皆さん、こんにちは！
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。
今回は、建設業許可と経審が電子申請に対応するというお話です。
行政書士の実務では、非常に重要なこの2つの業務ですが、ようやく重い腰を上げて、電子申請に対応をするようです。
所管官庁である国土交通省は、2023年1月から、建設業許可と経営事項審査（経審）の申請を電子化するとしています。ただし、従来の書面での申請は引き続き受け付けるとのことですので、暫くの間は併用ということになります。
ただ、行政書士としての観点からすると、導入に際してネックとなるのが、代理人である行政書士はもちろん、本人である事業者側にも、経済産業省が提供する行政サービス共通認証システムである「GビスID」にアカウントを作成する必要があるという点です。
従来は、紙の委任状に押印をしておけば済んだものですので、事業者側の負担が増えるということになります。
大きな会社であれば、特に支障はないと思いますが、中小零細が多く、高齢化も進んでいる建設業の事業者には、少しハードルが高く感じられます。
いずれにしても、しばらくの間は紙申請も併用ということですので、今後の対応を注視したいと思っています。
今回は、このへんで。
