ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

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2017/01

相続分の考え方

8:46:15 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
試験直前ということもあり、
ポイントの確認として相続分の考え方について取り上げていきたいと思います。

民法では、相続人が財産を継承する場合の原則的な割合を定めています。
これを「法定相続分」といいます。一方、被相続人が遺言書により
相続人へ財産を配分する割合を定めたものを「指定相続分」といいます。

指定相続分がある場合には、法定相続分に優先されますが、
相続人間で話し合いを行うことでどのように継承するかを決めることも可能です。
また、遺言書がなく話し合いもうまくいかない場合には、
法定相続分を基準に相続することになります。
法定相続分は以下のように定められています。

(1)相続人が配偶者と子の場合
相続人が配偶者と子の場合には、配偶者が1/2、子が1/2となります。
なお、子が複数いる場合には1/2を子で均等に相続します。なお、子の法定相続分は実子、養子いずれにおいても差はありません。
また、子が相続人となる場合には、直系尊属、兄弟姉妹は相続人とはなりません。

(2)相続人が配偶者と直系尊属の場合
被相続人に子がいない場合で、直系尊属がいる場合には、配偶者と直系尊属が相続します。
この場合には配偶者が2/3、直系尊属が1/3となります。なお、両親とも健在の場合には、父母で1/3を均等、
つまり1/6ずつ相続することになります。
また、直系尊属が相続人となる場合には、兄弟姉妹は相続人とはなりません。

(3)相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
被相続人に子がいない場合で、直系尊属もすでに死亡している場合には、
配偶者と被相続人の兄弟が財産を継承します。この場合には配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。
なお、兄弟が複数いる場合には、兄弟姉妹で1/4を均等(上記例ではそれぞれ1/8)にわけることになります。

(4)代襲相続の場合
相続人となるはずであった者が先に死亡している場合には、その次の世代が相続分を受け継ぎます
(例:子供が先に亡くなっているため、孫が相続する)。これを代襲相続といいます。
代襲相続の場合には、代襲相続人の相続分は代襲される者が受けるべきであった相続分をそのまま引き継ぎます。

(5)全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹
被相続人と父母が同じ兄弟姉妹のことを全血兄弟姉妹といいます。
一方、父母のどちらか一方が同じ兄弟姉妹である場合を半血兄弟姉妹といいます。
半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の相続分の半分となります。

このように、誰がもらうかによって法定相続分は異なります。
あらかじめ、誰がどのぐらい受け継ぐことになりそうか、
シミュレーションをしておくと実際の相続時にも役立つことになるといえます。

試験の確認にもなりましたでしょうか?
結局のところ、試験勉強の内容は実務でも利用できます。
しっかり覚えている人がその後の道も開けるのです。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までである。

<解答> ○(①)
所得税の申告書の提出期間は、翌年の2月16日から3月15日までとなります。贈与税の申告期間とは異なりますので注意してください。

【問題2】
遺産分割協議書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に作成し、家庭裁判所に提出しなければならない。

<解答> ×(②)
遺産分割協議書の作成に期限はありません。ただし、相続税の申告を行う場合には、
相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に作成し、
遺産分割を行わなければ税制上の特典(配偶者控除の税額軽減など)を受けることができません。

いかがでしたでしょうか?最終確認にご利用ください。
さぁいよいよ試験本番までラストスパート!最後まで気を抜かずファイトです!
       



