ファイナンシャルプランナー講座の講師ブログ

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

試験対策も兼ねて、令和3年度に変わった点からピックアップしたいと思います。
今回は労務関連部分について。

既に大企業では適用対象となっていますが、令和3年4月1日から、パートタイム・有期雇用労働法により「同一労働・同一賃金」が日本の企業の99.7%を占める中小企業にも適用されるようになりました。

ポイントは以下の3つです。(1)不合理な待遇差を禁止する、(2)労働者に対する待遇に関する説明義務が強化される、(3)行政による事業主への助言・指導等や、裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備を行うこと。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁じられ、非正規労働者にも通勤手当や皆勤手当てなどを支払うことが明白になります。
中小企業にとっては負担が大きくのしかかることになることもあるかもしれません。

この他、70歳までの就業機会の確保も努力義務として令和3年4月からすべての企業で講じることとなりました。具体的には、70歳までの定年引上げ、定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入などの措置いずれかを講じるに努めなければなりません。
今後、70歳定年制が当たり前となる時代が来る前触れなのかもしれませんね。

もう一点、常時雇用する労働者数が301人以上の企業では、令和3年4月から直近3事業年度分の中途採用比率について、インターネット等で公表することが義務化されました。多様な働き方を促す一環といえます。
新卒一括採用の慣行見直しにつながる可能性があります。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失

を補償する保険として、施設所有(管理)者賠償責任保険がある。

<解答> ×

レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失

を補償する保険は、企業費用・利益総合保険です。

【問題2】

A資産の期待収益率が3.0%、B資産の期待収益率が2.0%の場合に、A資産を80%、B資産を20%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、2.4%となる。

<解答> ×

3.0%×0.8+2.0%×0.2=2.8%が正解です。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

試験対策も兼ねて、令和3年度に変わった点からピックアップしたいと思います。
今回は贈与部分について。

教育資金贈与は、子育て負担などを軽減するために、祖父母などからの教育資金の援助に贈与税をかけない措置です。教育資金として1,500万円(学校等以外の部分への支払いは500万円)までの贈与が非課税となり、本来は令和3年3月31日までの措置となっていました。
これを2年延長し、令和5年3月31日までとなりました。結婚資金贈与では、300万円までの贈与が非課税となりますが、こちらも同様に令和5年3月31日まで延長となりました。

なお、単純に期間が延長されるだけではありません。贈与をした祖父母等が亡くなった場合、これまではその時点の残額は相続税の課税対象となるものの、相続税額の2割加算の対象とはなっていませんでした。
しかしながら、今回の改正により、令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等からは、相続税額の2割加算の対象となります。
そのため、4月以降に特例を利用する場合は、相続税の視点もさらに考慮しておくべきといえるかもしれませんね。

こうした制度が変わる、延長が行われる部分は、2022年に開催される試験では当然出題される可能性は大いにあります。
一つ一つチェックしていきましょう。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳0カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、16.8%となる。

<解答> 〇

繰り下げは、0.7%×繰り下げた月数で増額率が計算できます。本問では、0.7%×24ヵ月=16.8%となります。

【問題2】

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が300%を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。

<解答> ×

200%の間違いです。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

試験対策も兼ねて、令和3年度に変わった点からピックアップしたいと思います。
今回は年金について。

令和3年度の国民年金保険料は、名目賃金の変動を考慮し、月額16,610円となっています。令和2年度に比べて月額70円の増額となります。
一方で、令和3年度の公的年金額は、法律の規定に伴い、令和2年度から0.1%の引き下げとなりました。これに伴い、国民年金額は月額で65,075円(年額780,900円)、厚生年金額は夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で月額220,496円となっています。

この他のものも含めて、主な公的年金額を一覧で示すと以下の通りとなります。
なお、在職老齢年金の支給停止調整変更額など(60 歳台前半(60 歳~64 歳)の支給停止調整開始額28万円、60 歳台後半(65 歳~69 歳)と70 歳以降の支給停止調整額47万円)については、令和2年度から変更はありません。

<令和3年度の公的年金額一覧(年額)>

満額の老齢基礎年金               780,900円
障害基礎年金(基本金額)              780,900円
 第一子及び第二子の加算額           224,700円
 第三子以降の加算額            74,900円
遺族基礎年金(基本金額)              780,900円
 第一子及び第二子の加算額           224,700円
 第三子以降の加算額            74,900円
加給年金額                   224,700円
中高齢寡婦加算            585,700円

