皆さん、こんにちは。
フォーサイト証券外務員講師の伊藤です。
今月号は、各年代別の株式投資比率について解説します。
■教育費や住宅ローンが重くのしかかる世代。無理はしない
30～40代家族持ちの場合には、どのような資産配分が向いているといえるでしょうか。まず、資産運用を考える前に、教育資金確保や住宅ローンの返済をどうするかを考えるべきです。もちろん、子どもがまだ幼い場合や住宅ローン控除を利用できる10年間は繰り上げ返済しないといったケースの場合には、資産運用で増やすことも検討可能です。
一般的には、30～40代家族持ちは資産運用で無理はしないこと。資産運用で失敗して教育資金が確保できないでは本末転倒です。そのため、必要資金の確保を大前提として資産運用を検討すべきです。無理せず預貯金主体でも構いません。
■余裕が出てきたら20～30％程度株式へ振り向けることも可能
教育資金などある程度必要な資金に目途がついた場合や、こうした資金とは別に資産運用で増やす部分も持っておきたいという場合には、20～30％程度株式へ振り向けていくこともよいと考えます。
ただし、この場合にも基本的にはまとめて投資するのではなく、分散投資を徹底させましょう。最終的に20～30％が株式となるような運用で構いません。ご夫婦それぞれでNISAの枠内での運用にとどめるといった形でもよいでしょう。高配当銘柄などに投資し、配当金を必要資金に充てるといった方法も有効です。最もお金がかかる世代のため、老後資金構築などに関しては余裕が出てきてからの資産運用でも構いません。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
証券投資信託の基準価額の計算・公表は、投資信託委託会社の業務である。
＜解答＞ ○
基準価額の計算・公表は、投資信託委託会社の業務と覚えておいてください。
＜お知らせ＞
9月26日に、ワニブックスより『株で勝ち続けるための 上がる銘柄選び黄金ルール87』が発売されました。
https://amzn.to/3AkWmIk
