ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

皆さん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの伊藤亮太です。

前回、金価格が最高値更新したという話をしました。
それでは、日本国として金をどのぐらい保有しているのでしょうか?
実は他国と比較してそれほど多くないという事実を紹介したいと思います。

■10年前と変わっていない日本
ここ数年、金の保有量が変化していない国とかなり増やしている国に二極化しています。中国やロシア、インド、トルコといった新興国では、金保有量を増やしています。これは有事に備えるという側面もあれば、金価格上昇を見据えた行動のようにも捉えることができます。また、米国債など保有する資産を売却し他の資産へ分散させる一環として金を購入している面もあると考えられます。

日本国の金保有量は10年前と変化していません。果たしてこれが良いことなのかどうかはわかりませんが、他国では金の外貨準備に占める割合が7割を超えるケースが多くみられます。日本は3.1%です。特段何も問題がなければよいですが、経済規模に対して金の保有比率が低いような気もします…。歴史的な背景からか、ヨーロッパで金保有量が多いですね。皆さんはどう考えますか?中国も外貨準備に占める割合ではまだまだ金の保有量は低いといえるため、今後買い増す可能性はあるのではないかと思います。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
保険業法の規定によれば、保険会社等が、保険契約者や被保険者に対して不利益となるべき事実を告げずに、すでに成立している保険契約を消滅させて、新たな保険契約の申込みをさせる行為を禁止している。

<解答> 〇
不利益となるような事実を告げないで保険契約の申し込みをさせることは禁止されています。

【問題2】
普通傷害保険では、日本国外で発生した事故による傷害についても、補償の対象となる。

<解答> 〇
普通傷害保険は、国内外問わず発生した事故による傷害について補償の対象としています。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

2020年6月に金価格は連日のように最高値を更新しました。
なぜ金価格は上がるのでしょうか?
今回は金価格が上がる理由について探っていきたいと思います。

(1)不安定な世の中になると金は買われる傾向にある
まず、現状コロナ禍の影響により、世界全体の経済が不安定となっています。こうした不安定な状況になると、いざという時に備え金で保有する家計は増えます。昔から変わっておらず、世情不安は金価格上昇につながる側面があります。

(2)ペーパー資産から実物資産へ
金は実物資産であり、紙くずにはなりません。今回のコロナ禍では、株価が一時暴落しました。しかしながら、金価格はそこまで下がらず値を保ちました。実物資産の方がよいと見直されている側面もあるかもしれません。

(3)希少性
有史以来発掘された金の総量はオリンピック用プールで3杯半ほどといわれています。世界全体で見てその量であり、今後も採算性を考慮すると産出量にも限りがあります。世界的には人口増加が著しく、今後も金の需要が増加し金価格が上昇する可能性があります。

現状は以上のような理由から金価格が上がっています。史上最高値を更新している現状では、金価格が下がる理由はほとんどなく、むしろ上がる要素しかないといっても過言ではありません。金に興味がある方はコツコツ買っておかれるとよいと思います。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、業として、報酬を得る目的により、顧客を代理して顧客の遺産分割調停手続を行うことができない。

<解答> 〇
遺産分割調停は、弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、業として行うことはできません。

【問題2】
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、有償・無償を問わず、税理士法に規定された税理士業務を行ってはならない。

<解答> 〇
確定申告書類の作成や個別具体的な税務相談は、税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは行うことができません。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。

ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

前回、iDeCoの解説を行いました。今回は、NISAの解説を行います。

NISAとは、少額投資非課税制度と呼ばれる、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となる仕組みです。

1月1日現在、20歳以上の人は「一般NISA」か「つみたてNISA」を毎年選択できます。 20歳未満の人は「ジュニアNISA」を利用することができます。

ここでは主に若年層を20歳以上とし成年の資産形成を検討していくため、 一般NISAとつみたてNISAについて解説します。

一般NISAとは、毎年120万円を上限として、株式や投資信託等への投資を行う非課税制度です。 投資により得た配当金や分配金、譲渡益は最長5年間非課税となります。つみたてNISAは、毎年40万円を投資上限とし、積立てていきます。

