皆さん、こんにちは！
簿記講座担当の小野です。
エアコンで体調が崩れやすくなる時期が続きますが、うまいこと調整しましょうね。
出生率の低下が止まりません。2005年ごろの1.3を底に、2015年ごろには1.4くらいまで上昇しましたが、その後再び低下をはじめ、昨年は1.3程度まで低下してきました。出生数は過去最低を過去最低を更新中です。
イメージとしては、2005年ごろから子供を産むことができる年齢の女性が子供を産む割合は上昇していたんだけれど、2015年ごろからはその割合が再び低下してきて、かつ、女性自体の人数は減り続けているので、生まれてくる子供の数はずっと減り続けているというところでしょうか。子供を産むことができる年齢の女性は今後も減り続けるわけですから、少子化を止めたいのであれば、出生率を上昇させる方向での対策にもっと取り組んで、そのうえで、出生数増加への取り組みを行っていくということになるでしょうか。
待機児童解消、高校無償化、子ども手当、育休の制度化、不妊治療への助成などなど、すでに社会全体としてはいろいろな取り組みが行われているとは思いますが、社会がそれらの取り組みを取り込んで成果をあげるということができていないようです。
これらの取り組みが成果を上げられない理由として、「依然として、男性と女性の役割分担意識がなくならない」ことが挙げられます。子供を持つ家庭では、依然として女性が男性の4～5倍の時間を家事にかけているという調査も出ていますね（ちなみに欧米や中国は2倍程度）。制度的な支援は厚くなってきたので、あとはそれを受け取る国民の意識次第というところなのでしょうか。
お隣韓国はさらに猛烈な出生率の低下に見舞われています。なんと、出生率0.81です。様々な少子化対策が行われていますが、なかなか成果が上がらないのは日本と同じです。様々な分析がなされていますが、大きな理由として挙げられるのは社会的な環境であるようです。日本と同じく、女性の家事の時間は男性の5倍程度と日本と同じ状況がみられます。
ただ、韓国の出生率の低さは圧倒的ですから、他にも出生率が低くなる大きな理由があると考えられますが、データから分かるような理由を見つけることは出来ず、儒教にもとづく家族観といった要因が挙げられています。いずれにしても、制度的な要因というよりは国民の意識の問題ということでしょう。
このように見てくると、日本も韓国も、私たち国民が意識を変えて、それを行動につなげることが必要な段階に入っているのですね。
