皆さん、こんにちは。
フォーサイト証券外務員専任講師の伊藤です。
今回は、インバウンド需要について解説していきます。
2023年8月に中国から日本への団体旅行が解禁されたこともあり、今後インバウンド需要はさらに拡大する見込みとなっています。その状況から、皆様にはどのような影響が生じるのか、今後どういった側面でインバウンド需要はメリットが生じるのか、説明します。
■2023年4-6月期の段階で、ほぼコロナ前に戻った
今回取り上げる経済データは、観光庁『訪日外国人消費動向調査』です。訪日外国人消費動向調査とは、日本を訪れる外国人の方々の旅行消費額などを調査したものです。このデータを確認することで、インバウンド需要の高まりを確認することができます。
観光庁『訪日外国人消費動向調査2023年4-6月期の全国調査結果（1次速報）の概要』によれば、2023年4-6月期の訪日外国人旅行消費額は1兆2,052億円となっています。これに対して、2019年同期比の訪日外国人旅行消費額は1兆2,673億円。コロナ前の旅行消費額の95.1％であり、ほぼほぼコロナ前の水準と変わらなくなってきていることがわかります。
しかしながら、訪日外国人客数を見ると状況が変わります。2023年1～6月期の訪日外国人客数は1,071万人と2019年比▲35.6％なのです。つまり、訪日外国人の数はまだコロナ前まで戻ってきていないものの、1人当たりの消費額が円安などを理由として上がっていることで旅行消費額全体ではほぼもとに戻ったといえるのです。
それでは、なぜ訪日外国人客数が減少したままかというと、中国人（除く香港）の寄与度が大きいためです。同期間の中国人の訪日客数は、2019年比▲89.6％となっています。これは、日本向けの団体旅行が制限されてきたからといえます。
続きは次回にて。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
金融商品取引業者は、登録申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときには、登録申請書の場合はその日から5日以内に、添付書類の場合は遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
＜解答＞ ×
金融商品取引業者は、登録申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときには、登録申請書の場合はその日から2週間以内に、添付書類の場合は遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません。
