皆さん、こんにちは！
ITパスポート講座担当の小野です。
“食欲の秋”が近づいてきましたが、このまま食欲があがるとマズイ今日この頃です。
10月から、携帯電話本体の代金と通信料金をセットにして値引きすること、携帯電話本体の販売において値引き額を上限2万円とすること、という規制が導入されます。
日本の携帯電話料金は諸外国と比べて比較的高めであり、その原因は、端末を安く売って、通信料を高く設定していることにあると言われてきました。そのため、端末を長く使う人にとって割高な料金になってしまう（端末を買い換える機会が少ないと、その分値引を受ける機会が少なく、割高な通信料を長く払い続けることになるから）。
そこで、10月から、総務省が端末代金の値引と通信料をセットにして値引きすることを禁止し、かつ、端末代金を値引きする場合もある規制を導入することになりました。
さて、この影響はどう出るでしょう？ 私は1つの端末を長く使う派なので、総務省が考えるどおりにいけば、私が支払う端末代金＋通話料は安くなるのでしょう（安くなってくれ！）。
しかし、これまでも様々な販売方法を考えてきたキャリアですから、端末と通信料金をセットにせずに、かつ、携帯電話本体の販売での値引を2万円に抑えた上で、今までどおりキャリアが稼ぎ続けることができる販売方法を考えてくるかもしれません。
菅大臣が、「携帯電話料金は4割下がる余地がある」とプレッシャーをかけたときも、1GBごとに定額料金が変わるプランを導入し、見た目がかなり安くなるような感じだったのですが、ふたを開けてみれば、超ヘビーユーザーだけが少し安くなっただけでしたね。
ただ、これはキャリアだけが悪いのではないと思います。私たち消費者が莫大な需要を持っているから、安く販売されないだけです。電車に乗れば、ほとんどの人がスマホに向き合っている光景に遭遇します（笑）。商品を欲しがっている人がたくさんいるのに、安売りするのは、経営者としてはどうかという問題です。
だから、10月以降も、スマホのサービスに対する消費者の需要が減らない限り、携帯電話料金が安くなることはないのでないかと、個人的には思います。でも、安くなって欲しいな…。
