みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。
明日から12月。今年も残すところ１か月です。
勉強は順調に進んでいるでしょうか。
さて、今回は、労働経済に関することです。
労働経済は毎年出題されていますが、
その中で、ここのところ最もよく出ているのが「就労条件総合調査」です。
直近では、令和４年度試験の択一式で１問出題されています。
選択式で出題されたこともあるので、対策を怠ることはできません。
この調査による調査事項の１つとして「年次有給休暇の取得状況」があり、
令和５年の調査によると、令和４年の１年間に企業が付与した年次有給休暇日数
（繰越日数は除きます）は、労働者１人平均17.6日、
このうち労働者が取得した日数は10.9日で、取得率は62.1％となっています。
この「62.1％」という割合、昭和59年以降過去最高で、初めて60％を超えました。
この割合は、過去に択一式で論点にされているので、おおよその割合、
60％に達しているとか、これは知っておかなければなりません。
それと、就労条件総合調査には、
毎年調査が行われるものと何年かおきに行われるものとがあり、
令和５年調査では、５年ぶりに「退職給付（一時金・年金）制度」の調査が
行われました、
ですので、この調査結果は、ちょっと注意しておいたほうがよく、
例えば、退職年金制度の支払準備形態については、
退職年金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合を
みると、「厚生年金基金（上乗せ給付）」が19.3％、「確定給付企業年金（CBPを含む）」が44.3％、
「確定拠出年金（企業型）」が50.3％となっています。
よく出るからといっても、労働経済の数値、一つ一つ正確に覚えることは
難しいですから、ポイントを押さえる学習をしましょう。
