皆さん、こんにちは！
簿記講座担当の小野です。
だんだん、春っぽくなってきました。眠くならないように！
首都圏、特に東京への若者の人口流入が止まりません。2022年は、15～19歳が13,795人、20～24歳が57,153人、25～29歳が19,235人の転入超過となり、地方から首都圏・東京に若者が集まっています（札幌・仙台・大阪・福岡にも若者が集まっていますが、桁が1つ違います）。
専門家によると、東京は若者の能力や好みに合った就業機会がたくさんあるため、若者が東京に集まるそうです。大学進学で首都圏に来た学生の9割は首都圏で就職するそうですし、地方の大学卒業後、仕事で首都圏に移ってくる人数もかなりのものです。上場企業の半分以上が東京に本社を置いていますし、テック企業の多くは東京に事業所があります。
かくいう私も25年ほど前に20代前半で首都圏に移り住みました。地方から見ていると首都圏のキラキラした感じにとても憧れました。先端のサービスは首都圏から始まりますし、画期的な仕事は首都圏から生み出されます（質だけでなく、量も圧倒的に首都圏が多いですよね）。
これだけ地方創生が叫ばれている中で、地方自治体も様々な取り組みを行っているはずですが、多くの若者には響いていないということでしょう。テレワークが発達したといっても、3大都市圏の人口が増えて、ほとんどすべての地方の人口は減っているのですから、多くの人々は、地方自治体の地方創生の取り組みを魅力に感じていないということなのでしょう。
人が集まり過ぎると生活費が高くなってしまいます。一方で、ある程度人が集まっていると様々な産業（特にニッチなニーズを満たす産業）が発達し、生活水準が上がりますから、一定地域に一定程度の人口を集中させることも必要なのかもしれません。
そのとき地方はどうすべきか？ 多くの地方で同じような地方創生の取り組みが行われているような感じがしますが、ここは首都圏と協力して、役割分担をしながら発展を目指すのはどうでしょう？ 「うちの地方は食糧生産に特化した発展を遂げる」などの役割分担です。うまくいくんじゃないと密かに思っているのですが、どこもやらないですかね…。
