ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

40~50代独身の場合、
そろそろ老後資金の準備をしておかないといけない時期になってきます。
また、その後も独身生活を送るのか、
そうではないのかによってどう対応していくかが変わってきますが、
ここでは仮に独身生活を送るとしてどう考えていけば良いか解説をしていきます。

■会社員の場合、厚生年金額は月10万~17万円が妥当か?
厚生労働省「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
(平成30年12月公表)によれば、
平成29年度における厚生年金の受給権者(65歳以上)の平均受給額は
男性で月額174,535円(年額約209万円)、女性で月額108,776円(年額約130万円)、
全体では月額144,903円(年額約174万円)となっています。

実際には、ねんきん定期便により
各自どの程度年金がもらえそうかは確認していただく必要がありますが、
ここからいえることは会社員独身のケースでは
月額10万円~17万円程度の年金額の支給が見込めると言うこと。
ただし、今後年金額が減る恐れもあることから、
少し低めに見積もっておかれた方がよいでしょう。

■自営業者の場合、さらに大変
自営業者の場合、さらに大変です。
20歳時点からずっと国民年金第1号被保険者と言う方は少ないかもしれません。
ただ、上記「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、
国民年金保険料を25年以上納めた方で
平成29年度に受給した平均年金額は月額55,615円(年額約67万円)となっています。

こうした状況から言えることは、40代~50代独身の場合、
年金だけでは65歳以上の生活がなかなか大変になりそうということ。
既にある程度の資金が確保できている方はよいですが、
独身の場合散在する方も多くみえるため貯蓄等を促し、
ある程度将来のことを考えた対応をすべきと促した方がよいかもしれません。

なお、総務省統計局「平成29年家計調査報告」によれば、
60歳以上の無職一人暮らしの標準生活費は月額154,742円となっています。
会社員の方の場合、年金である程度カバーできると言えるかもしれません。
自営業者の場合には、月に10万円ほど不足することになります。
仮に65歳から30年生きるとすると3,600万円の不足になります。

もちろん、自営業者の場合には生涯現役で働くことも可能でしょう。
どのように働き、どのように収入を得て、どのぐらい年金が得られそうか。
その点をお客様とともに
希望に添ったライフプランを提案できるようにしていくべきです。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
国民健康保険の被保険者は、原則として、
70歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

<解答> ✕
後期高齢者医療制度の被保険者は、
75歳以上の方と65歳以上の一定の障害をっもった方が該当します。

【問題2】
生命保険の保険料のうち、
保険会社が保険契約を維持・管理するための費用に充当される付加保険料は、
予定死亡率および予定利率に基づいて計算される。

<解答> ✕
付加保険料は、保険会社の費用に充当するため、予定事業費率に基づいて計算されます。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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