ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、
母子世帯は123.2万世帯、父子世帯が18.7万世帯となっています。
母子家庭の中で未婚が占める割合は8.7%であり、推定で10万7,000世帯とのこと。
離婚に次いで多く、死別よりも未婚による理由が上回ってきており、
今後も増える可能性は十分あるのではないかと想定されます。

そこで、未婚の一人親の場合どのようにアドバイスを考えていくべきか、
また支援する制度もありますのでどのように活用すべきかを解説していきます。

■経済的に不安になる方も多いと想定される
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、
母子世帯の平均年間収入は243万円、父子世帯では420万円とのこと。
特に母子世帯の年収が少ないことがわかります。

ライフプランのシミュレーションをする場合にも、
例えばこのままいくと10年後に大幅な赤字になる(むしろ資産マイナス)
といったことも起きえるかもしれません。
そのため、経済的な側面から児童扶養手当など
公的な手当をもらっているかどうかなどを確認する、
場合によっては公的なローンを活用する、社会保険料の減免措置を利用する、
交通機関の割引など適用できないかどうか確認するといったことをまずは行うべきです。
そして、少しでも経済的な不安を解消すべくアドバイスを行っていきましょう。

■未婚の一人親に対する支援・措置はじわじわと増えている
なお、最近では、未婚のひとり親等への支援・措置が拡充してきています。
例えば、ひとり親が事業を開始する場合や、
子どもの就学を資金貸付にて支援する制度として、
「母子父子寡婦福祉資金貸付金」があります。

2018年6月から、未婚のひとり親への寡婦(寡夫)控除が
みなし適用されるようになりました。
これは、保育料や高等職業訓練促進給付金、児童手当、
難病医療費等の支給の有無や金額を決定する際に適用されるものです。

また、2021年からは収入の少ないひとり親も
個人住民税の非課税措置の対象に加えられます。
これは子どもの貧困に対応するためです。

こうした支援・措置は時代に合ったものと捉えることができます。
時代が変われば生き方、価値観も変わってきます。
こうした支援・措置が今後も拡充されることでしょう。
それとともに、皆さんがアドバイスする機会も増えることになるでしょう。
様々なケースに対応できるよう日頃からニュース等には気を配るようにしてください。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションは、
市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。

<解答> ○
買いオペレーションは市場に資金供給を行い金利を低下させる効果があります。
一方、売りオペレーションは市場から資金を吸収し金利を上昇させる効果があります。

【問題2】
X社の株価が1,200円、1株当たり純利益が36円、
1株当たり年間配当金が24円である場合、X社株式の配当利回りは、2%である。

<解答> ○
配当利回りは、1株当たりの年間配当金÷株価×100(%)で求められます。
本問では、24÷1,200×100=2%となります。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

60代以上の独身の場合、ある程度資金を確保しており悠々自適な生活を送られる方と
生活自体が大変で働くことをメインにされる方とわかれるかもしれません。
悠々自適な方は、その後の人生をどう楽しむかに重点をおきつつ、
人生100年時代と言われる今だからこそ100歳までのライフプランを組み、
何があっても大丈夫な体制にしておくべきでしょう。

一方で、働くことをメインに選択された方の場合、
その後のシミュレーションは寄り添ってどうなりそうか
具体的に示しアドバイスをすべきです。
いずれにせよ、キャッシュフロー表等をもとに、具体的な提案も行っていきましょう。
ここで、生活が大変な60代以上独身のケースで考えていきます。

■生活維持のために働く方が多い
少し古いデータにはなりますが、
厚生労働省「高年齢者就業実態調査(平成20年)」によれば、
65歳~69歳の方が働く理由は半数の方が生活維持のために働くとしており、
経済的な理由で高齢になっても働く選択をしていることがわかります。

早いうちから対策をたて、コツコツと貯蓄に励んでいた方は経済上の理由で
どうしても働かざるを得ないという状況は防ぐことができるかもしれません。
ただ、実態としては60代になってからこれでは生活資金が足りないと考え
働く選択肢をとる方も多いのだろうと推測できます。

■まずはお客様の年金額や資産状況からアドバイスを行う
いくらお金を持っていたとしても、
人生100年と考えると不安要素はつきないともいえますが、
そうした不安を取り除くのがある意味皆さんの仕事でもあります。
そのため、こうした生活が大変とお考えになるお客様には、
まずはどの程度の年金が受給できていて、
資産状況から見て果たしてどうなりそうかという側面をアドバイスすべきです。

