旅行業務取扱管理者講座の講師ブログ
幻のカニ?

いつも試験の話ばかりなので、たまには旅の話をします。

「冬の味覚」と聞いて、皆さんは何を連想しますか? 私は、カニです。カニしかございません。
他にも色々とあるのは十分承知していますが、独断と偏見をもって「カニ」を推します。

カニといっても、かの有名な松葉ガニと越前ガニの両雄、北海道のタラバガニと花咲ガニに毛ガニ、はたまた南国九州のアサヒガニなど、名物は多々あります。
数ある中で、今回ご紹介するのは「間人ガニ」です。「人間」ではありません。間人と書いて、タイザと呼びます(よってタイザガニと読みます。ニンゲンガニと読まないでください)。
京都府北部の丹後半島にある間人漁港で揚がるカニで、「幻のカニ」と呼ばれています。

どこが幻かというと、間人漁港ではわずか5隻の小型漁船で漁に出るため、漁獲高が極めて少ないのです。そのため、地元周辺かせいぜい京都市内辺りまでしか出回りません。これが「幻のカニ」と呼ばれる所以です。
しかも、漁場が沖合近いため、冷凍せずに生のまま早朝の港に揚がります。この点が越前ガニや松葉ガニと違うところですね。地元に行けば、その朝獲れたての新鮮なカニを食することができるわけです。

私は、今から数十年前、一人旅で丹後半島を一周したときに間人で一泊し、夕餉に振る舞われた間人ガニに、たちどころに魅せられてしまいました。
文学的才能が乏しいために、その美味さを表現できないのが悲しいですが、まさに「筆舌に尽くしがたい」とはこのことだと、大感激して帰京したのです。

その後も、このカニに出会うために、グループで2回当地に行きました。
カニを食する間、いい歳をした男女が口元や手指を汁だらけにして、一切の会話もなく、髪振り乱すが如く一心不乱にカニにむしゃぶりつく姿をご想像頂くだけで、このカニの魅力が多少なりとも伝わるでしょうか。
当時は、関東から3回も来たのかと、宿の人に大変珍しがられたものです。今では東京でも提供する店があるようです。
また、京丹後市の「ふるさと納税」の返礼品にもなっています。でも鮮度はどうなのでしょうね。「生」だからこその魅力なのですから、ぜひ地元で頂くことをおすすめします。カニ好きに合う地酒もありますよ。

東京からであれば、新幹線で京都に行き、山陰本線に乗り換えて豊岡から京都丹後鉄道で網野まで。そこから更に路線バスを利用して間人到着です。
片道で丸一日かかりますが、新幹線乗継割引も、往復割引も適用できる行程です。
冬場はおおむね閑散期。

早速、運賃料金計算をしてみましょう。

昨年の12月14日に、令和3年度の総合旅行業務取扱管理者試験(10月24日実施)の合格発表がありました。
今回は、日本旅行業協会が公開した実施結果を分析してみます。試験直後に公開した弊社の講評もご参照下さい。

令和3年度の受験申込者総数は8,356名で、コロナ禍のためか前年より約3,600名減少しました。
このうち試験区分A(全科目受験者)は3,663名、試験区分E(国内旅行業務取扱管理者有資格者)受験者は2,497名でした。

注目すべきは合格率です。全科目受験者の合格率は6.2%で、平成9年(1997年)に現行試験制度になって以来、最低を記録しました。
1ケタとなるのは、平成29年(2017年)の8.8%以来2回目です。令和2年は18.5%の合格率でしたので、一挙に1/3に激減したことになります。この極端な落差も過去にないことです。
また、科目免除(国内有資格)受験者は同17.6%で、前年(38.6%)の半分以下となりました。
こちらも現行試験制度になって過去最低であり、20%を割り込んだのも初めてのことです。

低合格率の原因は、明らかに旅行実務科目が難化したことにあります。国内旅行実務、海外旅行実務とも、過去問題にないレベルのマイナーな問題が目立ちました。
例年、必ず意図的な難問はあるものですが、今回はその出題数が多く、一部には出題意図に首を傾げざるを得ない問題も散見されました。
試験後は、SNS上で嘆きや怨嗟の声も多く見られ、いつにない異例の状況となりました。

