ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

11

2019/12

試験対策その⑮

12:00:38 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。
2020年1月試験対策として継続して対策問題をアップしていきたいと思います。
是非最後の追い込みとしてご確認ください。

括弧にあてはまる語句を答えてください。

〔1〕法人税
<覚えるポイント>
◆法人税
・法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から( ① )ヵ月以内となっている
<企業会計上の利益>       利益=収益-費用
<法人税の基礎となる課税所得>  課税所得=益金-損金
◆法人と役員間の取引
(1)法人が所有・賃借する建物を役員・従業員に低額で貸し付けた場合
 法人が所有または賃借している建物を役員・従業員に低額で貸し付けた場合、適正賃料との差額は経済的利益とみなされ、その役員・従業員に対する給与となる
(2)法人と役員の間で土地・建物を譲渡する場合
 法人が所有する土地や建物を役員に対して低額または無償で譲渡した場合、時価との差額が役員給与として取り扱われる
 また、役員が所有する土地や建物を法人に対して譲渡する場合、その譲渡金額が適正な時価の2分の1以上であるときは、原則として、時価ではなく実際の譲渡金額で譲渡したとみなされる。一方、譲渡金額が適正な時価の2分の1未満であるときは、時価で取引したものとみなされ、時価と譲渡金額の差額は法人の受贈益となる。このほか、譲渡金額が時価よりも高ければ、法人はその資産を時価で取得したものとし、時価と譲渡金額の差額は役員給与となる
(3)法人と役員・従業員間で金銭の貸借があった場合
 法人が役員や従業員に金銭を貸し付ける場合で、適正利率よりも低く、もしくは無利子で貸し付けた場合には、通常の利子との差額は役員・従業員の給与として取り扱われる。また、役員や従業員が法人に金銭を貸し付ける場合に、高利子で貸し付けた場合には、通常の利子を超える部分が給与として取り扱われることになる
<解答>
①2

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
学資(こども)保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、死亡時点における解約返戻金相当額が支払われて保険契約が消滅する。

<解答> ✕
学資(こども)保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、以後の保険料が免除となり、子供が18歳などの時に満期保険金等が支払われます。

【問題2】
個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高5万円が所得金額から控除される。

<解答> ×
地震保険の保険料は、所得税で最高5万円、住民税で最高2.5万円が所得金額から控除されます。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



04

2019/12

試験対策その⑭

12:00:45 | 学習について |

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〔1〕個人住民税・個人事業税・消費税
<覚えるポイント>
◆個人住民税
・個人住民税は、都道府県民税と市区町村民税があり、前年分の所得をもとに課税される
・個人住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収がある。( ➀ )とは、自営業者の方などが該当するが、原則として年4回にわけて納付する方法をいう。一方、( ➁ )とは、サラリーマンなど給与所得者の方が該当し、毎月の給与支払い時に住民税を天引きし、市町村に納付する方法をいう
◆個人事業税
・個人事業税は、原則として事業所所在地の都道府県が直接課税する税である。事業の所得金額の計算上、事業主控除額(年間 ➂ 万円)を差し引き、事業の区分に応じた税率をかけることで求められる。所得税の確定申告を行っている場合には、申告不要
◆消費税
・主な消費税の非課税取引には、土地の譲渡および貸付、住宅の貸付、預貯金の利子、保険料、株式の配当金、有価証券の譲渡などがある
・消費税の申告と納付に関しては、法人は事業年度終了後( ➃ )ヵ月以内、個人事業主は翌年3月31日までとなっている。ただし、前課税期間に納付した消費税額(地方消費税含む)が60万円を超える場合には、中間申告を行う必要がある

<解答>
①普通徴収 ②特別徴収 ③290 ④2

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。

<解答> ✕
現在は、国民年金の第1号、2号、3号いずれでも確定拠出年金の個人型年金の加入者となることは可能です。

【問題2】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められている。

<解答> ○
国の教育ローンを利用して、学費の他、受験にかかる費用、在学のため必要となる費用、学生の国民年金保険料などに利用できます。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



22

2019/11

試験対策その⑬

10:00:53 | 学習について |

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括弧にあてはまる語句を答えてください。今回は2級の試験範囲から。

