ファイナンシャルプランナー講座の講師ブログ

皆さん、こんにちは。フォーサイトFP専任講師伊藤です。

前回の続きとして、電子帳簿保存法の改正を取り上げたいと思います。

■事前承認が廃止され、タイムスタンプの要件が緩和される

電子帳簿保存法の主な改正は以下の通りです。

(1)事前承認制度の廃止
電子帳簿保存に関して、税務署長などによる事前承認制度が廃止されました。これにより、事前に承認を得る必要がなくなりました。そして、電子帳簿保存法で求められている機能を備えているスキャナーや会計ソフトを整備することで、電子帳簿保存を行うことができるようになりました。

(2)タイムスタンプ要件の緩和
以前は、領収書などをスキャナーで読み取り、保存する場合に受領者が自署した上で3営業日以内のタイムスタンプ(電子化された書類に付与される時刻情報)を付与する必要がありました。電子といいながらその過程において旅費精算などで非常に手間がかかったのです。改正により、スキャナーで読み取った際の署名が不要となりました。また、タイムスタンプに関しても3営業日以内から最長で2ヵ月以内へと延長されました。また、電子データの訂正や削除を行った場合には、その事実と内容をログにより残すシステムとなっていれば、タイムスタンプの付与自体が不要となっています。

この他にも、改ざん防止のために事務処理を複数名で行う必要があった点を不要とするなどの改正が行われています。事務処理については、最低1年に1回以上の定期検査を行う体制が必要であり、検査、電子データと紙の照合が求められるため、検査日まで紙の原本も保存が必要となっていました。改正により、定期検査まで紙の原本の保存も不要となりました。こうしたことにより、事務処理担当者を複数名置く必要がなくなり、人件費負担の抑制につなげられそうです。
なお、要件の緩和と同時に、不正に対する罰則が強化されています。通常課される重加算税の額に、不正に関わるものは10%加算されます。保存が楽になるものの、不正に関しては厳しい取り締まりが行われることになりそうです。

まだまだ続きます。次回もお楽しみに。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。

<解答> ○
被相続人がその相続開始時に有していた個人事業上の売掛金(売上債権)は、相続税の課税対象となります。

【問題2】
相続税において、自用家屋の価額は、原則として、「その家屋の固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額によって評価する。

<解答> ○
自分で利用する家屋は、固定資産税評価額で評価されます。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

電子帳簿保存法の改正が中小企業の事務負担軽減に?①

皆さん、こんにちは。フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

今回から数回に分けて、電子帳簿保存法の改正を取り上げたいと思います。2022年1月から電子帳簿保存法が改正され、これにより多くの企業が電子データの保存に前向きとなる可能性が出てきているためです。

■コストや負担軽減へ

電子帳簿保存法とは、国税に係る帳簿書類の保存について、電子データによる保存を認める法律です。実は1998年に既に施行されているものの、実際に電子帳簿保存が進んでいたかというとそうでもない実態があります。
様々な理由があると言えますが、その主な理由として、これまでは電子帳簿保存を行おうと思った場合、電子帳簿保存を開始する3ヵ月前までに申請し税務署長などの事前承認を受ける必要があったこと、紙から電子データへの保存に移行するためには社内の運用ルールを変える必要があること、領収書など国税関係書類をスキャナーで読み取り、保存する場合に、受領者が自署した上で3営業日以内のタイムスタンプを付与する必要があったことなどを挙げることができます。要は手間がかかる、面倒といった理由からなかなか進まなかったのです。

国税庁「令和元年度統計年報-2 直接税 法人税」によれば、会社等の申告法人数は271万1千社。これに対して、国税庁「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況」によれば、令和元年度時点での電子帳簿保存の承認を受けているのは27万2千社です。およそ1割しか電子帳簿保存が行われていないのです。
そこで今回の改正により、よりハードルを下げ、電子帳簿保存が進むようになる見込みです。政府が進めるデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環であり、中小企業や農家さんなど自営業者でも電子帳簿保存が進む可能性があります。

続きは次回お楽しみに。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
書面によらない贈与においては、その履行がなされていない場合であっても、各当事者は契約の解除をすることができない。

<解答> ✕
口頭などでの贈与契約は、その履行がされていない場合には契約の解除が可能です。

【問題2】
負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、原則として、当該贈与の契約の解除をすることができる。