受験区分のうち、国内旅行実務と海外旅行実務が免除(法令・約款若しくは約款のみの受験)であった受験者の合格率は、前年とほとんど変っていません。
つまり、実務科目を含めて受験した人が軒並み低合格率となったわけであり、いかに実務科目の難度が高かったがわかります。

今後の試験はどうなるのか。率直に言って、これほど劇的に傾向が変わると、今まで「重要」「必須」と位置づけられていた知識も確信が揺らぐものです。
また、今回出題された超難問レベルを、どのように学習していけばよいのか、どこから(どこまで)手を付ければよいのか、迷いが生じることでしょう。

しかし、すべての問題が「難問」というわけではありません。難しかった海外旅行実務でも、少なくも6割は並レベル、若しくはやや難しいレベルで、いわゆる「コア」と位置づけられる問題です。これらのコア問題で絶対にロスしない力が、これからは一層強く求められるでしょう。
超絶難問は、まったく意識する必要はありません。過去にも、一度出題されただけでその後は出題されていない超難問があります。

また、我々受験指導にあたる側も、今回の問題内容を「想定外」などと他人事にしてはならず、
コア問題をより一層受験者の方々に理解していただくために、反省と努力を重ねなければなりません。
毎年の試験後にはさまざまな反省事項が生じますが、今回はひとしお強くその責任を感じています。

最後に、合格率が1年で3倍も違うような試験問題では、国家試験としての品格が問われます。試験を実施する側にも、最善の努力を期待いたします。

謹賀新年

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

今年は寅年です。虎は日本に生息しない動物なのに、スポーツチームのチーム名や企業イメージにも多く使われるほど親しまれている動物です。
「力強く、クレバー」というのが虎のイメージです。皆さんも、この秋の試験に向けて、「騎虎の勢い」で新年猛ダッシュしましょう。

さて、今年は旅行業務取扱管理者試験に影響あるさまざまな改正が予定されています。
しかし、「いつ、どんな改正があって、いつまでのものが試験に関係あるのか?」はっきりわからないと気になるものですね。

旅行業務取扱管理者試験では、例年、次の時期を基準として問題が作成されます。
① 国内旅行業務取扱管理者試験…6月1日
② 総合旅行業務取扱管理者試験…8月1日

この期日以降の改正事項は、試験には出題されません(出題されたら大フライングです)。
一般に、法令改正が多いのは1月、4月、10月などです。10月改正は今年の試験に関係ありません。では今年前半にどんな法改正等があるか(ないか)? わかっている範囲で、重要なものだけ挙げておきます。また、一部すでに昨秋改正された事項も含みます。

○旅行業法令、旅行業約款…大きな改正はありません。現行教材の内容で十分対応できます。ただし、旅行業等の登録申請に関して、「未成年」の定義は下記のように変わります。

○旅券法…民法改正により、4月から成人年齢が18歳に引き下げられます。改正後、18歳以上の者は10年用の旅券を申請することができるようになります。
これとは別に、記載事項変更旅券にも一部改正がありました。

○関税法…旅行者が土産として持ち込む「紙巻きたばこ」の免税範囲が変わっています(既に昨年10月より実施)。

○JR関連…3月、4月に、JR東日本を中心として特急料金、グリーン料金が改定されます。特に、山形・秋田新幹線の料金計算ルールは大きく変わります。時刻表3月号は必携です!

○世界遺産…日本の世界遺産は、昨年は2件が新たに登録を受けましたが、今年は新たな登録はない見込みです。なお、来年は「佐渡金山」が有力候補となっています。
海外の世界遺産については、6月下旬〜7月に予定されている世界遺産委員会で新規登録物件が決まります。総合旅行業務取扱管理者試験にも反映されます。

上記のほか小改正もありますが、省略します。
今後新たな改正があれば、このブログでも紹介していくつもりです。

それでは、本年もよろしくお願いいたします!