そして、一定の投資信託から得られる分配金や譲渡益が最長で20年間非課税となる仕組みです。

どちらか一方しか使えませんが、毎年選択可能です。一般的に、一般NISAでは非課税投資期間が最長で5年のため、どちらかといえば短期~中期売買を軸とします。

一方、つみたてNISAでは最長20年間の非課税期間を活かして中長期売買を軸とします。もちろん、一般NISAでは5年経過後に再投資するロールオーバーという仕組みもありますので、それを利用して期間を延ばす方法も考えられます。

本来であれば、若年層の資産形成は中長期です。子どもの教育資金などを軸にするのか、老後資産形成を軸にするのか、はたまた余裕資金の運用を軸にするのかで期間が変わってくるため、一概にどれを利用すべきと断定はできません。

筆者の考えでは、前回紹介したiDeCoは老後資金対策、一般NISAは余裕資金の運用、つみたてNISAは教育資金や老後資金対策といった観点で検討されるとよいのではないかと思います。

つみたてNISAの場合には、決めた投資信託をコツコツ買っていくことになります。この場合は、iDeCo同様、世界経済全体に投資する投資信託や先進国債券ファンドなどが候補に挙がります。

一方、一般NISAの場合には、現状では値上がり益重視の方が多いと思われるため、株式投信や個別の株式が軸となります。

2024年以降制度が変わるものの、現状では目標となる利回りを設定し、達成したら売却という方法が一般NISAではよいと考えます。

iDeCoとNISAを使い分けて運用するのもよいと思います。お客様の状況を聞きながら両方をうまく利用していくにはどうすればよいのか、アドバイスできるようになれると良いですね。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

地震保険は、住宅総合保険などの火災保険契約に付帯して契約する必要はなく、単独で契約することができる。

<解答> ✕

地震保険は、住宅総合保険などの火災保険契約に付帯して契約する必要があり、単独で契約することはできません。

【問題2】

地震により、居住用の建物に収容されている家財のうち、1個または1組の価額が30万円を超える骨とう品が損害を受けた場合、地震保険の補償の対象となる。

<解答> ✕

地震により、居住用の建物に収容されている家財のうち、1個または1組の価額が30万円を超える骨とう品が損害を受けた場合、地震保険の補償の対象となりません。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。

ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

今回は若年層の資産運用手段(iDeCo)について解説します。

若年層の場合、時間を味方にした運用を検討すると良いでしょう。

そのときに利用しやすいのが、iDeCoやNISAです。

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことをさします。これは、ご自身で掛金を決め、その掛金をもとに投資信託などで運用を行い、老後の資金形成をはかるものです。掛金は、皆さんの職業によって異なります。

例えば、国民年金第1号被保険者に該当する自営業者の場合、月の上限が68,000円、公務員の場合には月の上限が12,000円など上限金額が異なります。会社員の場合には、企業年金があるかどうかなどで異なってきます。

いずれにせよ、若年層の場合には、長期的な資産形成をはかることができるため、老後資金対策の一つとしてiDeCoで運用していくことは望ましいと考えます。

iDeCoは、単純に長期的な資産形成をはかるだけではありません。税金の面でも通常の運用に比べてメリットがあります。

まず、掛金拠出時に掛金が全額所得控除になること。これにより、所得税や住民税の軽減につながります。自営業者の場合には確定申告、会社員や公務員の場合には年末調整で対応できます。

次に、運用益が課税されないこと。受け取る分配金も非課税となり、再投資が可能です。これにより複利効果を最大限活かすことができるため、長期的な資産形成には適しています。

