皆さん、こんにちは。
フォーサイト、FP専任講師の伊藤亮太です。
前回に続き、長期金利から見る住宅ローン金利について解説していきたいと思います。
長期金利上昇に伴い、今後住宅ローンの金利が上昇、負担が増える可能性がある方は、住宅ローン控除を活用し終えたタイミングである程度まとめて繰上返済を行うことで負担軽減を図ることが有効と考えます。例えば、当初3,000万円を変動金利年0.5％で35年借りたとします。10年間金利は変わらず0.5％、10年経過後に金利が上昇し年1.0％で返済する必要が出たとします。このケースで10年経過後にまとめて1,000万円繰上返済（期間短縮型）を行ったとすると、減少する利息額は2,069,661円、残りの返済期間を13年にできます。利息軽減効果が大きいだけではなく、返済期間も残り25年から13年へと短縮できるため、今後の金利上昇の負担を抑えることが可能です。
新しく住宅ローンを借りる場合には、特に固定型の場合は金利上昇による影響を受けることになります。仮に3,000万円を固定金利年1.5％で35年借りるとした場合、毎月91,855円の返済を行う必要があります。金利が年1.8％となった場合には毎月96,327円の返済となり、金利が0.3％上昇した場合でも毎月4,472円負担が増加することになります。そのため、金利負担を抑制するためにできるだけ早く完済できるように繰上返済を検討していくことが良いでしょう。
なお、長期金利の上昇は、物価上昇に起因することも忘れてはなりません。住宅ローン金利上昇ばかりに目が行きがちですが、インフレとなった場合に備えて現預金だけではなく、不動産、株式などインフレ対応資産を保有することも忘れずに。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。
【問題１】
登記情報提供サービスでは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを使用してパソコン等で確認することができるが、取得した登記情報に係る電子データには登記官の認証文は付されない。
＜解答＞〇
適切。登記情報提供サービスでは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを使用してパソコン等で確認することができるが、取得した登記情報に係る電子データには登記官の認証文は付されないことになります。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