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
そろそろ試験も近づいてきました。いかがお過ごしでしょうか。

合格された後のイメージも描けるように、FPとしてもう少し突っ込んだ内容について記載していきます。
今回は住宅ローンの団体信用生命保険について解説します。

住宅ローンでは通常長い期間返済を要します。
その間にもしかすると万が一といったこともあるかもしれません。
そのため、一般的には住宅ローンを組む際に団体信用生命保険(以下、団信)の加入を求められます。

団信とは、住宅ローンを返済中に返済を行う人が死亡もしくは高度障害となった場合に、
以後の住宅ローン返済を行う必要がなくなる保険です。

多くの金融機関では、住宅ローンを組む際にこの団信に加入することを条件としています。
ただし、団信を引き受ける生命保険会社によっても異なりますが、
①直近の3ヵ月以内に医師の治療や投薬を受けたことがあるか、
②過去3年以内に心臓病や脳卒中などの病気で、手術を受けたことがあるか、
③手や足の欠損または機能に障害があるかどうか、
といった項目において告知を行う必要があります。

この告知の状況によっては、団信が加入できないということもあり、
場合によってはそれがもとで住宅ローンも組めないといったことにもつながってしまうのです。

それでは団信に加入することが条件の場合、保険料はどうなるのでしょうか。
実は団信必須の場合には、保険料は金利に含まれています。
そのため別途保険料の支払いは発生しないことになります。
なお、健康上の理由で通常の団信が加入できない場合でも、
通常よりも条件を緩和した「引受条件緩和型団体信用生命保険(ワイド団信)」
であれば加入できる場合があります。

一方、民間金融機関の一部では団信加入が住宅ローンを組む際に必須ではないことがあります。
また、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供される「フラット35」においても、
団信への加入は任意となっています。
この場合には、団信に加入すると住宅ローンの返済とは別途保険料がかかることになります。

一般的な団信や、ワイド団信以外に、最近では三大疾病保障付きや七大疾病保障付きといった
特約付きの団信もでてきています。

三大疾病保障付きとは、ガン、脳卒中、心筋梗塞のいずれかにかかり、
一定の条件を満たした場合に、その時点の住宅ローン残高が保険金で支払われます。
また、七大疾病保障付きとは、三大疾病に加えて、
4つの生活習慣病(高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変)を加えたものです。
こうした団信においてどれに加入するかは、他の加入している保険との兼ね合いとなるため、
保険の見直しもついでにおこなっておくとよいでしょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
抵当権設定登記の登記記録は、権利部乙区に記録され、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。

<解答> ○(①)
抵当権など所有権以外の権利に関する事項は、権利部乙区に記録されます。所有権に関する事項は権利部甲区に記録されます。

【問題2】
建ぺい率80%の近隣商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限が適用されない。

<解答> ○(①)
建ぺい率80%の近隣商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物に関しては、建ぺい率が100%となります。

いかがでしたでしょうか?不動産の登記や建ぺい率、容積率は頻出部分です。間違えた方は再度確認をお願いしますね。
それではまた次回、お楽しみに★



05

2017/01

教育費の現状

8:41:02 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
皆さんは現在の教育費がどの程度かかるかご存知でしょうか?
教育資金についてテキストをもう少し深堀りした内容を記載しておきますね。

教育資金は、子供が生まれることが分かってから、
もしくは生まれてからすぐに準備を始めることが、
後々資金に困らないようにするためのポイントといえます。

文部科学省「子どもの学習費調査(平成24年度)」によれば、
1人の子どもにかかる教育費(学校教育費、給食費、塾や参考書代など含む)は、
幼稚園から高校まで公立の場合で503万円ほどかかる見込みです。

一方、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成26年度)」によれば、
大学生の教育費総額は、国立大学(4年間)で511万円ほどかかる見込みです。

つまり、高校まですべて公立、大学は国立の場合で教育費は1,014万円ほどかかるとわかります。
様々な進路パターンがありえますが、仮に幼稚園から大学まで私立で、
大学は私立理系(4年間)の場合ですと、2,465万円にもなります。

さらにいえば、大学院の進学、下宿をする場合にはこれ以外に別途費用がかかります。
考えたらきりがないとはいえますが、子どもがどのような進路をとってもよいように
ある程度の教育資金の確保をしておく必要があるといえます。

なお、一度にまとめて貯める必要はありません。
一般的には、中学校卒業時までに高校と大学の教育費がある程度カバーできるようになっている、
もしくは高校卒業時までに大学の教育費がある程度カバーできるようになっていれば、
資金的に不足する可能性は低いといえます。

