月に株を売れというものです。なぜか5月から株価が下落することが多いことから言われているものです。日本株でも当てはまるケースがあります。
こうしたアノマリーはあくまで参考として捉えるべきではあるものの、意外に当たっている側面があります。1月や5月には気にするとよいかもしれません。
米国の経済指標はいつ発表されるかも知るべきポイントです。特に、為替や株式の短期売買を行ううえでは指標発表日は重要です。中長期投資でも、経済指標の状況を把握し、流れを確認するうえで重要と言えます。
そこで、少なくとも雇用統計とISM製造業景況指数について指標発表日を知っておきましょう。雇用統計は、毎月第1金曜日の日本時間で21:30（4月～10月）、22:30（11月～3月）に発表されます。ただし、正確には前月12日を含む週の3週間後の金曜日に発表されるため、月によっては第1金曜日ではないこともあります。
ISAM製造業景況指数は、毎月第1営業日の23:00（4月～10月）、24:00（11月～3月）に発表されます。時差があること、米国ではサマータイムかウインタータイムかで時間がずれますのでご注意ください。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
累積投資契約は、金融商品取引業に付随する業務に該当する。
＜解答＞ 〇
この他、有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理、有価証券に関する顧客の代理なども付随業務に該当します。
