皆さん、こんにちは！
簿記講座担当の小野です。
今日もがんばっていきましょう！
コロナ禍で病院の経営が問題視されるようになりました。
病院の多くで患者さんが減っていて、
経営が厳しくなっているという問題です。
比較的大きなコロナ罹患者を受け入れる（入院させる）病院では、
院内感染を防ぐためにベッド（入院患者）を減らさなければならず、
そして、コロナ罹患者以外の手術件数などを減らさなければならず、
それが収入源に直結して、大変な状況になっているというデータが出ています。
そのような比較的大きな病院では診療報酬がマイナス10%、
患者数がマイナス20%という状況です。
ですから、様々なところで言われているように、
コロナ罹患者を受け入れている病院には診療報酬を上乗せするなどの措置をして、
経営を補助するような政策が必要なのかもしれません。
一方、多くの診療所（町のお医者さん）では
コロナ罹患者を直接治療するわけではなく、引き続き、
通常の診療を行っているところが多いようです。
診療所の診療報酬はマイナス22%、
患者数は25%となっています。
耳鼻咽喉科に至っては診療報酬マイナス45%、
患者数マイナス41%です。コロナ罹患者を受け入れている
（入院させている）病院よりも大きなマイナスとなっています。
診療所では、コロナ罹患者を受け入れているために
他の患者を受け入れられないということではなく、そもそも
コロナ罹患者以外の患者さんが来なくなっているケースが多いようなのです。
これは何を意味するのでしょうか？
あまり考えたくはありませんが、必要以上の受診・投薬が行われていたけれども、
本当に必要な治療を受ける人だけしか来なくなったなんてことではないでしょうね？
日本の健康保険制度のもとでは、
かなりの低負担で多くの医療を受けることができます。
その負の側面が顕在化したとは思いたくありませんが、
一定の影響があったのかもしれません。
コロナ禍で一気に借金が増えた日本です。
医療費を負担する国民として改めて考えなければいけないかもしれません。