仮に現状のまま推移した場合の
キャッシュフロー表や個人バランスシートを作成したときに
資産がつきるような状況になり得るのであれば、
(1)働く、(2)生活費削減、(3)希望に添ったプランの変更等を
検討していく必要があります。

働くことで生きがいを感じ、かつ生活の糧にできるとお考えであれば、
働くことを優先してもよいでしょう。
その一方で、無駄な費用の削減、
お金のかからないプランへの変更などできることをアドバイスしていきます。

お金がすべてではありませんが、いかに希望に添い、
楽しい人生を送れるようなプランを作成するかがポイントです。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金(貸与型)には、
利息付(在学中は無利息)の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。

<解答> ✕
第一種と第二種の説明が逆になります。
第一種が無利息、第二種が利息付(在学中は無利息)です。

【問題2】
普通傷害保険において、
被保険者がウイルス性の食中毒により通院した場合は、通常、保険金支払の対象となる。

<解答> ✕
食中毒は、普通傷害保険では補償対象外となります。
海外旅行傷害保険では食中毒も対象になります。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

40~50代独身の場合、
そろそろ老後資金の準備をしておかないといけない時期になってきます。
また、その後も独身生活を送るのか、
そうではないのかによってどう対応していくかが変わってきますが、
ここでは仮に独身生活を送るとしてどう考えていけば良いか解説をしていきます。

■会社員の場合、厚生年金額は月10万~17万円が妥当か?
厚生労働省「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
(平成30年12月公表)によれば、
平成29年度における厚生年金の受給権者(65歳以上)の平均受給額は
男性で月額174,535円(年額約209万円)、女性で月額108,776円(年額約130万円)、
全体では月額144,903円(年額約174万円)となっています。

実際には、ねんきん定期便により
各自どの程度年金がもらえそうかは確認していただく必要がありますが、
ここからいえることは会社員独身のケースでは
月額10万円~17万円程度の年金額の支給が見込めると言うこと。
ただし、今後年金額が減る恐れもあることから、
少し低めに見積もっておかれた方がよいでしょう。

■自営業者の場合、さらに大変
自営業者の場合、さらに大変です。
20歳時点からずっと国民年金第1号被保険者と言う方は少ないかもしれません。
ただ、上記「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、
国民年金保険料を25年以上納めた方で
平成29年度に受給した平均年金額は月額55,615円(年額約67万円)となっています。

こうした状況から言えることは、40代~50代独身の場合、
年金だけでは65歳以上の生活がなかなか大変になりそうということ。
既にある程度の資金が確保できている方はよいですが、
独身の場合散在する方も多くみえるため貯蓄等を促し、
ある程度将来のことを考えた対応をすべきと促した方がよいかもしれません。

なお、総務省統計局「平成29年家計調査報告」によれば、
60歳以上の無職一人暮らしの標準生活費は月額154,742円となっています。
会社員の方の場合、年金である程度カバーできると言えるかもしれません。
自営業者の場合には、月に10万円ほど不足することになります。
仮に65歳から30年生きるとすると3,600万円の不足になります。

もちろん、自営業者の場合には生涯現役で働くことも可能でしょう。
どのように働き、どのように収入を得て、どのぐらい年金が得られそうか。
その点をお客様とともに
希望に添ったライフプランを提案できるようにしていくべきです。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
国民健康保険の被保険者は、原則として、
70歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

<解答> ✕
後期高齢者医療制度の被保険者は、
75歳以上の方と65歳以上の一定の障害をっもった方が該当します。

【問題2】
生命保険の保険料のうち、
保険会社が保険契約を維持・管理するための費用に充当される付加保険料は、
予定死亡率および予定利率に基づいて計算される。

<解答> ✕
付加保険料は、保険会社の費用に充当するため、予定事業費率に基づいて計算されます。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

今回は、20代~30代の独身の場合、
どのようなライフプランを描けば良いか解説していきます。
20~30代独身の場合、どちらかといえば日々の楽しみを追求し
中長期的な人生計画は後回しという方が多いのではないでしょうか。