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、資本回収係数である。

<解答> ✕

毎年の積立額を求める際には、減債基金係数を使用します。

【問題2】

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日から20日以内にしなければならない。

<解答> ○

この内容は今後もよく出題される可能性があります。注意してください。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
今回のお題はこちら。

50歳夫、妻48歳、子どもは今年独立し、いよいよ老後資金を真剣に考える時期となってきました。どのように老後資金を貯めていけばよいでしょうか。

40~50代の場合、大学費用等で精一杯といった状況から、子育てが一段落しいよいよ老後資金を本格的に構築していく時期へと変わっていきます。できれば、その前の段階から少しずつでも老後資金を構築していくことが望ましいといえますが、なかなかそうもいかないといったご家庭も多いことでしょう。

そこで、40~50代から老後資金を確保していくとした場合、どのように行っていけばよいのか解説していきたいと思います。

まず、第一回でも解説しましたが、100歳まで生きるとした場合、最低でも1400万円ぐらいは必要となります。しかもこの金額はあくまでも現状の高齢者無職世帯の生活費から算出したものであり、よりよい生活を行いたい場合や今後仮に年金額が減少した場合などは考慮されていません。そのため、例えば2000万円は確保するなど多めに見積もっておくべきでしょう。

仮に2000万円を65歳までに貯める場合、50歳の方であれば残り15年で確保する必要があります。単純に1年あたりおよそ130万円前後、10年で貯める場合には1年あたり200万円となります。これぐらいの資金は貯金できるというご家庭は最低ラインは貯蓄でも可能かもしれません。

とはいえ、貯蓄で最低ラインだけを目指すのも不安要素が残ります。そこで、10年~15年運用ができる場合には、確定拠出年金やつみたてNISAをうまく利用してみてはいかがかと案内してみましょう。

50歳の方の場合、確定拠出年金もつみたてNISAも時間を味方にしながらある程度プラスになる時期が来たら売却を考えます。非課税のメリットをフルに活かすためです。そのため、10~15年継続して運用するというよりは、その間に来る景気が上向きの時点で売却し後の期間は預貯金で確実に確保が望ましいです。老後資金は取り返しができませんので、ある程度利益が出たら売却し運用をやめるといったスタンスも求められます。

例えば、目標金額を決め、その目標金額に到達できたら運用ストップといったことが良いのではないかと思います。世界全体を購入するファンドなどで世界の経済成長の恩恵を受け取るような運用により、目標金額到達に向けてアドバイスしてみましょう。なお、基本は預貯金で着実に貯め、一部を運用に回すスタンスとし安全性にも気を配ることが大切です。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

代償分割により特定の財産(遺産)を取得した相続人から他の相続人に交付された代償財産が不動産や株式であっても、その不動産や株式を交付した相続人には、譲渡所得として所得税が課されることはない。

<解答> ✕

所得税が課されることがありますので注意が必要です。

【問題2】

各共同相続人は、遺産の分割前において、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の3分の1に法定相続分を乗じた額(1金融機関当たり150万円を上限)の払戻しを受ける権利を単独で行使することができる。

<解答> ○

この内容は今後よく出題される可能性があります。注意してください。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

人生100年時代の資産形成③

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。今回のお題はこちら。

35歳夫、33歳妻、子ども1一人(2歳)。現状教育費を貯めることで精一杯です。とはいえ老後資金も考えていく必要があります。どのように考えればよいですか?

20代~40代の子育て世代の場合、まずは教育費、住宅費用で手一杯というケースも多いのではないでしょうか。かといって、その後のことも見据えてできるうちに老後資金も貯めておきたいもの。お子さまが高校生や大学生になると大きく費用もかさむと一般的には想定できるため、できればその前までに教育費はある程度確保でき、その後の老後資金もある程度貯める体質ができるようにしておきたいものです。そこで、今回は教育費や住宅費用を確保しつつ、老後資金も視野に入れた資金設計をどう考えていけば良いか解説します。

まず、資金を短期と長期に分けて考えていきます。例えば、今後数年間で使う予定のある資金はできる限り預貯金で貯めることを優先します。住宅資金であれば、財形住宅を用いるのも手です。一方で、10年以上といった長い期間運用を視野に入れることができる場合には、資産運用を検討できます。なぜならば、時間を味方につけながら増やせる可能性があるためです。

