皆さん、こんにちは！
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。
今回は、令和3年版高齢社会白書から、高齢化に関する情報をピックアップしたいと思います。
情報元は、内閣府のＨＰです。
まず、高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、毎年、国会に提出されているものです（法定白書）。今回で26回目を数えます。
〈参考 高齢社会対策基本法〉
第8条 政府は、毎年、国会に、高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る高齢化の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
それによると、我が国の高齢化率は令和3年度の白書では、28.8％となっています。
すなわち、我が国の総人口は、令和2（2020）年10月1日現在、1億2,571万人ですが、そのうち65歳以上人口は、3,619万人となっています。したがって、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.8％となります。
さらに、内訳を詳しく書くと以下の通りです。
１、「65歳～74歳人口」は1,747万人、総人口に占める割合は13.9％。
２、「75歳以上人口」は1,872万人、総人口に占める割合は14.9％。
ちなみに、厚生労働省の推計によると、2020年における日本の高齢者における認知症の割合は、16.7％、約602万人と推測されています。つまり、約6人に1人程度が認知症だというイメージです。
ちなみに、成年後見制度の利用者数ですが、2020年時点では、約23万人といわれていますので、多くの場合には、成年後見制度を利用しないで過ごしているケースが多いと言えそうです。
今回は、一般知識対策の意味も込めまして、令和3年版高齢社会白書を紹介しました。
今回は、このへんで。