もちろん、なかにはキャリアアップと同時に
どのようなライフプランを送るか真剣に検討している方もいますが、
詳細には考えていない方の方が多いように思います。

とはいえ、
その後のライフプランをどう描いておくかで人生そのものにも影響が出てきます。
できるだけ早くお金の面も、キャリアアップの面も、
またその後の人生に関しても計画を立てておく方がよいでしょう。

それでは、どのようにライフプランを描いていけばよいでのか、
20~30代独身の場合を考えていきましょう。

■結婚という選択肢があるかどうか
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2017)」によれば、
2015年度段階において生涯(50歳時)未婚率が
男性で23.37%、女性14.06%となっています。

ここからいえることは、
今や結婚しないという選択肢をとる方も増えているということ。
ライフプランの相談に乗る際にも、
結婚する気がないと回答される方も多くなっているように見受けられます。
そのためまずは結婚という選択肢が少しでもあるのかどうか聞いてみる必要があります。
結婚する意志がない方は、独身のライフプランを中心に検討していきます。
少しでも結婚する意志がある方は、
結婚した場合と独身の場合の両方を検討していく方がよいかもしれません。

■教育資金をためる必要があるかどうかで大きく異なってくる
生涯独身の選択肢をとる場合には、教育資金を検討する必要がなくなります。
一方で、結婚する意志がある方は、いつ結婚し、いつ子どもがほしいかを聞き、
教育資金も考慮に入れたライフプランを検討していきます。

独身のプランでは、住宅費用や老後資金などもすべて1人でためていく必要があります。
一方、結婚する意志がある方は、
パートナーとともに資金計画を練ることになるでしょう。
独身のプランの場合は、
教育資金が必要ないというだけでも負担は大きく減ることでしょう。
子ども1人につき、大学までで教育費だけでも最低1000万円程度はかかりますから、
それがない分ご自身のためにお金が使えるプランを作成できることになります。

20代ではなかなかどちらにするか決めている方は少ないかもしれません。
そのため、いずれのパターンでも10~15年程度のライフプランを設計し、
キャッシュフロー表等をもとに比較することで
より実感がわくようにアドバイスしましょう。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。三択問題

【問題1】
建築基準法の規定によれば、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、
原則として( )のうち当該地域に関する都市計画において
定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
1) 10mまたは12m
2) 12mまたは15m
3) 10mまたは20m

<解答> 1)
この問題はやや新傾向ですね。第二種低層住居専用地域では、
高さが10メートルまたは12メートルまでに制限されています。

【問題2】
投資総額2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、
年間費用の合計額が40万円である場合、
この投資の純利回り(NOI利回り)は、( ) である。
1) 3.5%
2) 4.0%
3) 6.0%

<解答> 2)
投資の純利回りは、(年間収入-年間費用)÷投資総額×100で求められます。
本問では、(120万円-40万円)÷2,000万円×100=4%と計算できます。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

今回は、子ども(小学校入学前)の将来の学費(大学を想定)を準備したい
30歳代のお客さまへのアドバイスを記載したいと思います。
FP相談の一つの参考としていただければと思います。

生まれてすぐや、一段落ついた頃から大学の学費などを将来に備えて準備しておきたい。
そうしたご家庭は多いことだろう。
ここでは、小学校入学前からおおよそ10年~12年かけての準備を想定していく。
どのように考えていけば良いだろうか?

■基本は預貯金、子ども(学資)保険
まず、どのようなお客様であっても、
学費に関しては確実に準備することが前提となります。
そのため、リスク許容度にかかわらず、
土台となる資金準備は預貯金と子ども保険等でカバーしていきましょう。

そして、最低限の学費をカバーできる体制が整えば、
残りの資金で運用することは検討してもよいといえます。
10年~12年程度の期間があるため、
全額運用をすることも検討できなくはありませんが、
最終的に準備不足では困るため、
最低限部分は預貯金や保険で備える準備をすすめてみましょう。

日本政策金融公庫『平成30年度「教育費負担の実態調査結果」』によれば、)
高校卒業後の入学先別にみた卒業までに必要な入在学費用は、
国公立大学で約777万円、私立大学理系で約1,064万円となっています。
目標値としては、
高校卒業時に800~1,100万円ほどは資金として準備しておきたいところです。
このうち、リスク許容度や収入等の背景にもよるが、
例えば800万円は少なくとも現預金でカバーしたいと考えたとします。
この場合、10年間であれば毎月6.6万円ほど、
12年間であれば毎月5.6万円ほどを貯めていく計画となります(利子率は0で計算)。

