皆さん、こんにちは！
簿記講座担当の小野です。
まだまだ寒い日が続きます。皆さん体調管理には十分気をつけて！
新年早々、暗い話題で申し訳ありませんが、ちょっと愚痴らせてください。
2022年に生まれた子どもは80万人を切りました。
団塊ジュニア（1970年～1975年頃生まれの人々：私も団塊ジュニアです）の後は、ずっと出生数が減り続けていたのですから、少子化はすでに50年前に分かっていたことです。しかし、有効な策をほとんどうつことができないまま、今に至ってしまいました。私（1975年生まれ）の同級生は200万人オーバーですが、2022年生まれの同級生は80万人ギリです。さて、どこまで減るのでしょうか？
岸田首相は「異次元の子育て支援」を行うといっており、その司令塔として、2023年4月に子ども家庭庁が発足します。厚生労働省の一部局として子育て政策を実行するのではなく、独立した省庁として活動を始めるわけですから、省内での高齢者予算とのぶんどりあいもなく、少し期待が持てるかもしれませんね。
しかし、ちょっと残念な記事が載っていました。日経新聞によると、子ども家庭庁が「保育の質や貧困家庭の子どもの生活状況などの調査」などについて、新たなデータ収集に乗り出すということです。
えっっ？？ 今から？？？
1975年に最後の団塊ジュニアが生まれ、その次の年から少子化が始まりました。すでに50年近く。一方で、これから子ども支援のために必要なデータ収集が行われるのだそうです･････････（絶句）。
もちろん、これまでもいろいろなデータを収集していて、それに加えて新たなデータを収集するのだと思います（そうであって欲しい！）。でも、そうであったとしても、子ども家庭庁の仕事は、最初から大胆な子育て支援策の実行になるべきなのではないかと思います。今からデータを集めて、データを分析して、必要な政策を立案して、法律を作って、実行するときには年間出生数50万人になっているかもしれません。
私が高齢者になったとき、今よりも少子高齢化社会になっているでしょう。そのときシルバー民主主義がもっと激しくなって、高齢者天国になるのでしょうか？ それとも、そんなことはいってられないから高齢者（今の団塊ジュニア）が切り捨てられるのでしょうか？
団塊ジュニアはバブル崩壊後の就職氷河期にも切り捨てられ（そのため引きこもりが最も多く）、学校を卒業する頃には大量に非正規採用されました。そんな世代を正社員として採用する（省庁も数人採用しましたよね）アピールも見られましたが、今ではすっかり聞かなくなりました。
ということは、団塊ジュニアはなかなか難しい状態で老後を迎えることになります。おそらく、今の出生数では団塊ジュニアの老後を養うことはできません。ということは切り捨てるしかありません。
そのためにどうすればいいか？ 出生数（若者）を十分に減らして、若者の希少価値を高め、団塊ジュニアの価値を低くしておかなければなりません。
ここまで来ると、少子化は子どもを産まない個人の選択の結果なのではなく、団塊ジュニアを社会的に抹殺する手段にしか見えなくなってきました。団塊ジュニアの私にとっては、なかなか厳しい話しです（被害妄想であることを願います！）。