それではどのように教育資金をためるのがよいでしょうか。
一つの方法として、「保険」で貯める方法があります。
例えば、学資保険や終身保険を活用する方法が考えられます。
また、定期預金などにより確実に安定的に貯めることも視野に入れておくべきでしょう。
職場に財形貯蓄制度がある場合には、一般財形の他にも、財形住宅貯蓄を活用することも考えてみるとよいかもしれません。
財形住宅貯蓄は、住宅を購入するために行う貯蓄ですが、貯蓄を始めてから5年経過した場合には、
住宅貯蓄目的以外での引き出しにおいても5年前までの利子については税金がかかりません。

その他、教育資金の贈与の特例を活用することにより、教育資金を準備する方法もあります。
いずれにせよ、教育資金は「計画的に確実にためる・そなえる」ことが重要といえますので、
お客様には安全性を重要視した資金計画を提案すべきといえます。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
所得税では、賦課課税方式が採用され、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する。

<解答> ×(②)
所得税は申告納税方式が採用されています。賦課課税方式は、住民税や固定資産税に利用されています。

【問題2】
賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。

<解答> ×(②)
賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当します。不動産所得は、家賃収入が該当します。

いかがでしたでしょうか?所得の仕組みはしっかり学習しておいてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
試験まで残り1ヵ月をきりましたね。最後の追い上げに向かってファイトです。
今回はマイナス金利政策下での資産運用について解説します。

マイナス金利政策は、投信や保険にも大きな影響を与えています。投信では国内債券ファンドの基準価額がマイナス金利導入後にほとんどの銘柄で上昇するという異常な状況に。MMFに関しては購入受付中止どころか償還となりました。普通預金金利がほぼ下限のような状況では今後も運用が難しくお客様の中にはどんな商品で運用してよいのかわからない といった方もいるのではないでしょうか。

また、保険も一時払終身保険を中心に販売停止といった動きが見られました。保険での運用も難しくなってきている昨今、どういった提案がお客様に有用といえるのでしょうか。

■一つの方法が外貨建て商品
金利や利回りに不満があるお客様には外貨建て投信(株式など)、外貨建てMMF、外貨建て保険の提案をしてみましょう。利益をとりつつ分散投資によりリスクヘッジする提案を行うのです。

外貨建て商品のほうが利回りが高い。そのため、今だからこそ魅力に感じるお客様は多いことでしょう。ただし、為替の変動もあることから、リスクヘッジを忘れてはなりません。例えば、時間分散、複数の外貨で投資するなどを検討してみましょう。以前であればどの外貨を購入しても円安へと流れが生じていましたが、現状では各通貨によって動きが異なってきています。米ドルであれば米国利上げに伴う米ドル高円安が見込めるものの、ユーロに関しては日欧の金融緩和が続く限り横ばいかもしくは場合によってはユーロ安円高へとつながるかもしれません(米ドル高⇔ユーロ安の関係から)。このように通貨によって動きが異なる恐れがあるため、分散させることでリスクヘッジするのです。もちろん、円安に動きそうな外貨をターゲットとすることになります。

また、外国株に投資する投信の場合には、今後の成長性も見据えた運用戦略を練ることが必要です。世界の成長の果実を受け取ることができるような投資方法(例:世界に丸ごと投資する投信)がよいでしょう。
 
そして、保険の場合にはメリットである「死亡保障」もしっかりと提案内容に織り込みましょう。為替差益を得る、金利を受け取るだけではなく、ここに死亡保障を得る目的もあわせて提案するのです。例えば相続対策として提案するのもよいかもしれません。増やしながら子供へのバトンタッチも図るといった具合に。この他、外貨建て年金による老後資産形成も提案可能です。いずれにせよ、外貨建て保険に関しては他の外貨建て商品とは異なる目的による提案が望ましいといえます。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
建物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、準防火地域の規制が適用される。

<解答> ×(②)
建物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、規制の厳しい防火地域の適用を受けることになります。

【問題2】
市街化区域内の農地を宅地に転用する場合には、農業委員会に届出を行う他、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

<解答> ×(②)
市街化区域内の農地を宅地に転用する場合には、あらかじめ農業委員会へ届け出れば、都道府県知事等の許可は不要となります。

いかがでしたでしょうか?残り1ヵ月、問題演習を多くこなすことで確実に合格を目指しましょう!