まずはこの金額を貯められるかどうかお客様に聞いてみましょう。
可能というお客様には、無理をせずコツコツ貯金や子ども保険での設定をしつつ、
少額投資を検討することも可能です。
なかなか厳しいという方は、
ある程度当初から運用しながら増やすという選択肢も必要となってきます。
<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。三択問題

【問題1】
つみたてNISA勘定(非課税累積投資契約に係る
少額投資非課税制度における累積投資勘定)に
受け入れることができる限度額は年間( ① )で、
その非課税期間は最長で( ② )となる。
1) ① 40万円 ② 20年間
2) ① 80万円 ② 20年間
3) ① 120万円 ② 10年間

<解答> 1)
NISAは非課税投資期間が5年、限度額は年間120万円です。
それに対して、つみたてNISAは非課税投資期間が20年、
限度額は年間40万円となっています。

【問題2】
所得税において、
事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、 ( )に該当する。
1) 不動産所得  2) 事業所得  3) 給与所得

<解答> 1)
賃貸マンションの貸付は、事業的規模であろうがなかろうが、不動産所得に該当します。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

今回は、投資目的・期間・リスク許容度はこう確認しよう(その③)について
説明していきます。FPとして活動する際の参考にしていただければと思います。
リスク許容度の考え方について説明していきます。

③お客さまのリスク許容度は、どのように見極めて共有すればいいか?
リスク許容度に関しては、目的・期間・目標金額から推測可能です。
仮に、目的:老後資金、期間:10年、目標金額:1,000万円を1,200万円に、
といった具合で考えを聞き出すことができれば、お客様の純粋な思考が判明します。
目標金額をお客様から聞き出すことで
どの程度のリスクをとってもよいか聞き出すのです。
(それが正しいかどうかはこちらで修正しアドバイスを行います。)
年間で1~2%の運用を行えばよいのか、5~6%の運用を行えばよいのか、
運用期間が短いのか長いのかでリスクに対する思考はある程度把握可能です。

ただし、資産運用についてよくわからないまま希望を述べるケースもあります。
そうした場合には、リスクとリターンの関係を説明する
(どの金融商品がリスクが高いのかどうかといった表を用いる)とともに、
万が一資産運用でかんばしくない結果になったとしても
その他の資金でリカバリーできるかどうか聞いてみましょう。
余裕資金での運用であれば、どちらかといえばリスクはとってもよい。
ただし、減らしたくないという希望があれば保守的な運用にとどめる必要があります。

年齢によっても異なることでしょう。
30年などの長期投資であれば、日々の変動に一喜一憂することはありません。
そうした認識のあるお客様であればリスクが高くても
平均的な収益率が高まればよいという発想で運用も可能です。

繰り返しになりますが、最終的にはお客様が運用の考え方を理解し、
リスクとリターンの考え方を把握したうえで運用をスタートすべきです。
お客様自身が数字・考え方が明確になれば、大きなブレは生じないでしょう。
もしブレが生じることがあれば、フォローをすかさず入れることで、
お客様に安心感を与えることに徹するべきです。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。三択問題

【問題1】
株式の投資指標のうち、PBRは「株価÷( ① )」、
PERは「株価÷( ② )」の算式によって求められる。
1) ① 1株当たり純利益 ② 1株当たり純資産
2) ① 1株当たり純資産 ② 1株当たり純利益
3) ① 1株当たり純資産 ② 1株当たり配当金

<解答> 2)
PBR=株価÷1株当たり純資産、PER=株価÷1株当たり純利益
ROE=当期純利益÷自己資本×100
こうした計算式は必ず覚えてください。

【問題2】
A資産の期待収益率が2.0%、B資産の期待収益率が4.0%の場合に、
A資産を40%、B資産を60%の割合で
組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )となる。
1) 1.6%  2) 3.0%  3) 3.2%

<解答> 3)
ポートフォリオの期待収益率
=A資産の期待収益率×割合+B資産の期待収益率×割合
=2.0%×0.4+4.0%×0.6
=3.2%

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

今回は、投資目的・期間・リスク許容度はこう確認しよう(その②)について
説明していきます。
FPとして活動する際の参考にしていただければと思います。
投資期間の考え方について説明していきます。