そして、受取時には一時金、年金いずれで受け取った場合にも税制優遇があります。60歳以降に運用結果を受け取ることになりますが、年金で受け取る場合には公的年金控除の対象に、一時金で受け取る場合には退職所得控除が適用されます。

受け取りの仕方によっては課税がほとんどないなどメリットとして大きく感じられる方もいることでしょう。

こうした節税の観点もメリットがあるため、老後資金形成としてiDeCoは向いています。

それでは、どんな運用を行うべきでしょうか。

コロナウイルス問題など、世界を揺るがす問題によりどうしても経済が不安定となることはあるものの、10年単位で見た場合には、好不況を繰り返しながら世界経済は成長し続けています。

おおまかにいえば、世界全体では、3%~4%前後の成長を遂げており、今後も中長期的に見れば成長していくものと考えられます。

そこで、世界全体に投資を行う投資信託などを組み込むとよいでしょう。

また、リスク分散として先進国の債券などを組み込み、安定的な運用をはかっていくと良いでしょう。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

土地を最初に取得した者がする所有権保存登記は、表題部に記録される。

<解答> ✕

土地を最初に取得した者がする所有権保存登記は、権利部甲区に記録される。

【問題2】

工場を建設する際に、金融機関から融資を受け、土地を担保として抵当権が設定される場合、抵当権設定登記は、権利部乙区に記録される。

<解答> ○

権利部乙区には、所有権以外の権利に関する事項が記録されます。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。

ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

今回は若年層の貯蓄手段について解説します。

若年層において、是非はじめたい貯蓄形成手段には、財形貯蓄制度、自動積立貯蓄制度があります。職場に財形貯蓄制度がある方は、うまくこの仕組みを利用しましょう。

財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。

いずれも給与天引きであるため、知らず知らずに資金が貯まる点がメリットです。 このうち、財形住宅貯蓄は住宅購入のため、財形年金貯蓄は将来の年金として貯める貯蓄です。

この2つの貯蓄に関しては、合計で550万円までの貯蓄に対する利子は非課税となります。昨今の利子はそもそも低いため、さほどメリットに感じられないかもしれませんが、非課税の恩恵をうまく利用されるとよいと思います。

なお、財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄はそれぞれの目的に沿って5年以上積立を行う必要があります。住宅を購入したいといった目的がある場合にはうまく利用してください。

一般財形は通常の積立貯蓄と同じであり、特に税制面でメリットがあるわけではありません。とはいえ、仕組みとしてりようできるのであるならば、給与天引きをうまく活用し、コツコツ貯蓄する仕組みとして利用するとよいでしょう。

財形貯蓄制度がない方は、各金融機関に商品としてある自動積立貯蓄を利用しましょう。口座からの天引きをいつ行うか設定できるため、通常は給料が振り込まれる日に近い日を天引きとして設定します。あとは各自決めた金額を毎月コツコツ貯めていくだけです。

最初の頃は毎月の天引きが気になるかもしれません。慣れてくると天引きされていること自体を忘れます。そして気づいたころには貯まっています。

こうしたコツコツ積立貯蓄からまずははじめられるとよいです。

なお、利息もほとんど付かない昨今であるからこそ、おまけを狙って貯蓄していく方法もあります。例えば、宝くじ付き定期預金であったり、スポーツを応援する定期預金などを活用します。

まとめた資金を預金する必要があるものの、宝くじにより楽しみが増えたり、好きな球団などが勝てば金利が上がるなど面白い定期預金は巷に結構あります。特産品がもらえる定期預金もあります。

ボーナスなどをまとめて定期預金し、着実に貯蓄しつつ、もらえるものをもらっていく。こうしたスタイルも貯める手段としてよいのではないでしょうか。使えないように預けるといった点も貯める一つの手法です。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、特定の有価証券の動向や投資判断について助言をした。