〔1〕法人の保険
<覚えるポイント>
・長期平準定期保険
 保険期間を95歳や100歳までなどと長く設定する定期保険を長期平準定期保険という。
 具体的には、保険期間満了時における被保険者の年齢が( ① )歳を超え、
 かつ、その保険に加入したときの年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が
 ( ② )を超える定期保険契約が該当する
・契約者を会社(法人)、被保険者を役員・従業員、保険金受取人を
 役員・従業員の遺族とした1年更新の定期保険を( ③ )という。
 保険料は会社が負担する。
 なお、加入の際には被保険者の同意が必要であり、告知を行う必要がある
・契約者を会社(法人)、被保険者を役員・従業員、満期保険金受取人を法人、
 死亡保険金受取人を遺族とする養老保険を( ④ )という。
 この保険では、会社が支払う保険料の1/2は保険料積立金として資産計上し、
 残りの1/2は福利厚生費として経費へ算入することができる
 
<定期保険・医療保険の経理処理>

契約者 被保険者 受取人 保険料の扱い
法人 役員・従業員 法人 損金算入(定期保険料)
役員・従業員の遺族 損金算入(給与)



 
<終身保険・養老保険の経理処理>

契約者 被保険者 受取人 保険料の扱い
法人 役員・従業員 法人 資産計上(保険料積立金)
役員・従業員の遺族 損金算入(給与)



 
 
<解答>
①70 ②105 ③総合福祉団体定期保険 ④全員養老保険(ハーフタックス・プラン)
 
 
<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
2019年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、
「3,000万円+500万円×法定相続人の数」の算式により求められる。

<解答> ✕
遺産に係る基礎控除額は、
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」により求められます。

【問題2】
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、
相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円の
いずれか多い金額までであれば、
原則として、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない。

<解答> ○
配偶者の税額軽減という仕組みがあることで、
一般的な家庭では配偶者の相続税を心配することはないといえます。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



15

2019/11

試験対策その⑫

10:00:51 | 学習について |

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〔1〕保険制度全般
保険制度全般
<覚えるポイント>
◆契約者保護制度
・保険募集に際して禁止されている主な事項には、
 ①他社商品との比較表示を行い誤解を招くような説明をすること、
 ②契約者もしくは被保険者の告知を妨げたり、事実と異なる告知をさせること、
 等がある。
・クーリング・オフは、保険契約者からの書面による一方的な意思表示により、
 申込みの撤回、契約解除を行うことができる制度である。
 クーリング・オフは、申込日とクーリング・オフの内容を記載した書面を
 受け取った日のどちらか遅い日から(①   )日以内であれば行うことができる。
・ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社の保険金支払余力を表した数値であり、
 一般的に(②     )%以上あれば保険会社の経営の健全性が保たれるといえる。

<解答>
①8 ②200

 
〔2〕保険と税金
<覚えるポイント>
◆生命保険と税金
・個人年金保険の保険料のうち、主契約保険料部分は(①       )控除、
 特約保険料部分は(②        )控除の対象となる
・一時払個人年金保険の保険料は、(③         )控除の対象となる
・死亡保険金と課税関係の例

契約者 被保険者 受取人 課税関係
(④      )
(⑤      )
(⑥      )



 
・高度障害保険金、入院給付金、通院給付金、手術給付金、生前給付保険金
 (リビング・ニーズ特約、特定疾病保険金)は原則(⑦      )

◆損害保険と税金
・地震保険料控除は、所得税で最高(⑧    )円、住民税で最高(⑨    )円
・個人が損害を受けて支払われる損害保険金(火災保険、対人賠償保険、対物賠償保険、
 車両保険など)は(⑩     )。賠償責任保険金も(⑪     )
・災害減免法に基づき、災害により住宅や家財の損失額が時価の50%以上になった
 場合には、その年の所得税の一定割合が減免される。

<解答>
①個人年金保険料   ②一般の生命保険料 ③一般の生命保険料 ④相続税
⑤所得税(一時所得) ⑥贈与税      ⑦非課税      ⑧50,000 
⑨25,000    ⑩非課税      ⑪非課税

 
<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
特別養子縁組によって養子となった者については、
原則として、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係が終了する。

<解答> ○
普通養子では、実方の父母との法律上の親族関係も続けたまま養子縁組を行います。

【問題2】
初七日や四十九日などの法会に要した費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。

<解答> ✕
法会に要する費用は葬式費用に該当しません。
初七日、四十九日、一周忌法要などは葬式費用として控除できません。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



08

2019/11

試験対策その⑪

10:00:35 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。
2020年1月試験対策として継続して対策問題をアップしていきたいと思います。
是非最後の追い込みとしてご確認ください。