<解答> ○
自動車ローンがまだ返し終わっていない自動車を贈与するけども、残っているローンの支払いよろしく。こうした贈与は負担付贈与と呼ばれます。もし貰った人がローンの返済をしない場合には、催告を行います。それでもローンを返済しないといった状況の場合には、贈与者は贈与契約の解除が可能です。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

明けましておめでとうございます

皆さん、こんにちは。フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

さて、新年早々何を書こうかな?と迷いましたが、新年だからこそ私個人の目標を書かせていただきたいと思います。それは、過去最高のFP試験合格者数を出すこと。果たしてこれが可能かどうかはわかりませんが、月に1回~2回あるフォーサイトの試験対策生講義(YouTube配信)も行っており、受講者ともふれあえる機会も増えてきているため、皆様のモチベーションアップに貢献できているのではないかな?と思っております。

最近の試験の傾向は、直前1年~2年程度の問題から同じような問題が結構出題されていること。全く同じ問題はないにせよ、似ている問題は結構あります。そのため、特に1月試験の方は、昨年の1月・5月・9月の試験問題はしっかり振り返っておいてくださいね。得点アップにつながる可能性は大いにあることでしょう。

対面での講義をしているわけではないため、皆様の状況が把握できないものの、こちらもYou Tube配信等で少しでもお役に立つように頑張って参ります。最後まで気を抜かずに、合格を勝ち取りましょう!

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。

<解答> ✕
不動産取得税は、不動産の売買や贈与によって取得した場合に課されます。相続の場合には課されません。

【問題2】
登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。

<解答> ✕
表題登記には、土地の所在・地番、建物の家屋番号などが記載されています。この表題登記には登録免許税はかかりません。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

銀行口座は、まとめるべきか否か

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

複数の銀行口座を持つべきか、1つにまとめたほうがよいか。1度ではなく、何回か悩んだことがある方もいるかもしれません。最終的にはこれは皆さんの考え方によって結論が変わってきます。
いずれが正しいというものではありませんが、ここでは口座を1つにまとめた方がよいケースについて解説します。

■1つにまとめた方がよいケース

口座を1つにまとめた方がよいケースにはどんな場合が想定されるでしょうか。一番は複数管理が面倒といった場合でしょう。1つの口座で収支管理ができ、ご自身で貯蓄管理もできるかたは1つにまとめた方が楽なのは間違いないです。
特に、自営業者で確定申告を行う必要があるケースなどでは、複数で管理すると何が何だかわからなくなる場合もあるでしょう。1つにまとめておけば、金銭管理も楽になります。預金関連は1つにまとめる代わりに、投資部分は証券口座に入金し運用と貯蓄を分けるといた場合も1つに預金口座をまとめる方が管理が楽になることでしょう。増やす面と貯める面を分けることも考えましょう。

ご自身でお金の流れがわかり、管理をすべてまかなえる方や、手間を省きたい方は1つにしましょう。貯蓄など強制的に行っていきたい方は複数に口座をわけてみましょう。このほか、金融機関によっては、定期預金口座を持つことで宝くじがもらえるといったケースや懸賞金があたるといったものもあります。クレジットカード払いのための口座を開設することで預金金利アップといったケースもあります。こうした得点をうまく利用したい場合には、複数口座を持つことも悪くありません。

なお、使っていない口座があるという方もお見えになることでしょう。そうした口座は必要がなければ口座から預金を引き出しておくほか、口座の廃止も考えてもよいかもしれません。一般的には休眠口座になったとしても預金が引き下ろせる場合が多いですが、どこにいくらあるかわからなくなるよりはわかっているうちにまとめてしまった方が預金管理は楽になります。使っていない口座がないか確認してみましょう。

複数の口座、1つの口座どちらがよいかは、どの観点を重視するかで結論は異なります。皆さんは1つの口座、複数の口座、どちらに魅力を感じますか?魅力を感じる方が皆さんの結論です。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について申告分離課税を選択する必要がある。

<解答> ✕
所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択する必要があります。

【問題2】
借地借家法上の定期借地権のうち、建物譲渡特約付借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

<解答> ✕
借地借家法上の定期借地権のうち、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければなりません。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

個人年金保険の概要と利用の仕方

以前老後資金2000万円問題があげられたこともあり、老後資金構築を真剣に考える方が増えてきています。資産運用による老後資金構築方法もありますが、まずはリスクを極力取らず着実に老後資金を貯めていく方法を検討すべきでしょう。そこで候補に挙がるのが、個人年金保険です。まずは個人年金保険の概要を把握し、どのように利用していけば良いか確認していきましょう。