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
今回は不動産投資による節税のお話を挙げておきましょう。

東京オリンピックの期待もあり、東京都心をはじめ都市部の不動産を購入する投資家は多くいます。また、相続税対策といった税制面から不動産を購入される方も多くいらっしゃいます。これは不動産の購入・投資は、将来の資産形成を行うといった観点だけではなく、節税でも役立つ側面があることに由来します。今回は、このうち、不動産投資における節税に重点をあて、節税対策のポイントについて解説していきます。

まず、不動産投資を行う場合には、賃貸収入から必要経費を差し引いた金額が不動産所得に該当します。必要経費には、固定資産税、修繕費など実際にかかるものを費用とできるほか、特にキャッシュが出ていくわけではない費用として減価償却費も計上可能です。この減価償却費が計上できる点は不動産による節税の一つのメリットといえます。また、借入金の利子(元本返済部分除く)や管理費、所有不動産の見回りのための旅費交通費も費用に計上できます。このほか、不動産投資に関連する書籍代も新聞図書費として必要経費に計上できます。

これらの費用を家賃収入から差し引いた結果、赤字となれば他の所得と損益通算が可能となります。つまり、不動産所得の赤字と他の所得の黒字を足し引きでき、その後の総所得金額が課税対象となります。特に、購入初年度は赤字になることも考えられますから、所得税の還付を受けることができます。

この他にも、不動産による節税方法はさまざまあります。不動産を多く所有している場合には、法人化により節税を行うことも検討してみましょう。法人を設立し、法人名義で不動産を購入することで法人に家賃収入が入ります。このとき、例えば夫を社長、妻を役員とすることで、2人に支払う役員報酬は損金に算入することができ、役員報酬は給与所得控除などが差し引けるため、結果的に節税へとつなげることができます。また、退職金を支払うケースも全額損金算入でき、受け取る役員や従業員においても退職所得は課税対象が限定されるため節税へとつなげることができます。

個人事業として不動産投資を行う場合などにおいては、小規模企業共済を利用した節税も可能です。毎月の掛け金は費用として計上でき、事業をやめるときや65歳となった時に退職金として受け取ることが可能です。仮に資金繰りが厳しいときには、掛金の範囲内ですが貸付をうけることも可能です。

不動産投資は決してインカムゲインやキャピタルゲインだけがメリットではありません。こうした節税によるメリットもお客様にアドバイスされるとよいでしょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

<解答> ○(①)
青色申告は、原則として業務を開始した日から2ヵ月以内に承認書を提出すると覚えておきましょう。

【問題2】
抵当権設定登記の登記記録は、権利部甲区に記録される。

<解答> ×(②)
抵当権など所有権以外の権利に関する事項は、権利部乙区に記載されます。

いかがでしたでしょうか?青色申告や登記も試験では頻出箇所となります。解けなかった方は、再度テキストで確認してくださいね。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
今回も試験でも良く出る内容の一つとして、個人事業主のための年金制度について解説していきましょう。