括弧にあてはまる語句を答えてください。今回は2級の試験範囲から。

〔1〕中小企業の資金計画
<覚えるポイント>
◆直接金融
<直接金融による資金調達方法>
・( ① ):50人未満やプロ向けなど人数を限定して販売する債券
・株主割当 :既存の株主に新株引受権を与えることで、株式を発行する方法
・第三者割当:特定の第三者に新株引受権を与えることで、株式を発行する方法
・公募   :不特定多数に募集をかけ、株式を発行する方法

◆間接金融
<関節金融による資金調達方法>
・手形借入 :金融機関に約束手形を振り出すことで融資を受ける方法
・証書借入 :金銭消費貸借契約証書をもとに融資を受ける方法
・( ② ):外貨での借り入れ。使い道に特に制限はなし。
       外貨のため、為替変動の影響を受けることになる

<貸借対照表>
FP直前1-1

<損益計算書>
FP直前1-2

<解答>
①私募債 ②インパクトローン

 
<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、
その建築物またはその敷地の全部について、
敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

<解答> ○
防火地域や準防火地域の規定に関しては、
敷地の過半ではなく厳しい方の規定が適用されますのでご注意ください。

【問題2】
子が父から時価300万円の株式を50万円で譲渡を受けた場合、
原則として父から子への贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象となる。

<解答> ○
子が父から時価300万円の株式を50万円で譲渡を受けたということは、
250万円分をタダでもらったのに等しいため、250万円の贈与を受けたことになります。
当然、贈与税の対象となります。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



01

2019/11

試験対策その⑩

10:00:40 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。
2020年1月試験対策として継続して対策問題をアップしていきたいと思います。
是非最後の追い込みとしてご確認ください。

括弧にあてはまる語句を答えてください。

〔1〕年金関連

<覚えるポイント>
◆確定拠出年金
・年金額は運用者の運用結果次第で変わる
・個人型確定拠出年金の掛金は、(①            )の対象(社会保険料控除ではない)となる
・加入できるのは、60歳未満のサラリーマンと自営業者等(なお、国民年金の第3号被保険者、公務員は2017年から加入可能)
◆付加年金
・国民年金の第1号被保険者の老齢基礎年金への上乗せ給付
・保険料は月額(②    )円、付加年金額は付加保険料納付月数×(③    )円
◆公的年金等の範囲と年金給付
・公的年金等とは、公的年金制度から支給される老齢年金や確定給付企業年金などの退職年金、確定拠出年金の老齢年金などが該当する
・公的年金等に係る(④     )の金額は、公的年金等の収入金額-公的年金等控除額で求めることができる

 
<解答>
①小規模企業共済等掛金控除 ②400 ③200 ④雑所得
 
 
<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される。

<解答> ○
表題部は所在地や面積などの表示に関する事項が記載されます。
所有権は甲区に、それ以外の権利は乙区に記載されます。

【問題2】
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、
新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任を負う期間は、
原則として、物件の引渡日から5年間とされている。

<解答> ✕
新築住宅の販売では、瑕疵担保責任が原則として物件の引渡日から10年間となっています。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



29

2019/10

直前対策その⑨

10:00:17 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。2020年1月試験対策としてこれから継続して対策問題をアップしていきたいと思います。
是非最後の追い込みとしてご確認ください。

括弧にあてはまる語句を答えてください。

〔1〕贈与
FP 10-4

<解答>
①110 ②2,000 ③20 ④20 ⑤2,500

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。

<解答> ✕
人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合には、医療費控除の対象にはなりません。

【問題2】
所得税において、住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が100㎡以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。

<解答> ✕
床面積の要件が異なります。50㎡以上が正しい内容です。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



23

2019/10

直前対策その⑧

13:02:54 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。2020年1月試験対策としてこれから継続して対策問題をアップしていきたいと思います。是非最後の追い込みとしてご確認ください。

括弧にあてはまる語句を答えてください。

〔1〕不動産登記と不動産の鑑定評価
FP 10-3

<解答>
①表題部 ②所有権 ③公図 ④ない ⑤原価 ⑥収益還元

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
ゆうちょ銀行においては、従来、通常貯金と定期性貯金を合わせて1,300万円が預入限度額となっていたが、2019年4月1日から、それぞれ2,000万円に変更された。

