ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。今回からは、人生100年を見据えた資産運用について解説していきたいと思います。

厚生労働省によれば、2018年9月1日時点で、
全国に100歳以上の高齢者が6万9785人いることがわかっています。
もはや誰が100歳以上生きてもおかしくない状況であり、
平均寿命をもとにしたライフプラン設計では
老後資金が不足する恐れも指摘されるようになってきています。
そこで、人生100年時代を踏まえ、どのように資産運用を提案していけば良いのか、
4回にわたって解説していきます。

■100歳まで生存した場合に必要な老後資金とは?
まずは100歳まで生存した場合に、
どの程度の老後資金が必要となりそうか試算してみましょう。
総務省「家計調査年報(平成27年)」によると、二人以上の高齢者無職世帯における
毎月の実収入平均は213,379円。
このうち、社会保障給付による収入が194,874円となっています。

あくまで調査段階の数字にはなりますが、平均的な年金支給額は一か月あたり194,874円とわかります。
これに対して、毎月の支出額は275,706円となっており、実際には毎月の収支が62,326円不足しています。
この状況が仮に65歳から100歳まで続くとしたらどれぐらい不足することになるでしょうか。
単純に試算するならば、62,326円×12ヵ月×35年=26,176,920円、
つまり2618万円ほどの資金が不足することになります。
この資金を最低限確保すると考え、退職金などでカバーできればよいですが、
退職金支給のない方は自助努力で貯めていく必要があります。
また、退職金が出る方でも、将来の退職金が減額されるおそれも否定できないこと、
公的年金自体が減額されるおそれもあることを考慮するとある程度まとまった資金を確保しておく必要があります。

■どんな資産運用を考えるべきか?
次に、こうした老後資金確保のために、どのような資産運用を考えていけば良いでしょうか?
これは、各世代、家族環境によって変わってきます。そこで、まずは大まかな目安を解説します。
例えば、65歳を一つの目安として考えた場合に、
残り5年や10年といった方の場合には、どちらかといえば安定的な運用を目指した方が無難です。
預貯金や債券、債券投信を主体に、コツコツ着実に貯める、増やすといった提案が望ましいです。
一方、20年など数十年運用できるといった場合には、
確定拠出年金、NISA、積立投資、積立貯蓄などを駆使し、
増やす姿勢を主軸に目標金額を貯めていくことを考えましょう。
複利効果をうまく活かすこともお客様にまずは説明すべきです。
実際の運用提案は第二回目以降で解説しますが、まずは金額の目安と考え方を把握してください。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
失火で隣家を全焼させ、失火者に重大な過失が認められない場合、「失火の責任に関する法律」により、失火者は隣家の所有者に対して、隣家の全焼について損害賠償責任を負わない。

<解答> ○
失火責任法により、重大な過失がなければ、失火者は隣家の所有者に対して損害賠償責任を負う必要はありません。ただし、借家の場合には大家さんに対する損害賠償責任が発生します。

【問題2】
がん保険の入院給付金は、通常、1回の入院および通算の支払限度日数が定められている。

<解答> ✕
がん保険の入院給付金には、支払限度日数は定められていません。入院日数分支払われることになります。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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