簿記講座の講師ブログ

ポイント業界の監視って?

皆さん、こんにちは!

簿記講座担当の小野です。

暑いし、ムシムシしてきたし、快適な環境を作るのが大変ですね!

世の中多くのお店が導入している共通ポイント。ポンタ、Tポイント、

楽天ポイントなどのポイントがいろんなお店で使えます。

通常、基本的には、1つのお店ではどれか1つのポイントが使えます。

そりゃぁ、そうですよね。

ポイント運営側にしてみれば、うちのポイントは「こことこことここで使えますよ! 

こんなにたくさんのお店で使えるんですよ!」っていうのがウリになるわけで、

同じお店でどのポイントでも使えると、その辺の魅力がなくなってしまいますから、

1つのお店で使えるのは1つのポイントにしたいでしょう。

こんな状況のポイント業界に公正取引委員会が目を付けました。

ポイント運営側がお店に対して「他のポイントを使う場合には、

当社から承諾を得なければならない」などの条件を付けている点が問題なのだそうです。

そんな条件を付けると、お店側は自由にポイントを選べなくなるから、

ポイント運営側がお店に自由な活動をさせない状況になり、

独占禁止法違反に当たるかもしれないということらしいのです。

確かにそうかもしれませんね。

いったんポンタを使い始めたお店が、Tポイントを使えるようにしたいときに、

いちいちポンタの運営企業にお伺いを立てなければいけないのは、

何だかおかしな話ですよね。

お店にしてみれば、そんなのうちの勝手だろ!ってなりますよね。

でも、一方で、Tポイントを使えるようにしたいのなら

ポンタをやめちゃえばいいじゃないのかな?とも思ってしまいます。

だって、そのポイントが使えるから

そのお店でしか買い物しないという状況はあまり考えられないからです。

皆さんの財布(スマホ)の中には

ポンタ・T・楽天のポイントカードがすべて入っていませんか? 

ポンタ一筋という方もいらっしゃるかもしれませんが、

多くの場合、ポイントカードを全部持っていて、

そのお店でつけてもらえるポイントをもらっているのが現状ではないでしょうか? 

ということは使えるポイントでお店選びをしているわけではないということです。

あのお店ではポンタが使えるから行こうか?って、あんまりなりませんよね。

だったら、お店側もポイントさえ導入していればいいわけで、

どのポイントを導入するかは最もよい条件を提示してくれる

ポイント運営会社を選べばいいだけですよね。

素人ながら、このように思ってしまうのですが、

もしかするともっと深い闇があって公正取引委員会が目を付けたのかもしれません。   実態はどこにあるか? しばらく要注目ですね!