ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
今回もコンプライアンスについて考えていきましょう。投資信託に関するコンプライアンスその②を検討していきます。さて、次の話の内容は問題があるのでしょうか?ないでしょうか?

『投資信託は、プロが運用するため株式に比べリスクは低いです』

一般的に、投資信託といえば多数の投資家から資金を集め、その資金をもとに運用の専門家(委託会社)が投資の指図を行い、運用成果を投資家に分配する金融商品のことをさします。

投資信託の特徴として、少額投資が可能な点と、個人では把握するのが難しい情報や分析等をもとに投資のプロである委託会社が運用を行う点が挙げられます。また、投資信託の運用スタイルには、ベンチマークを基準として、アクティブ運用とパッシブ運用の2つに大別できますが、特にアクティブ運用の投資信託では、ベンチマークを上回る運用成果を目指すため、リターンも高くなる可能性がある半面リスクも高くなるといえます。

ベンチマークと連動するような運用を目指すパッシブ運用の場合であっても、例えば新興国を投資対象とするETFなどでは、ボラティリティが高く、ハイリスクハイリターンな側面があることは否めません。

つまり、投資信託はプロが運用するからといって、必ずしもリスクが低いものではないのです。場合によっては、株式よりも投資信託の方がリスクが高くなることも想定できます。あくまでも投資信託は、プロによる運用が行われ、実際には分散投資によりリスクを抑えた運用がなされているとはいえますが、リスクが低いとまではいえないのです。

上記のような表現は顧客に「投資信託はプロが運用するから大丈夫だ」などと誤認させるおそれがあるため、リスクに関する話をする際には十分注意していただきたく思います。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
個人事業主が事業所得に係る個人事業税を納付した場合、その全額を必要経費に算入することはできない。

<解答> ×(②)
個人事業税は事業所得の経費に算入できます。なお、不動産所得から発生した場合の個人事業税は、不動産所得の必要経費に算入できます。

【問題2】
不動産の登記事項証明書の交付を受けることができるのは、その不動産の所有者に限られる。

<解答> ×(②)
不動産の登記事項証明書は法務局に手数料を支払うことで、誰でも入手することが可能となっています。なお、不動産の登記識別情報は権利者本人であることを証明する書類であるため、通常本人が所有することになります。

いかがでしたでしょうか?不動産や税金関係は細かい問題も出題されますので、特に注意して復習してください。
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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