個人事業主は国民年金第一号被保険者に該当します。そのため、公的年金制度では必ず加入しなければならないのは「国民年金」だけとなり、会社員や公務員とは異なり二階部分に該当する「厚生年金」はありません。平成28年度における国民年金(老齢基礎年金)は満額で780,100円。仮に夫婦で自営業を営む場合には二人の年金は1,560,200円となります。月々およそ13万円の年金で過ごしていかなければなりません。
会社員と専業主婦の夫婦の年金受け取りの想定がおよそ毎月23万円であることを考慮すると、個人事業主との差は歴然です。そのため、できる限り早い段階から老後資金のために貯蓄を行うか、上乗せ年金を確保していくことが求められます。
そこで、今回は個人事業主のための年金制度を解説します。個人事業主(実際には国民年金第一号被保険者)ならではの年金制度として、「国民年金基金」「付加年金」があります。
国民年金基金には、地域型と職能型があります。地域型は都道府県ごとに設立されており、職能型は職種ごとに設立されています。いずれか一方に加入し、毎月の掛金は上限が68,000円と定められています。この掛金は社会保険料控除の対象となります。
 付加年金は、国民年金保険料に月額400円を加算して支払うことで、年金受給時に「200円×付加保険料の支払月数」が加算されるものです。年金受給開始後2年間で元が取れる仕組みとなっていますが、物価スライドはありません。また、保険料免除者や滞納者は加入できず、国民年金基金と付加年金の重複加入もできないため、いずれか一方を選択することになります。
 このほか、第一号被保険者独自というわけではありませんが、個人事業主のための年金制度として「確定拠出年金」があります。確定拠出年金では掛金を加入者自身が運用するため、運用結果によって将来の受取年金額は変動します。個人事業主の場合には、国民年金基金とあわせて月額68,000円が上限となります。確定拠出年金の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
 もう一つ、退職金準備という視点から個人事業主のための制度を示しておきます。それは「小規模企業共済」です。小規模企業共済は、20人以下の企業の事業主や役員が加入できる退職金準備制度で、掛金は月額70,000円が。掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり、節税にもつながります。
 こうした仕組みをうまく活用することで、退職後の資金準備を構築する提案を行い、余裕資金は投信などで効率の良い運用をとファイナンシャル・プランニングでは提案されるとよいのではないでしょうか。実際の実務でもご活用ください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
A資産の期待収益率が1.0%、B資産の期待収益率が3.0%の場合、A資産を30%、B資産を70%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は2.4%となる。

<解答> ○(①)
ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率×組み入れ比率の合計で求められます。本問の場合、1.0%×0.3+3.0%×0.7=2.4%が解答となります。

【問題2】
会社員である給与所得者が、会社から受け取った月額10万円(通常の通勤の経路および方法での定期代相当額)の通勤手当は非課税となる。

<解答> ○(①)
通勤手当は月額15万円までは非課税となります。

いかがでしたでしょうか?ポートフォリオの収益率の計算は難しくありませんので、しっかり計算できるようにしておいてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
今日は試験でも良く出る内容の一つとして、債券の種類と利回り計算について解説していきましょう。

債券と一口にいっても様々あります。ここでは代表的な債券の種類について解説するとともに、債券の利回りについても確認をしていきましょう。

債券の分類方法として、まず利息が付くのかつかないのかといった観点から「利付債」と「割引債」に区別することができます。利付債とは、利子が定期的に支払われる債券をさします。一方、割引債とは、利子が付かない代わりに発行時に額面以下で発行されます。

次に、発行体による分類方法があります。政府(国)が発行する債券は「国債」、都道府県や市町村が発行する債券は「地方債」といいます。企業が発行する債券は「社債」であり、社債には転換社債やワラント債など様々な種類があります。

通貨による区分けも可能です。日本円で発行される債券は「円建て債券」、外貨で発行される債券は「外貨建て債券」といいます。

この他、信用格付けによる分類も可能です。格付け会社による格付けが「BBB(トリプルB)」以上の債券を「投資適格債」、「BB(ダブルB)」以下の債券をジャンク債や投資不適格債と呼びます。

様々な種類に分けることができる債券ですが、債券投資における投資家の利益には利子と運用益があります。こうした利益を購入金額で割って求めたものが「利回り」になります。ただし、実際には運用期間により利回り計算も様々あります。