このとき、例えば大学の教育資金確保のためであれば手堅くいくのであれば子ども保険(貯蓄重視)で加入する提案をしてみましょう。とはいえ、あまり増えませんので、その一方で月1万円ずつでもよいから投信での運用をしてみませんか、と提案してみましょう。事例の場合、大学費用は15年はかけて構築できます。月1万円の運用でも、15年間で元本が180万円となり、増やすことができればある程度のまとまった資金となります。これに子ども保険が上乗せされれば、計画的な資金確保が可能となることでしょう。

住宅購入がいくらになるのか、子どもを私立に行かせるかどうかで話は変わってきますが、基本的には短期的に必要な資金は現預金で確保していくことが望ましいです。こうして住宅や教育費用がある程度確保できる見通しが立てば、老後資金確保に動きます。早いことにこしたことはありませんが、まずは目先の資金確保が第一優先、中長期的に余裕が出てきたら少しずつでも老後資金対策を行います。事例の場合、仮に15年後から資金確保に動いてもおよそ10~15年は時間があります。それより前から動けるなら余裕資金のうちいくらかをつみたてNISAや確定拠出年金で運用を開始してみてはと提案します。50歳からであれば、あまり無理をせず貯蓄主体で貯めていくことをすすめてみましょう。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

自用家屋の価額は、原則として、「その家屋の固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額により評価する。

<解答> ○

自用家屋は固定資産税評価額で評価すると覚えておきましょう。

【問題2】

現に建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の70%相当額により評価する。

<解答> ○

建築中の家屋は、費用の70%相当と覚えておきましょう。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

人生100年時代を踏まえた資産形成②

25歳男性、独身。今後結婚するときも視野に入れて資産運用で老後資金を確保したい。どのように考えればよいですか?

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

前回、人生100年プランでは、現状の公的年金を受給できたとしても1400万円ほどが不足する旨お伝えしました。今後の少子高齢化を考慮すれば、これ以上の資金を貯めておく方が無難といえます。

そこで、20代のお客様にはどのような提案ができそうか、解説していきます。20代のライフプランは多様化してきており、結婚をするかしないか、キャリアプランをどうするかなど考え方、価値観によって異なってきます。

とはいえ、老後資金に関してはどなたも共通事項です。まだ考えなくてもよい、というお考えの方もいると思われますが、早め早めに行動しコツコツ貯める、増やすことは悪いことではありません。少しでも老後に不安のあるお客様には、是非老後資金運用の提案を行ってみましょう。

例えば、現時点における老後資金不足額は1400万円ほどだが、実際にはこれからさらに資金を貯めておいた方がよい。最低でも2000万円は確保するように設計しましょう、と伝えます。特に退職金支給がない方は、自助努力で老後資金を構築することが求められます。

65歳までに資金2000万円を確保すると考えた場合、25歳から運用を開始すれば40年ほど時間があります。毎年どの程度の資金を貯め、投資に回せば良いでしょうか。

ここでは、年3%の運用利回りを目標とし、毎年同額を貯め投資に回すとして考えます。減債基金係数を利用して、毎年確保すべき金額を求めると、年26万円ほど必要と計算できます。つまり、月に22,000円程度を貯めその貯まったお金を毎年投資していけば40年後には2,000万円が貯まると想定できます。

税金等も考慮しなければなりませんが、とはいえ月に2~2.5万円程度であれば20代でも頑張ればなんとか運用にまわせる資金といえるのではないでしょうか。この金額を一つ目標に、例えば背伸びできるなら月3万円ずつ運用してみませんか?と提案します。

このとき、年3%利回りを目標にしていますので、株式投信や外債投信なども組み込み利回りを得ることも提案します。1万円を日本株投信に、1万円を外国株式投信(インデックス)に、1万円を外国債券投信にといった具合です。

20代のメリットは、時間を味方につけることができること。長期投資による時間分散、銘柄分散は効果を発揮することでしょう。そして毎月投資を行えるのであれば、さらなる分散、複利効果が期待できます。お客様の不安を解消するためにも一役買えるよう積極的に提案を行っていきましょう。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

個人が同一年中に複数回にわたって贈与を受けた場合、同年分の当該個人の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、受贈者1人当たり最高で110万円である。

<解答> ○

贈与を受けた金額全部を合計して110万円までであれば贈与税はかかりません。

【問題2】

相続人が被相続人の配偶者と弟の合計2人である場合、配偶者および弟の法定相続分は、それぞれ2分の1である。

<解答> ✕

本問の場合、配偶者が3/4、弟は1/4の法定相続分となります。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★