■一定期間年金が支払われるケースが一般的
個人年金保険は、生命保険の一種です。契約時に決めた年齢に到達したときに、一定期間もしくは一生涯にわたり年金を受け取ることができます。一般的には、10年や15年受け取ることができる年金保険が多いですが、中には終身受け取れるものもあります。
途中解約をしなければ、受け取る年金額は払い込んだ金額よりは多くなるように設計されています。そのため、着実に老後資金を構築したい方には向いています。なお、個人年金保険契約者が年金受け取り開始前になくなった場合には、それまでに払い込んだ保険料相当額が死亡給付金として支払われます。また、年金受け取り開始後になくなった場合には、受け取る期間が当初から確定されている確定年金に関しては残りの期間分遺族に支払われます。一生涯保障がある終身年金保険や期間限定で途中でなくなった場合にはそこまでしか受け取れない有期年金に関しては、年金受け取り開始後に亡くなれば支払いがストップになります。

昨今の低金利下では、個人年金保険も魅力が薄れてきており、なかなか増えないのが実情です。また、物価が上昇した場合には、それに対応できないのもデメリットと言えましょう。とはいえ、一度加入すると、契約時に定めた返戻率をもとに運用されるため、65歳時などにいくら受け取ることはできるかが明確になる点は老後資金計画を立てやすくメリットと言えます。

そこで、老後資金構築の一手段として、個人年金保険を活用し安定的に貯める選択肢をとりつつ、増やすという観点からは変額年金保険を使うといった方法が考えられます。変額年金保険は支払った掛金をもとに運用し、運用結果によって年金額が変動する保険です。変額年金保険では、運用重視しコツコツ増やす。一方個人年金保険(定額)では着実に増やして老後資金対策を構築するとよいでしょう。
この他、確定拠出年金なども駆使して、老後資金対策を自助努力でできるように提案されていくとよいでしょう。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことをコール・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は低くなる。

<解答> ✕
コール・オプションの説明は正しいですが、他の条件が同じであれば、一般に、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなります。

【問題2】
異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が+1である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。

<解答> ✕
異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となります。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
今回は確定拠出年金について解説します。

確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金といった公的年金を補完する私的年金の1つです。現役時代に拠出する掛金は毎月いくらというように確定しており、その掛金をもとに投資信託などで運用を行います。運用の結果は年金の受給額として反映されます。そのため、実際にいくら受け取ることができるのかは年金受給時までわかりません。

確定拠出年金には、企業型と個人型が存在します。企業型は企業に勤める会社員が対象です。確定拠出年金を導入する企業で利用できます。一方、個人型は公的年金に加入する人であれば、原則として誰でも加入できます。令和3年3月31日現在で、企業型確定拠出年金の加入者が約749万7千人、個人型確定拠出年金の加入者が約193万9千人と着実に加入者が増加しています。掛金の上限は、個人の属性により異なります。例えば、国民年金第1号被保険者が個人型確定拠出年金に加入した場合、年間の掛金上限額は816,000円となっています。

確定拠出年金のメリットは、自分の運用額がいくらになっているのかが把握でき、持ち運びができる点です。他の企業へ転職等する場合でも、確定拠出年金を導入している企業であればそのまま自分の確定拠出年金を移動させることができるため、仮に企業が倒産した場合でも自分の資産として守ることができます。これをポータビリティと呼んでいます。運用方法なども自分で選択できますので、運用次第では多く増やすことも可能です。

デメリットも存在します。まず1つ目に途中で引き出すことができないこと。原則として60歳以降しか資金を引き出せません。2つ目に、投資対象が限られていること。企業によっては20個や30個といった金融商品から投資対象を選択することができるケースもありつつ、投資対象が3~5個など少ない中から選択するというケースもあり、それ以外の金融商品には投資ができない仕組みとなっています。3つ目に、自分で運用を行なう必要があること。運用経験者であれば問題はないといえますが、投資未経験者の場合、ある程度の資産運用の知識を身に着ける必要があります。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、予定死亡率に基づいて計算される。

<解答> ✕
付加保険料は、予定事業費率に基づいて計算されます。

【問題2】
医療保険等に付加される先進医療特約では、申込日時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

<解答> ✕
医療保険等に付加される先進医療特約では、療養を受けた日時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★