<解答> ✕

顧客と投資顧問契約を締結し、特定の有価証券の動向や投資判断について助言ができるのは、投資助言・代理業のみです。

【問題2】

同じ年に一般NISAとつみたてNISAは、同時に利用できる。

<解答> ✕

同じ年にはどちらか1つしか選択できません。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
今回から、20代~30代などの若年層向けの資産形成支援について解説していきます。

まず、若年層の場合、(1)年収はそこまで高くないケースが多い、(2)老後まで時間がある、という特徴があります。
また、(3)結婚しているかどうか、希望はあるかどうかによって、その後の描くライフプランは異なってきます。この3点を各お客様ごとに検討しアドバイスを行っていきます。

年収がどの程度か、またそれに伴い貯蓄がどの程度できそうか。年収が高ければ貯蓄率が高いのは一般的と言えますが、実際の所はそうでもないケースも多いです。
逆に、堅実にコツコツ貯蓄ができているケースもあります。まずは貯蓄ができる体質となっているかどうかをお客様にヒアリングしましょう。
私が大学の授業やお客様、講演の際に口を酸っぱくして伝えているのは、可処分所得(=年収-所得税・住民税-社会保険料)の最低20%は貯蓄しましょうということ。できれば25%ぐらいは貯められると、貯まっていく実感がわきます。お客様にも目安として、無理のない範囲内で伝えてみましょう。

そして、老後まで時間がある点は、若年層共通です。いかに早くから資産形成を行っていくかも後々大きな効果をもたらす要因となり得るため、少額でいいからまずは資産形成の実感を得られるようにコツコツ貯蓄、投資の両面から行いましょうと伝えます。

月に5000円、1万円からでよいと思います。一度積立貯蓄や投資をはじめたら、あとは自動的に毎月行っていく。初心者ほど気軽な投資方法の方がよいでしょうから、そうした自動的な資産形成方法を伝えるのがよいと思います。

結婚している、もしくは結婚希望がある。お子さんがいるという場合には、 目の前の教育費などで手一杯となるケースもあります。

一方、共働きで貯蓄はたくさんできるというケースもあるでしょう。その方の状況でわけ、貯蓄がたくさんできる場合には、それを維持し、少しでも増やすという路線につなげましょう。なかなか状況が大変という方は、教育資金設計などを中心に行い、月5000円でまずは資産形成をはじめ、余裕が出てきたら段階的に金額を引き上げるといった対応がよいと思います。

若年層と一言でいっても、働き方も異なり、生き方も異なる。そんな時代ですので、一人一人に寄り添ったアドバイスができるように実務経験を積んでください。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】 税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説した。

<解答> ○

仮定の事例に基づく税額計算の手順の解説は、税理士資格を有しないFPでも可能です。

【問題2】

生命保険募集人登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。

<解答> ○

必要保障額の計算は、生命保険募集人ではなくても行うことができます。

なお、生命保険の勧誘、販売は生命保険募集人登録が必要です。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

前回、特別定額給付金について解説しました。
今回は、「個人向け緊急小口資金等の特例」について解説していきます。

■個人向けの緊急貸し付けは2つある
新型コロナウイルス感染症により、休業等をやむなくされ、
一時的に資金が必要となった方に緊急の貸し付けが実施されています。
これは、非正規の方や個人事業主などを中心に、
生活に困窮された場合のセーフティネットの強化として実施されるものであり、
「緊急小口資金」と「総合支援資金(生活支援費)」の2つがあります。

緊急小口資金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、
収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための
貸付を必要とする世帯への特例措置です。

学校等の休業、個人事業主等が生活費用として借りる場合は20万円、
その他の場合は10万円以内で借りることができます。
据置期間は1年以内、償還期限は2年以内となっており、貸付利子は無利子です。
無利子で最長2年以内に返済すればよいことになります。

総合支援資金(生活支援費)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
収入の減少や失業等により生活に困窮し、
日常生活の維持が困難となっている世帯が借りることのできる資金です。
二人以上の世帯の場合は月20万円以内、単身世帯の場合は
月15万円以内となっており、原則貸付期間は3月以内です。