「旅行業」とは? その2

今回は、法第2条「定義」で、旅行業務に該当しない例、すなわち旅行業等の登録を要しない例を紹介します。

3.旅行業務とならない具体例

一見、旅行業務に見えて、実は旅行業務にあたらない例外も数多くあります。試験では、どの行為が旅行業務に該当するか(しないか)問われます。まぎらわしい行為が多く、非常に混乱しやすいところなので、できるだけ具体例で覚えてください。

① もっぱら運送機関の代理行為のみを行っている場合

乗車券、乗船券、航空券など、単純に運送機関の乗車券類の代理販売のみを行い、その他の旅行業務を行っていない場合が該当します。以下の行為のみを行っている場合は、報酬を得て事業として行っていても、旅行業等の登録は不要です。

・コンビニエンスストアが、航空会社と代理店契約を結び、航空券のみを販売する行為

・港の土産物店が、遊覧船の乗船券を販売する行為

② 付随的旅行業務のみを行っている場合

付随的旅行業務とは、運送又は宿泊(基本的旅行業務)以外の旅行業務をいいます。食事、入場拝観、観光ガイド、団体写真の手配などがこれに該当します。付随的旅行業務は、基本的旅行業務に伴って手配を行う場合に限り、「旅行業務」となる行為です。したがって、付随的旅行業務のみを行っている場合は旅行業務に該当せず、旅行業等の登録は不要です。

・プレイガイドが、観光施設、コンサートなどの入場券を販売する行為

・観光地の旅行ガイドが、昼食施設の予約手配をする行為

・無償で旅行の相談業務のみを行う行為 →有償で行うと旅行業務となる

③ 運送・宿泊業者が行う、自己の本来業務の範囲内の行為

運送業者が、自ら運送契約を旅行者と締結する場合や、宿泊業者が、自ら宿泊契約を旅行者と締結する場合は、旅行業務となりません。
この行為に付随的旅行業務を加えて販売した場合でも同じです。

・バス会社が、自ら所有する貸切バスを利用して日帰りバス旅行を実施する行為
*他人が経営する宿泊機関をセットした旅行を実施するような場合は、旅行業務となります。

・宿泊業者が、果樹園やゴルフ場と提携してミカン狩りやゴルフパック等を販売する行為

・旅館の直営案内所が、自己の施設に送客する行為

④ 旅行者と直接取引を行わない行為

旅行業者とのみ取引を行い、旅行者と直接取引を行わないものは旅行業務に該当せず、旅行業等の登録は不要です。

・旅行業者や旅行サービス手配業者が、他の旅行業者を代理して、旅行サービスの手配業務を行う行為

・人材派遣業者が、添乗員を旅行業者に派遣する行為

前回ブログの「旅行業務となる具体例」とまぎらわしいものが多いので、違いをよく比較してください。

「旅行業」とは? その1

旅行業法第2条の「定義」では、「旅行業とは、①報酬を得て、②一定の行為(旅行業務)を行う③事業をいう」と定めています。
この3要件をすべて満たせば「旅行業」に該当し、登録を受けることが必要となります。
報酬を得ることと、事業の意味はよろしいと思いますが、何が旅行業に該当するのか、まるで禅問答かクイズのようで、試験勉強を始めて最初にぶつかる壁ではないかと思います。

何事にも基本と例外がありますが、特に第2条ではこの区別をしっかりと把握しておくことが大切です。とりわけ例外規定は、難問として出題されることがあります。

1.旅行業務の基本

簡単にいえば、旅行者を相手に、国内・海外のパッケージツアーからJRのきっぷや航空券、旅館やホテルの手配まで、旅行に関する仕事を取り扱うのが、早い話が「旅行業」です。
運送・宿泊その他、旅行中に有償で提供されるさまざまなサービスは、「旅行サービス」と呼ばれます。旅行業務とは、旅行者がこれらの旅行サービスの提供を受けられるように、予約手配等の業務を行うことです。旅行業務を行っているのであれば、旅行業又は旅行業者代理業の登録が必要となります。
また、方向を変えて、旅行サービス提供業者のために旅行者を送客することも、旅行業務に該当します。

いいかえれば、旅行業務とは、旅行者と旅行サービス提供業者の間に立って、両者を代理して旅行サービスの提供と受領を取り持つことです。誰かを「代理」していることが重要であり、JRや旅館のように、直接旅行サービスを提供することは旅行業務ではありません。

2.旅行業務となる具体例

試験によく出る具体的な例を並べてみましょう。おおむね、出題の多い順に並べてあります。
以下の行為を、報酬を得て事業として行っている場合には旅行業務に該当し、旅行業等の登録が必要になります。

