皆さん、こんにちは。
フォーサイト証券外務員専任講師の伊藤です。
日本政府は、翌年度の経済財政運営を行うにあたって、経済見通しを毎年1月中旬あたりに発表しています。2022年1月17日に「令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定されました。税収見積もりや予算に反映される大変重要な政府見解であり、一つの目安として確認すべきものです。
今回は、この政府の経済見通しをもとに、令和4年度の日本経済がどうなりそうか2回にわけて確認していきたいと思います。
■GDPは過去最高に
政府は、令和4年度は経済対策を着実に実施することによって、GDP成長率が実質で3.2％程度、名目で3.6％程度となると想定しています。この結果、GDPは過去最高となることが見込まれています。公共事業が景気の下支えとなり、消費の回復や堅調な設備投資のもと、経済は前進していくと捉えているようです。
令和4年度における民間最終消費支出は、大幅に増加すると想定されています。感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で、社会経済活動が正常化に向かっていくことを前提とし、雇用・所得環境の改善が続くことにより、対前年度比4.0％程度の増加となると政府は想定しています。
民間投資のうち、民間住宅投資は、金融緩和のもとで、おおむね横ばいに推移すると見込まれています。対前年度比0.9％程度の増加を見込んでいます。インフレへの対応といった側面や税制改正を伴うものの住宅ローン減税の延長といった政策面も後押しにつながることでしょう。
政府支出は、経済対策に伴う政府支出や社会保障関係費の増加等により、おおむね横ばいとなりそうです。対前年度比0.1％程度の増加を見込んでいます。防災・減災を中心に国土強靭化がすすめられますので、公共事業などは継続して景気の下支えとして力を発揮するものと思われます。
外需（財貨・サービスの純輸出）は、海外経済の回復に伴い増加すると見込まれています。実質GDP成長率に対する外需の寄与度は0.2％程度ではあるものの、政府は海外経済の状況も悪くないと踏んでいるようです。
こうした想定から、全体としては経済は前進していくと考えられています。政府の見通し通りに推移するならば、ウクライナ情勢などはあるものの、令和4年度の経済は明るい見通しになるといえそうです。株価は確かに3月以降戻しています。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
第一種金融商品取引業は、内閣総理大臣の認可を受けた者でなければ、行うことができない。
＜解答＞ ✕
第一種金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができません。