例えば、利付債においては、4つの利回り計算方法があります。新規発行時に購入し、償還時まで保有した場合の利回りを「応募者利回り」といいます。既に発行されている債券を償還時まで保有した場合の利回りは「最終利回り」といいます。債券を償還時まで保有せずに途中で売却した場合の利回りは「所有期間利回り」といいます。投資元本に対して毎年いくらの利息収入があるのかを見る利回りは「直接利回り」といいます。

これらの利回りの計算式は1つの式を覚えるだけで計算可能です。その計算式は、

fp1

なお、償還時には債券は100円で償還されますので、売却価格の部分を100円に直せば応募者利回りや最終利回りが計算できます。残存価格は所有期間と考えてください。直接利回りは利率÷購入価格×100(%)で計算できます。これは上式の分母が残存期間の式を取り除くことで計算できます。このようにして、利付債の利回り計算を行うことができます。

実際には、債券購入をご希望されるお客様に、どの程度の利回りになりそうか試算して説明するときに利用します。こうした試験対策項目は結局のちに活かすことができますので、無理やり暗記するのではなく、理解して解けるようにしていきましょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円安要因となる。

<解答> ×(②)
日本への投資が活発化するということは、日本円が買われることを意味します。したがって、円高要因となります。

【問題2】
同規模・同一業種の銘柄間においては、一般に、PER(株価収益率)の低い銘柄が割安と考えられる。

<解答> ○(①)
PER(株価収益率)は同規模・同一業種間や、同じ企業の過去の数値と比べて低ければ割安と考えることができます。

いかがでしたでしょうか?2級も3級も経済状況や株式はよく出る項目ですね。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
残り2ヵ月をきりました。そろそろ一回目のテキスト内容確認が終わりましたでしょうか?
もしくは終わりが見えてきましたか?
まだ全然着手していないという方は、本腰入れてこの2ヵ月学習してください。
最終的には繰り返し学習し、過去問題を確実に解けるようになった者が勝つのです。

さて、本日はFP2級資格学習者向けの話をしておきましょう。
といっても試験対策というよりは実務で利用できる内容です。

法人が生命保険に加入する本来の目的は、何でしょうか。それには大きく3つの理由があります。
1つは代表者が死亡した場合の借入金返済など「信用面の補完」です。
代表者が死亡した場合でも資金繰りに問題がなく、支払いや返済に遅延がなければ対外的なリスクの回避につながります。
そのため、借入金の返済が行えるように、死亡保障でカバーできるように対策を行っておくのです。

この際に注意したいのが、法人が受け取った死亡保険金は雑収入となり法人税等が課税されることです。
平成28年度における実効税率は31.33%。この課税部分も考慮するならば、
借入金のおよそ1.46倍を死亡保障として準備をしておく必要があります。

例えば、借入金が5,000万円の場合には、5,000万円×1.46倍=7,300万円の保障が準備できると望ましいといえます。
この保障は定期保険の保険金額として算出しましたが、借入金を中長期的に減らすことができそうであれば、
逓減定期保険に加入することもよいでしょう。
なお、保険期間は借入期間相当で検討することが望まれます。

2つ目の目的としては、代表者が死亡した場合の「家族への保障」です。
これは、家族の生活費をまかなうという観点と代表者家族が連帯保証人となっている場合の
借入金返済に充てる観点で検討する必要があります。
この場合には、代表者の勇退退職金準備もかねて、長期平準定期保険や逓増定期保険に加入するケースが多いといえます。
勇退時に退職金支払いとして利用できるほか、死亡時には死亡退職金としてカバーできるためです。
保険期間は長期平準定期保険であれば90歳超、逓増定期保険では解約返戻金がピークとなる時点を
勇退退職時期とあわせるように設定を行います。

3つ目の目的としては、「従業員への対応」です。代表者が死亡したとしても、
給与支払いを安定的に行うことで従業員への動揺を緩和させるのです。
そのために、契約者と死亡保険金受取人を法人、被保険者を代表者とし、想定される役員在職期間を保険期間とします。
必要保障額は、ボーナスなども含んだ年間給与支払額を12で割った額の3~6倍、
すなわち3~6ヵ月分相当額となるように提案します。

