皆さん、こんにちは。
フォーサイト証券外務員講師の伊藤です。
今回は、日米欧の家計の金融資産について、今一度考えてみたいと思います。
■2000兆円超の家計金融資産はどう動く？
2024年からいよいよ新NISAが始動します。なかなか投資に関して慎重だった状況から、老若男女問わず資産運用をしっかり学び、ご自身の資産は自分で守るという動きをとる方が増えてきているようにも感じます。そこで、現状の家計金融資産の動向を確認しつつ、将来的には欧米型に移りつつあるといった推測から、今後の日本の家計金融資産配分がどうなっていきそうか、解説していきましょう。
まずは、2023年8月25日に公表された、日本銀行『資金循環の日米欧比較（2023年3月末現在）』
[図表 家計の金融資産構成]をご覧ください。
以前に比べると、日本でも株式等への投資は増加しているように思えるものの、米国やユーロエリアと比べると、まだまだ現金・預金の比率は高く、投資への配分は低い状況であることがわかります。世界は年2～3％程度の成長をしており、その成長の果実を受け取るには株式や投資信託に以下に投資していくかがポイントとなるものの、欧米に比べるとどうしても保守的な日本。それでも今までは良かったのかもしれません。しかしながら、今やインフレが進み、給料が上がっていく時代へと変化してきています。脱デフレを真剣に考えていく必要があり、そのためにも、資産運用はまったなしの状況となってきているのです。
次回に続く。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
上場株式については、取引所集中義務が課せられており、取引所外における取引は一切行うことはできない。
＜解答＞ ×
取引所外でも取引できる仕組みが設けられています。