②お客さまの投資期間は、どう定めて共有すればいいか?
目的・目標から逆算して投資期間は決めていくのが最も無難な方法でしょう。
仮に老後資金のために65歳までに〇〇〇〇万円構築したい。
こうした目的であれば、
現状の年齢からあと何年あるからおおよそ何年投資が可能と決めることができます。

ポイントは、お客様自身で考えて決めること。
こちらが一方的にこうすべき、ではなくお客様が考え、
その考えにプッシュするほうが(たまにはブレーキも)、
顧客本位の観点からも現在求められている流れではないでしょうか。

特に期間を決めない、という方の場合には
目標金額が達成したらどこで売却するという方法が有効です。
ただし、この場合には余裕資金であることは確認しておいたほうがよいでしょう。
数字は明確にすればするほど、お客様の意識も高くなります。
実現もしやすくなることでしょう。
できるだけお客様が意識的に目的・期間等を意識できるように注力していきましょう。

続きは次回に。お楽しみに。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。三択問題

【問題1】
地震保険の保険料の割引制度には、
「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、
割引率は「耐震等級割引(耐震等級3)」および
「免震建築物割引」の( ① )が最大となる。
なお、それぞれの割引制度の重複適用は( ② )。
1) ① 30% ② できない  2) ① 50% ② できない  3) ① 50% ② できる

<解答> 2)
地震保険の保険料の割引制度には、
「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、
割引率は「耐震等級割引(耐震等級3)」および
「免震建築物割引」の( ①50% )が最大となる。
なお、それぞれの割引制度の重複適用は( ②できない )。

【問題2】
がん保険では、一般に、責任開始日前に( )程度の免責期間が設けられており、
この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。
1) 30日間  2) 60日間  3) 90日間

<解答> 3)
がん保険の免責期間は、90日もしくは3ヵ月程度となっています。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

今回は、投資目的・期間・リスク許容度はこう確認しよう(その①)について
説明していきます。
FPとして活動する際の参考にしていただければと思います。

普段私は、セミナーなどを行う時には一周見渡しておおよその年齢を確認します。
また、わかる範囲内で独身か家族がいるか把握したうえで、
セミナーの内容を少し変えたりしています。
これは、お客様の状況に応じて、
投資の仕方・考え方・リスク許容度が異なってくるためです。
セミナーとは異なり、お客様ごとの面談の場合には、
さらに状況把握が具体的になることから、提案もしやすいことでしょう。
それではどのように目的等探っていけばよいでしょうか?

①お客さまの投資目的は、どう探り、どう共有すればいいか?
私の場合、お客様が相談に来られる際には、事前にどういう目的があるのか、
どんな希望があるのかはメールや電話等で先に確認しておきます。
これは、事前準備をしておくためです。
あらかじめ、様々なツール、資料を準備するために、
わかる範囲内で教えてほしいと伝えれば、
特に抵抗もなくお客様も目的等について話をしてくれることでしょう。

一方で、急な来客といった場合には事前準備はできないため、
その場でお客様から目的等を聞く必要があります。
いずれの場合にも、当初から投資に関心があるケースであろうから、
どんな目的で運用したいのかは聞きやすいことでしょう。
目的や運用期間、目標金額を決めることでアドバイスは深まりますので、
まずは希望する内容をお話しください。
こうしてお聞きすれば、目的はクリアになります。

私の場合には、仮に複数の目的がある場合には、
優先順位を決めて、まずは上位2つか3つを考えましょうとお伝えしています。
複数ありすぎても話がややこしくなるため、
シンプルに話をすすめることに徹していきます。
そして、目的・目標が決まれば 投資期間も自ずから決まってくることでしょう。
目標金額は、その目的に応じて、お客様の意向によって変わってきます。
例えば国立大学進学を希望するといった場合には
最低トータル1,000万円で考えましょうといった具合に。
こうした金額は、日本政策金融公庫や文部科学省のデータを参考とします。

続きは次回に。お楽しみに。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。三択問題

【問題1】
生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、
契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日の
いずれか遅い日を含めて( ① )以内であれば、( ② )により申込みの撤回ができる。
1) ① 8日 ② 書面  2) ① 14日 ② 書面  3) ① 14日 ② 書面または口頭

