皆さん、こんにちは。
フォーサイト証券外務員講師の伊藤です。
今回も、保険・金融商品をご提案する際の考え方について解説していきます。
■公的年金保険の説明
今回は、民間保険の提案時の公的年金制度の説明について解説していきます。円建てや外貨建ての個人年金保険の提案を行う際には、まず公的年金制度の説明を行う必要があります。例えば、自営業者の場合、国民年金だけでは老後の生活資金をまかなうには難しいこと、そのためそれまでに自助努力で老後資金を貯めていく必要があることを説明します。
その際に、国民年金基金や小規模企業共済といった公的制度を活用し、税制面での優遇等うまく活用していく方法があることをまずもって説明すべきでしょう。ただし、国民年金基金や小規模企業共済ではインフレ対応はしていないため、インフレ対策として外貨建て個人年金保険でカバーしていきましょうといった提案は可能です。
また、できるだけ安定的に老後資金を確保したい方で、公的制度だけでは資金が不足するといった方には円建ての個人年金保険の提案が可能となります。顧客により老後資金をどの程度希望し、どのようなライフプランを描きたいのかは異なります。そのため、顧客の希望を聞き取りつつ、それに合わせてどのぐらいの老後資金が必要なのかを試算します。もちろん、教育資金や住宅資金など他の資金との兼ね合いも必要です。できるだけニーズに沿うような設計を行いつつ、日々の資金繰りに問題が生じないようにキャッシュフロー表の作成などにより問題点を把握していくべきです。そのうえで、個人年金保険に加入した場合には老後資金がどの程度確保できる見込みになりそうか、またその資金を生活資金等に充てる場合に不足するといったことが起きないかどうかもキャッシュフロー表等で確認しましょう。
最終的には顧客がどの保険に入るべきか、顧客自身で選べるように丁寧な説明を心がけることが必要です。顧客本位の姿勢を貫くことで、評判を呼び、それが後々の営業成績にもつながっていくことでしょう。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
特定口座で保有する上場株式を一般ＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移管することにより、移管後５年以内に生じた当該上場株式の譲渡益は非課税となる。
＜解答＞ ✕
特定口座で保有する上場株式を一般ＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移管することはできません。