据置期間は1年以内、償還期限は10年以内、
貸付利子は無利子となっています。

3ヵ月分は生活費を借りることができ、
返済も10年以内に行えばよいため、緊急措置としては利用しやすいものです。

いずれの措置も、市町村の社会福祉協議会が窓口です。
必要な方は、各地域の社会福祉協議会にお尋ねください。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。3択問題

【問題1】
所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、
原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、
あらかじめ ( ) に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。
1) 国土交通大臣
2) 市町村長
3) 農業委員会

<解答> 3)
市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば
都道府県知事等の許可は不要になります。覚えておきましょう。

【問題2】
2019年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と
子3人の計4人である場合、相続税額の計算における遺産に係る
基礎控除額は、( )となる。
1) 5,000万円
2) 5,400万円
3) 5,800万円

<解答> 2)
相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で算出できます。

本問の場合、法定相続人は4人のため、
3,000万円+600万円×4人=5,400万円と計算できます。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

前回、新型コロナウイルス感染症特別貸付について解説しました。
今回は、全員に該当する「特別定額給付金」について解説していきます。

■1人10万円給付を受けることができる
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と称して、
特別定額給付金(10万円給付)が実施されることになりました。

この特別定額給付金は、令和2年4月27日において、
住民基本台帳に記録されている人が受け取ることができます。

日本国籍を有しない外国人であっても、
住民基本台帳に記録されていれば給付を受けることができます。

受給権者は、その者の属する世帯の世帯主とされ、
家族全員分の金額を世帯主がまとめて受給することになります。
仮に3人家族であれば30万円が世帯主に給付されます。

この給付金は何に利用しても構いません。
申請は、郵送またはオンラインにより行います。
市区町村から受給権者宛に郵送される申請書に振込先口座を記入し、
振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを郵送することで手続きを行います。
オンラインの場合は、マイポータルから振込先口座を入力したうえで、
振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請を行います。
やむをない場合に限り、市区町村の窓口で申請を行います(予約必要)。
この際に、銀行口座の通帳の写しまたはキャッシュカードの写しが必要となります。

受付期限は、郵送申請方式の申請受付開始日
(市区町村ごとに異なる)から3か月以内とされています。
できるだけ早めの申請を行った方がよいでしょう。

もし何かご不明な点があれば、
総務省の相談受付コールセンターへお問い合わせください。

<総務省相談窓口(コールセンター)>
TEL:03-5638-5855
詳細は総務省のホームページをご覧ください。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。3択問題

【問題1】
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から
居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、
所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に
( ② )を限度として控除することができるものである。
1) ① 15年 ② 2,000万円
2) ① 20年 ② 2,000万円
3) ① 20年 ② 2,500万円

<解答> 2)
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が
20年以上といった条件を満たすことで適用されます。
控除額は、贈与税の基礎控除110万円とは別に
2,000万円を限度として控除することができます。

【問題2】
被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者
(いわゆる孫養子)は、代襲相続人である場合を除き、
相続税額の( )加算の対象となる。
1) 1割
2) 2割
3) 3割

<解答> 2)
代襲相続人の場合は、相続税の2割加算には該当しません。
一方、代襲相続人ではないケースで、被相続人の直系卑属で
当該被相続人の養子となっている者は相続税の2割加算の対象となります。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

前回、持続化給付金について解説しました。
今回は、新型コロナウイルス感染症で資金繰りに
不安を感じている事業者の方が利用できる
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について解説していきます。

■日本政策金融公庫、商工中金で利用可能
新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、
売上が落ち込んだなど新型コロナウイルスの影響を受けている
事業者が利用できる特別な貸付です。