以上3つの目的により法人が生命保険に加入するケースが多いといえます。
法人の創業期には負担を軽くするためにも10年定期保険などに、
成長期や成熟期には退職金準備のための保険に加入するケースが多いのが法人の特徴ともいえます。

最近のブログではこうした実務的なものも載せるようにしています。
これは、皆さんがただ資格を取るだけではなく、実践で活かせるようにもしていただきたいためです。
あくまでもコーヒーブレイクとして読んでいただければ幸いです。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
ROEは、総資産に対する自己資本の割合を示す指標である。

<解答> ×
ROEとは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。一般的に、ROEが高い
ほどその企業の収益性は高く、投資価値が高いといえます。

1

【問題2】
所得税の計算期間は、原則として1月1日から12月31日までの期間であるが、
個人事業主については任意に定めた事業年度を計算期間とすることもできる。

<解答> ×
所得税の計算期間は、原則として1月1日から12月31日までの期間の1年間となります。
個人事業主は1月1日から12月31日を事業年度とするように決められています。
なお、法人は事業年度を任意に定めることができます。

いかがでしたでしょうか?投資指標の計算問題は、学科・実技いずれでも試験にでる可能性があります。
ROEのほか、PERやPBR、配当利回りなども計算できるように復習してください。
また、所得税は2級も3級も必須です。税制の知識を身に着けることで他の課目でも役立ちますので、
確実に解けるようにしていきましょう。

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
まだ試験までは時間があるとはいえ、気を抜くことはできません。
計画通りに進んでいますか?

さて、今回は実務で利用できる話として、不動産による相続税対策の話をしていきましょう。
不動産による相続税対策を行うことで、相続税評価額を下げ節税につなげることができます。
例えば、賃貸アパートを建設したとします。賃貸アパートやマンションを建てた土地は「貸家建付地」と呼ばれ、
通常ご自身で利用する場合の「自用地」と比較して評価を下げることが可能です。
一般的に、20%程度は評価額を下げることができるといわれています。

貸家建付地は下記のような評価額となります。
【貸家建付地の評価額自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)】

 土地だけではありません。建物についてもマイホームなどと比べて評価を下げることが可能です。
一般的に、マイホームなどの建物の評価額よりも30%程度は引き下げが可能です(賃貸割合が100%の場合)。
貸家の場合、下記のような評価額となります。
【貸家の評価額=自用家屋評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)】

しかもこれだけではありません。相続時には小規模宅地等の評価減の特例を利用することが可能です。
賃貸住宅の場合には、「特定貸付用住宅」として、200㎡までの部分に関して50%評価を引き下げることが可能となっています。
このように、賃貸用不動産を建設することで相続税の圧縮が可能であるといえます。

もちろん、自宅を建てることで相続税評価額を引き下げることも可能です。
小規模宅地の特例も平成27年以降、特定居住用宅地等に該当すれば330㎡まで80%評価減を行うことが可能となりました。
ただし、自宅の場合には、毎年の固定資産税や修繕費用などコストも考慮しておく必要があります。
その点、賃貸経営であれば賃貸収入が入ってくるためカバーは可能といえます。

いずれにせよ、現金保有の場合であれば相続税評価額は現金評価と変わりませんが、
不動産により相続税評価額を引き下げることが可能です。注意点は、評価額を引き下げることは可能であっても、
現預金とは異なり流動性は低いこと。そのため、相続税の支払いも考慮してある程度の現預金を残すことや、
保険で対応することも考慮に入れたほうがよいといえます。

例えば、自宅、賃貸用不動産、現預金など金融資産とバランスよくもち、長男には自宅、次男には賃貸用不動産、
相続税の支払いは現預金や保険から、といったわけ方なども考えておかれると相続税、相続対策いずれの観点からも有効な方法となりえるでしょう。

