簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。

現在、消費税の軽減税率(8%)を適用する
食料品の範囲について活発に議論されています。
そもそも、国の借金を少しでも返さなければならないための
消費税アップなのですが、食料品にまで10%の消費税を課すと
低所得者にとってとても厳しいからというところから、
軽減税率の話は出てきました。
ですから、できるだけ多くの人から税金を徴収しつつ、
低所得者には配慮するというのが基本路線だということになるでしょう。

そこで、当初はマイナンバーを利用して最大4,000円を還付する案が提案されました。
買物するときにはとりあえず10%分の消費税を払い、マイナンバーをレジで提示すれば
マイナンバーごとに還付額が集計され、年に数回、個人の口座に還付分が振り込まれるという仕組みでした。
一定の所得がある人は還付してもらえないという条件付きです。

この案なら、低所得者だけが還付を受ける(高所得者は10%の消費税を払う)わけですから、
低所得者対策という目的を達成できますよね
(ただ、4,000円を還付するためのコストについては全く議論されず、
本当に意義ある軽減税率の制度となるのか?と思ってしまいましたが・・・)。

その後、この案は却下されました。却下された理由としてよく目にしたのは、
「個人の買い物がマイナンバーと紐付けられると、
個人の消費行動という“超”プライベート情報が政府に監視されるからイヤだ」
というものだったと思います。
「政府に監視されるのはイヤだ」という世論を前面に出して報道すれば、
多くの国民がメディアの味方をするでしょう。
しかし、この反対意見は、軽減税率分の還付方法に反対する意見として成り立つのでしょうか?
「イヤだ」という感情だけがクローズアップされて、
軽減税率を設定する目的との関係やデータに関する議論をほとんど聞けません。
そもそもこの制度で国民全員のすべての消費行動すべてが政府に把握されるのでしょうか?
 
ここで摩訶不思議な感じになってしまいます。
「マイナンバーを利用する還付制度はイヤだ」としても、
それが理由として成り立ちうるかどうかの分析があまり聞かれなかったからです。
どのくらいの国民がこの制度の対象者となるのか? 
反対しているのはこの制度の対象者のどのくらいの割合を占めるのか? 
反対している対象者の数は制度設計をやり直すために必要な数なのか? 
などなど、

理屈や数字にもとづく分析をあまり見かけませんでした。
皆さんはご覧になりましたか? 
次回はこの点についてちょっと考えてみましょう。



小野正芳

毎週欠かさずチェック!

フォーサイト公式サイトへ

RSSフィードについて
このブログでは、RSS(RDF Site Summery)を使って、記事のヘッドラインを配信しております。RSSリーダーなどを利用することにより、更新記事の概要をすばやくチェックすることが可能です。