皆さん、こんにちは。
フォーサイト証券外務員講師の伊藤です。
前回に続き、日米欧の家計の金融資産について、今一度考えてみたいと思います。前回をお読みになったうえで、続きをご覧ください。
■新NISAが起爆剤となりえる
2024年からの新NISAは、もしかするとこの家計の金融資産配分を大きく変える流れをつくることになるかもしれません。ご存じのように成長投資枠年240万円では株式などに、つみたて投資枠年120万円では投資信託に資金が流入します。今まで投資を行っていなかった人も、非課税限度額1,800万円をどう利用していくか検討する人は増加すると思われます。
そのため、ゆくゆくはユーロエリアぐらいの金融資産構成になっていくのではないかと考えます。つまり、現金・預金の54.2％が35％ぐらいまで下がり、その分投資への配分が15～20％程度引きあがっていくのではないかと思われます。ただし、若年層ほど日本の成長性を危惧して、海外への投資が増加する可能性もあり、果たして日本への投資資金流入につながるかどうかは未知数な部分もあります。
制度としては大変よい仕組みである新NISA。その資金が日本の投資へと回るためにも、明るい見通しが立てられるような政策を政府が打ち出していく必要もあることでしょう。そしてさらなる投資の循環を気づいていく必要があります。
いずれにせよ、今のままではインフレ対策もできていない家計も多く見受けられます。インフレ対策にも有効であるなど、新NISAを軸に資産運用アドバイスの他、家計の見直しなど様々なアドバイスを行い、総合的な資産運用コンサルティングを行えると、家計の強い味方になることができることでしょう。
＜ポイント＞
いよいよ新NISAが始まります。中長期的にユーロエリアぐらいの金融資産構成へと近づいていく可能性があるのではないかと考えます。外務員として、1つの資産配分の目安として欧米の家計の状況を説明されると良いかもしれません。1～2年後には、株式や投資信託の比率がさらに上がっている可能性は大いにあることでしょう。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
期間2年又は5年の国債は中期国債に分類される。
＜解答＞ 〇
2年と5年は中期国債、10年は長期国債と覚えておきましょう。