・留学あっせん会社が、留学希望者の依頼を受けて航空券及びホテルを手配する行為

・結婚式場が、パッケージツアーのパンフレットを配布し、新婚旅行の申込みの受付及び旅行代金を収受する行為

・宿泊案内所や観光協会などが、旅行者からの依頼を受け無料で宿泊の手配を行い、当該宿泊施設から手数料を受け取る行為

・バス会社やタクシー会社が、自社の車両を利用し、他人の経営するホテルの宿泊をセットにした旅行を販売する行為

・宿泊業者が旅行者からの依頼を受けて、他人の経営する貸切バスを手配する行為

・企画旅行又は手配旅行に付随して、旅券の受給のための行政庁に対する手続の代行をする行為

・旅行者と旅行に関する相談に応ずる行為

以上のような具体例に見慣れておきましょう。特に、運送・宿泊手配がポイントです。
次回は、一見旅行業務に見えて、実は旅行業務にあたらない例を見ていきます。

「旅行業法の目的」とは?

旅行業法では、冒頭でこの法律の目的(第1条)と、旅行業の定義(第2条)を掲げています。
どちらも、旅行業法だけでなく、この法律に基づく命令(旅行業法施行規則及び旅行業者が旅行者と締結する契約等に関する規則)全体を貫く、最も基本的な理念であり、この定めに反する条文はありません。その意味で、旅行業法令全体を理解するためには絶対に欠かせない根本的な知識です。

今回は、第1条「目的」をわかりやすく解説してみます。
法第1条には、この法律で定める目的と、その目的達成のための手段が掲げられています。旅行業法に限らず、どの法律でも、必ず第1条にはその法律の制定目的が明示されます。目的が定かでなければ、何のために作った法律かわかりませんので、法律には必須の条項です。
以下、旅行業法の第1条全文です。

「この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。」

これを整理すると、次のようになります。
1.旅行業法の目的
① 旅行業務に関する取引の公正の維持
② 旅行の安全の確保
③ 旅行者の利便の増進

具体的には、①旅行業務について取引をした相手の利益を不当に害さないこと、②旅行中の旅行者の身体、生命、財産等の損害を防止すること、③旅行者に対し、適切かつ確実なサービスを提供し、その質的向上を図ることの3点が旅行業法の目的であり、とりわけ消費者である旅行者の利益の確保が最も重要な命題です。

一方で、上記の目的を実現するための手段も定められています。
2.目的達成のための手段
① 登録制度の実施
② 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
③ 旅行業者等の組織する団体の適正な活動の促進

具体的には、①一定の要件を満たす者にのみ旅行業等を営むことを認め、不適切な者が旅行業務を行うことを防ぐこと、②旅行業務取扱管理者の選任を旅行業者等に義務付け、取引準則に定める諸規定を順守させること(旅行業者には営業保証金の供託も義務付ける)、③旅行業者等の組織する団体(旅行業協会)に法定業務を行わせることで、旅行業務の適切な運営と業界の質的向上を図ることの3点を定めています。旅行業者等や旅行業協会にさまざまな規制をかけ、義務を負わせることにより、法の目的を実現させようというものです。

この「目的」と「手段」をあわせて、広義の「目的」として捉えてください。ここにある定めは、旅行業法令のすべての条文に共通する基本的な理念です。
国家試験では、「第1条(目的)に定められている(いない)ものはどれか」という形式で出題されることがほとんどです。それぞれの項目を、記述どおりに正確に把握しておきましょう。

例)令和3年度総合旅行業務取扱管理者試験
問15.次の記述のうち、「法第1条(目的)」に定められていないものをすべて選びなさい。

a.旅行業等を営む者の適正な利潤の確保
b.旅行業務に関する取引の公正の維持
c.旅行業等を営む者が組織する団体の国際交流の促進
d.旅行者の利便の増進

(正解)a.c.

a.とc.は、どちらも至極もっともなことです。aでは、利潤が上がらなければ旅行業者は商売を行うことができません。cも、旅行業のみに関わらず政治・経済・文化面でも大切なことでしょう。
しかし、どちらも最初に掲げた第1条に定められてはいません。第1条に定められていなければ、どんな事柄でも誤りです。
このような、「もっともらしい」記述が第1条に関する問題に必ず出てきます。シビアに割り切り、文言通りであるか否かで正誤を判断してください。