この特別貸付では、当初3年間は
金利負担が実質無利子となります(企業規模に応じて上限あり)。
そして、最長15年間の運転資金を調達することができます。
しかも、最長5年間の据置期間があるため、当面元本返済は不要です。
うまく活用すれば数年程度は当面資金繰りで困ることはない状況をもたらしてくれます。

また、既に受けている債務の条件変更をしている方であっても、
追加の運転資金を調達することが可能です(状況による)。
そのため、再度相談に行ってみるとよいでしょう。

既に受けた債務の返済を行うことが難しい場合には、
取扱金融機関に条件変更を相談してみましょう。

経済産業省、金融庁、財務省では、既に受けた融資の条件変更について、
柔軟に対応するように金融機関に働きかけています。
決してあきらめずに、再度相談に行くべきです。

担保なしでの借り入れも可能ですし、
状況に応じて複数回の利用も可能となっています。
この他にもセーフティネット貸付などの貸付も存在します。
資金繰り全般に関していろいろ相談したいという方は、
中小企業 金融・給付金相談窓口が開設されていますので、是非ご利用ください。

<中小企業 金融・給付金相談窓口>
TEL:0570-783183
詳細は経済産業省のパンフレットをご覧ください。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。3択問題

【問題1】
投資総額8,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、
年間費用の合計額が120万円である場合、この投資の純利回り
(NOI利回り)は、( ) である。
1) 1.50%
2) 4.75%
3) 6.25%

<解答> 2)
NOI利回りは、(年間収入-年間費用)÷投資総額×100(%)で求められます。
本問の場合、(500万円-120万円)÷8,000万円×100=4.75%と求められます。

【問題2】
個人が死因贈与によって取得した財産は、
課税の対象とならない財産を除き、( )の課税対象となる。
1) 所得税
2) 贈与税
3) 相続税

<解答> 3)
死因贈与および遺贈は、
課税の対象とならない財産を除き、相続税の対象となります。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

既に、ニュースなどでも発表されているため、ご存じの方も多いことでしょう。
新型コロナウイルスに関連する給付金など支援策が政府から発表されています。
その中で、今回は「持続化給付金」について解説します。
今だからこそ知っておきたい給付金です。具体的に確認していきましょう。

■事業全般に広く使ってもよい
持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症により
事業に大きな影響を受けている事業者に対して支給されるものです。

給付額は、法人で200万円、個人事業者は100万円を上限とします。
実際に支給される金額は、
「前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%の売上×12ヶ月)」
で計算される額です。

支給条件は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上が前年同月比で50%以上減少していること。資本金10億円以上の大企業を除き、
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象としています。この他、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などの法人も対象です。
申請に必要な書類は、住所、口座番号に加えて、法人の場合で
(1)法人番号、(2)2019年の確定申告書類の控え、
(3)減収月の事業収入額を示した帳簿等。

個人事業主の場合は、
(1)本人確認書類、(2)2019年の確定申告書書類の控え、
(3)減収月の事業収入額を示した帳簿等が必要です。
申請は、4月末もしくは5月以降にできる見通しです。

皆さんがブログをご覧になっている頃には申請できると思います。
Web上での申請を基本とし、必要な場合は完全予約制で
窓口でも行えるようになる見込みです。
Web申請した場合には、申請後、2週間程度で給付される見込みです。
該当する方、全国にかなり多くお見えになると思います。是非ご活用ください。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。3択問題

【問題1】
借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、
建物譲渡特約付借地権のうち、( )の設定を目的とする契約は、
公正証書によって締結しなければならない。
1) 一般定期借地権
2) 事業用定期借地権等
3) 建物譲渡特約付借地権

<解答> 2)
事業用定期借地権は、公正証書で契約を締結する必要があります。
公正証書のみですので注意してください。

【問題2】
個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、
譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の( )
相当額を取得費とすることができる。
1) 3%
2) 5%
3) 10%

<解答> 2)
譲渡した土地・建物の取得費が不明の場合、
譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることが可能です。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



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伊藤 亮太

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