<解答> 1)
生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、
契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日の
いずれか遅い日を含めて( ①8日 )以内であれば、
( ②書面 )により申込みの撤回ができる。

【問題2】
一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止して、
その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、
保障額の少ない保険(元の主契約と同じ種類の保険または養老保険)に
変更するものを( )という。
1) 延長保険  2) 継続保険  3) 払済保険

<解答> 3)
元の契約の保険期間を変えずに、
保障額の少ない保険(元の主契約と同じ種類の保険または養老保険)に
変更するものを払済保険、
保障額を変えずに保険期間を変えるものを延長保険といいます。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

今日は副業のお話その④をしていきたいと思います。
その④は、宝探しをしてみよう、です。

宝探しって何?と思われると思いますが、例えばご自身が子供のころに何かしていたことを思い出してみてください。化石採集とかされていませんでしたか?

一つの事例ですが、私が子供のころには、近くの山に行き化石採集をしていました。
その山は化石の宝庫(昔近くが海だった)であり、今もさまざまな化石が取れます。

この間ふとヤフオクで化石を見ていたら、なんとその山で採取された化石が販売されているではありませんか!??
しかもその金額を見てびっくり。75000円の値段がついていました。
かなり珍しい虫の化石だとは思います。ただ、子供の頃に化石取りに一緒に行った友人がそれと同じものを発見していたのを思い出しました。

またその山に行ってみようかと思います。
もし発見できたら、かなりのお宝になりそうですよね。
こうした楽しみながらもしかしたら!?という副業も面白いと思います。

実は全国見ると、化石が取れる場所は結構あります。
お近くにもないか探してみてください。意外な場所でとれるかもしれません。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。三択問題

【問題1】
現在保有している資金(元金)を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、資金(元金)に乗じる係数は、( )である。
1) 資本回収係数 2) 減債基金係数 3) 年金終価係数

<解答> 1)
現在保有している資金(元金)を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合や、借りたお金を一定の利率によって一定金額返済していくときに利用する係数は、資本回収係数になります。

【問題2】
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間( ① )、老齢基礎年金の年金額( ② )。
1) ① に算入され ② にも反映される
2) ① には算入されるが ② には反映されない
3) ① には算入されず ② にも反映されない

<解答> 2)
学生納付特例を利用した場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されます。ただし、保険料をその後追納しなければ、老齢基礎年金額には反映されないため、老齢基礎年金の満額を達成することはできません。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

今日は副業のお話その③をしていきたいと思います。
その③は金券ショップをうまく活かそうという話です。

副業ではなくとも、金券ショップは活かせますよね。
切手や商品券などを定価より安く買えるため私も重宝しています。
ただ、それだけだと利用者としての目線で終わってしまいます。
そこで、副業として活用する目線も養いましょう。

どのような目線かというと、『価格差』を利用します。
つまり、どのお店で何がどれぐらいで買い取ってもらえるかを調査します。
例えば、JR西日本の株主優待券。あくまで西日本でしか利用できませんが、
50%OFFで利用できるため、西日本の新幹線や特急を利用する方にとっては重宝されます。それでは東日本の人は必要あるかといえば、多分ほとんどないですよね。
西日本に行くには飛行機か新幹線になりますが、東京からはJR西日本の株主優待券は利用できません。つまり、関東で売却すると安く買いたたかれる可能性があるのです。

一方、西日本では利用する方が多いこともあり高値で売却できる可能性があります。こうした価格差を利用して売買することも可能です。
ぜひ何かお宝はないか、お住いの地域の金券ショップをうまく活用してみましょう!

次回も、副業関連続きます。お楽しみに☆

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
取引相場のない株式の相続税評価において、同族株主以外の株主等が取得した株式については、特例的評価方式である配当還元方式により評価することができる。

<解答> 〇
同族株主の場合には、純資産価額方式や類似業種比準価額方式が利用されます。

【問題2】
相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンションを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸宅地として評価される。

<解答> ×
相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンションを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸家建付地として評価されます。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



1 / 4712345...102030...最後 »

伊藤 亮太

毎週欠かさずチェック!

フォーサイト公式サイトへ
フォーサイトのeラーニング「道場破り」へ

RSSフィードについて
このブログでは、RSS(RDF Site Summery)を使って、記事のヘッドラインを配信しております。RSSリーダーなどを利用することにより、更新記事の概要をすばやくチェックすることが可能です。