前回の記事でご紹介した通り、平成31年3月3日に実施されたばかりの年金アドバイザー３級試験の振り返りをしたいと思います。今まで法改正事項について触れてきたので、法改正事項がどのように出題されたかをみていきましょう。
年金に関する法改正には、
①毎年必ず行われる法改正
②改元（元号が変わること）
③その都度行われる法改正
の３つがあり、そのうち、年金アドバイザー３級試験では、②と③が重要であることを述べてきました。
平成31年3月3日の試験では、まだ平成30年度ということもあり、①については触れられていませんでした。そもそも①の法改正はあまり重要ではないので、次の10月度の試験でも正面からは触れられないでしょう。
次に、②の改元については、2019年５月１日以降の改元については意識せず、同日以降も「平成」として解答するよう、問題用紙の冒頭に記載がありました。実際、問題用紙にも、「平成31年７月末日」等の記載がありました。この記載は、次の試験からは、「〇〇（新元号）元年７月末日」という記載になるものと思われます。
最後に、③のその都度行われる法改正ですが、産前産後期間の国民年金の保険料免除制度についての出題が１肢ありました。誤りの選択肢を選ぶ問題で、正しい選択肢として出題されていたので、解答するうえで必ずしも必要な情報というわけではありませんでしたが、判断ができると正答率が上がったものと思われます。
このように、法改正事項の出題は確かにあるものの、試験の合否を分けるほどのものではありません。やはり、法改正によっても左右されない、年金制度の根幹部分の理解を固めることが重要と言えます。次回は、年金の学習においてつまずきやすいポイントの特集を行いたいと思います。
