皆さん、こんにちは！
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。
実は、2022年10月1日は、調停制度が発足して100年の記念日でした。裁判所でも、このことを特集して、様々な啓発活動を行っていました。
行政書士試験は、毎年11月ですので、2022年11月の試験には、この話題は間に合わなかったのですが、もしかしたら、2023年の試験には一般知識の問題として出題される可能性があるかもしれないと思いまして、ここでご紹介します。
まず、現在の調停制度には、大きく分けて民事調停と家事調停があるのですが、これらの調停制度のスタートといわれているのが、1922年10月1日から施行された「借地借家調停法」です（現在の民事調停の前身）。
今回の、100周年は、この法律からカウントしています。
その後、民事調停については、1926年には、民事調停法が作られ、様々な争いが調停によって解決するシステムができました。そして、2000年には、借金等の返済が難しくなった方の経済的な立ち直りを目的としたいわゆる特定調停制度が発足します。
さらに、2019年には知財調停がスタートしています。
次に、1939年には、人事調停法ができました。これが、現在の家事調停の前身だといわれています。その後、家事審判法が1948年に施行されます。そして、1949年には家庭裁判所が設置されます。さらに、2013年には、家事事件手続法が施行されることになりました。
この2013年に新設された家事事件手続法と歩調を合わせて、民事調停法も改正され、双方ともに一定の要件のもといわゆる電話会議システムやテレビ会議システムを利用することができるようになっているとのことです。
今回は、このへんで。