<解答> ✕
現在、ゆうちょ銀行においての預入限度額は、通常貯金1,300万円、定期性貯金1300万円となっている。

【問題2】
国内銀行に預け入れられた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となる。

<解答> ✕
外貨預金は、預金保険制度の保護の対象とはなりません。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



16

2019/10

直前対策その⑦

12:00:14 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。2019年9月第一回目のブログまでに、
FP試験直前対策その⑥までを掲載しています。今回はその続きを掲載し、
2020年1月試験対策としてこれから継続してアップしていきたいと思います。
是非最後の追い込みとしてご確認ください。

括弧にあてはまる語句を答えてください。
〔1〕所得税の基本的な仕組み
FP 10-1

<解答>
①15 ②申告 ③源泉 ④超過累進

<実際にはこう出る!>
【税額の計算】
 課税所得金額が300万円である者の所得税額は、下記の速算表を使用して(   )となる。
FP 10-2

1) 19万2,750円
2) 20万2,500円
3) 29万250円

【解答 2】
 所得税の速算表から、課税所得金額×税率-控除額で所得税額を求めることができる。
課税所得金額300万円は「195万円超330万円以下」に該当するから、
300万円×10%-9万7,500円=20万2,500円

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
学資(こども)保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、死亡時点における解約返戻金相当額が支払われて保険契約が消滅する。

<解答> ✕
学資(こども)保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、以後の保険料を支払う必要がなくなります。そして、子どもが18歳など区切りがついたたときに保険金が支払われます。

【問題2】
ホテルを運営する企業が、クロークで預かる顧客の荷物の紛失・盗難リスクの補償に備えるために、受託者賠償責任保険に加入した。

<解答> ○
受託者賠償責任保険は、ホテルなどが加入する保険であり、クロークで預かる顧客の荷物の紛失・盗難リスクの補償に備えることが可能です。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

火災保険と地震保険について、2019年は一つのポイントとなる年であることを
ご存じでしょうか。
なぜならば、いずれの保険についても保険料が値上げされるため、今後の
保険加入に影響が出る可能性があるからです。
そこで、火災保険と地震保険の概要について解説するとともに、
どう利用すべきか解説していきます。

■住宅の補償は大きく3種類に分けられる
火災保険は、火災の他、風災、雪災、水災など幅広く補償します。
また、建物だけではなく、家財も保険の対象とすることができます。
住宅に関する火災保険は、大きく分けて3種類あります。
3種類とは、「住宅火災保険」「住宅総合保険」「オールリスクタイプ」です。
住宅火災保険は、主に火災・落雷・風災などを補償します。
住宅総合保険は、補償範囲がさらに広がり水災や盗難、給排水設備の事故などによる水漏れなども補償します。
近年ではこの2種類に加えて、オールリスクタイプが登場しています。
オールリスクタイプは、さらに補償範囲が広げられる他、必要な補償を選択することができる点に特徴があります。
また、付帯サービスとして鍵の紛失への対処などがついているものもあります。
いずれの保険を選択するかは、住居形態及び補償をどうつけるかによります。
マンションの高層階等であれば住宅火災保険でよいかもしれません。
一方で、一戸建ての場合には住宅総合保険のほうが無難です。
オールリスクタイプにより補償を選択するのもよいでしょう。

■どこの保険会社も補償内容は同じ
一方、地震保険は、地震、噴火、津波を原因とする損害を補償します。
地震による火災は火災保険の対象外となりますので、
そうした備えにも地震保険は必要です。
地震保険は、火災保険に付帯して加入する必要があり、
居住用建物および家財の損害を補償します。
国が後ろ盾となって行われている保険のため、
補償内容はどこの保険会社でも同じです。保険料も当然同じになります。
なお、保険料に関しては、建物の構造や地域によって異なります。
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%~50%の
範囲となり、建物で最大5000万円、家財で最大1000万円となります。
地震保険は2019年1月から、火災保険は10月から保険料が値上げされました。
これは主に自然災害の増加が理由です。
地震保険は基本料率が平均して5.1%の値上げ、火災保険も基本的にほとんどの地域で
値上げとなりますので、どの程度影響が出そうかお客様や知り合い等にお伝えしフォローしておくとよいでしょう(一部値下げ)。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。

<解答> ✕
労働者災害補償保険の保険料は、すべて事業主が負担します。

【問題2】
国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。

<解答> ✕
現在は、国民年金第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のいずれにおいても確定拠出年金に加入が可能です(個人型または第2号被保険者の場合には会社型か個人型)。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



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伊藤 亮太

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