皆さん、こんにちは！
簿記講座担当の小野です。
行楽の秋。遊びに行きまくりたいですね！ でもダメか･･･。勉強しなきゃ。
今年はインフラに関して大きな2つの出来事があったと思います。
1つは固定電話網の規制緩和、もう1つは郵便配達の規制緩和に向けた動きです。
現在、NTTはどんな地域にもケーブルを引いて固定電話網を維持するよう、NTT法で義務付けられています。極端な話、超山奥に一人で住んでいる住宅があれば、その一人のために電柱を立てて、ケーブルを引いて、固定電話を整備しなければなりません。また、離島に一人で住んでいる住宅があれば、海底ケーブルを引いて、固定電話を整備しなければなりません。
この規制が緩和される方向で動いています。ケーブルではなく、電波で代替することが認められることになるようです。先ほどの離島の住宅の話に当てはめると、住宅に無線ルータをおいて、本土におく基地局と住宅の無線ルータを電波で結べばよいということになるとのことです。
電波障害を受けたり、基地局の不具合が生じたりと、ケーブルによる固定電話通信よりも障害が発生する頻度が高くなるかもしれませんが（現在の携帯電話通信で不具合が発生することはほとんどないので、大丈夫だと思いますが）、コストはずっと安くなるでしょう。
もう1つの郵便配達の件についてはテレビ報道もなされたのでご存じの方も多いでしょう。土曜日に配達しない、翌日配達をしないという変更です。現在はこれらが郵便法で義務付けられています。一方で、郵便料金が安すぎることによる赤字の恒常化、現場で働く方々の待遇が悪すぎることなどによる人手不足で、この状態を維持することが難しいようです。
この変更が認められると、最も影響を受ける場合、木曜日に出した郵便は翌週の月曜日にしか届かないという状況になりますが、土・日に配達のための業務を行うコストをかなり圧縮することができるでしょう。ただ、ただでさえ電子メールなどへの置き換えが進んでいる状況で、一方的に不便になるため、郵便を利用する人がさらに減るかもしれない悪循環が生じる可能性もあります。
いずれにしても、生活を支える根幹である通信について2つの事柄が変更される方向で進んでいるという点に注目すべきだと思います。人口減少のせいなのか、システム運営上の不備のせいなのか、それともそれ以外の原因なのかは分かりませんが、私たちの生活を支える通信インフラが壊れていて、その修正をしなければならないという事実を認識しなければなりません。
もし、これが人口減少のせいなのであれば、同じ事（利用者に不便を強いるような制度変更）が水、電気、公共交通機関などの領域で生じるでしょう。さて、どうしましょう？