こうした内容は、不動産の課目で学習した点を活用したものです。
実務でも利用できるように覚えると効果的かもしれませんね。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
一般に、景気の拡張は、国内物価の下落要因となる。

<解答> ×
景気が拡大すると消費や投資が刺激され、金利が上がり物価も上がることになります。
そのため、景気の拡張は国内物価の上昇要因となります。

【問題2】
デュアルカレンシー債は、購入代金の払込みおよび利払いの通貨と、償還される通貨が異なる債券である。

<解答> ○
デュアルカレンシー債は、元本の払込みと利払いが同じ通貨で償還される際の通貨が異なる債券をさします。
なお、元本の払い込みと償還が同じ通貨で、利払いの通貨が異なるタイプをリバース・デュアル・カレンシー債といいます。

いかがでしたでしょうか?景気と金利、物価の関係は2級、3級問わず出題される可能性があります。
なお、デュアルカレンシー債は2級の学科で出題される可能性があります(3級は頻度としては低い)。

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は、経済動向を捉えるための情報をどう入手すべきか、お話ししていきたいと思います。
まず、日刊紙は必ず一紙は読むようにしましょう。できれば複数よむことができると理解度は深まります。
なぜならば、日刊紙といっても、各社経済動向についての記事内容はまったく同じとういうわけではないからです。

例えば、経済指標について、同じような記事に見えても、ある日刊紙は数字で過去からの経緯を説明しているものもれば、
今回の状況から今後の見通しを述べている日刊紙もあります。
そのため、日刊紙を並べて経済動向を捉えていくことも一つの方法です。

また、インターネットで記事を検索し、同じ内容の記事や過去の内容の記事を複数並べることで整理していくことも有用といえます。
こうすることで、単純にその時だけの状況を知るのではなく、過去、現在、今後の見通しといった流れがわかるようになります。
横断整理は、お客様への説明にも役立ちますし、過去からある程度の見通しまで把握が可能となれば、
今後どういった金融商品が運用に最適となるか等を見極めることにもつながります。

次に、投信会社のレポートで経済動向を捉えていくことにもチャレンジしてみましょう。
投信会社では、投信ごとに週次レポートや月次レポートなどを公表しています。
これらのレポートには、その時々の経済動向を要約したものが記載されているケースがありますので、
おおまかな動向を捉えることができます。

また、投信会社やシンクタンクによっては、現状の日本経済動向や先進国経済動向、
新興国経済動向などをレポートとして公表していることがあります。

こうしたレポートをご覧いただくことで、さらに詳細な経済動向を把握することが可能になります。
日銀の電撃的追加金融緩和など市場が予測していなかったような出来事は、
緊急レポートとして投信会社などで掲載されることもあります。

ポイントは、一つの記事だけで物事を捉えるのではなく、複数の記事で内容を確認すべき点です。
事実把握から過去からの経緯、今後の見通しまで考えることのできる体制にすることで、
ご自身のFP知識の深堀りはもちろん、お客様などへの説明もしっかりとできるようになるはずです。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい

【問題1】
収入保障保険の被保険者が死亡し、保険金受取人が保険金を死亡時に一括で受け取る場合の受取額は、
保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額と比べて多い。

<解答> ×
一時金で受け取る場合の方が年金形式で受け取る場合よりも受取総額は少なくなります。
先にもまとめてもらえるということは、現在価値に直した分しかもらえないことになるためです。

【問題2】
物価が継続的な下落傾向(デフレーション)にある場合、名目金利のほうが実質金利よりも低くなる。

<解答> ○
名目金利÷物価=実質金利で計算できます。デフレの場合には、
物価が下がるため実質金利の方が高くなります(名目金利の方が実質金利よりも低くなる)。

いかがでしたでしょうか?物価に関連する問題も試験には出やすいです。
実技でも出る可能性があるため、理解しておいてください。

それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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