皆さん、こんにちは！
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。
今回は、統一地方選挙の投票率の低下について書きたいと思います。
出典は、総務省の「地方選挙結果調」等を基に作成された資料です。
その資料には、都道府県議会の議員選挙、政令指定都市の市議会議員選挙、市議会議員選挙、特別区の議会議員選挙、町村議会の議員選挙の投票率が示されています。
基本的には、どの選挙も同じような推移をたどりますので、便宜的に都道府県議会の議員選挙の数字を追っていきたいと思います。
まず、1975年（昭和50年）では、投票率が74.13％でした。それが、徐々に下降し、1991年（平成3年）では60.49％となります。
そして、2019年（平成31年）には44.02％となります。この数字は、ある意味で脅威です。なぜなら、選挙権を有する国民の半数以上が、その権利を放棄しているということになるからです。
次に、視点を変えて、県議会議員の議員報酬をみたいと思います。
各都道府県で違いますが、多くは、月額70万から90万円程度の報酬となります。なお、これらの数字は、単に議員報酬のみを表し、それ以外の期末手当や費用弁償は含みません。したがって、実際には、もっと多くの報酬が払われていると思います。
つまり、これだけの税金を投入しているにもかかわらず、肝心の有権者の約55％は、地方議会のあり方について関心がないということになります。
憲法では、地方自治を民主主義の学校と称します。地方自治の本旨である住民自治および団体自治を通じて、統治者と被治者の自同性を学ぶという意味だと思います。
個人的には、ぜひ多くの方に憲法を学んでいただき、地方自治の本旨の意義を知って欲しいと思う今日この頃です。
今回は、このへんで。
