行政書士のスペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

行政書士実務の世界でも、押印の廃止は進行しています。

なんだか不穏な感じの書き出しですが、特に意味はありません。

河野大臣の鶴の一声ではないですが、今回の一連の話は、前例踏襲でやってきた公務員の書類審査のやり方に、大きな穴を開けたのではないかと思います。

私も、行政書士の業務をする上で、これは従来どおり印鑑が必要なのか、それとも不要なのかを各自治体の窓口に確認するという新しい仕事に忙殺されています(笑)。

各自治体も、HPなどで書き出しておいてくれればよいのですが、そうではないところも多々あります。

また、自治体によっては、押印廃止の風は全く吹いていないところもあります。つまり、「従来どおりに押印が必要ですけど何か?」という対応ですね。

本音を言うと、まちまちな対応をされるぐらいなら、以前と同じ様に当然に押印を要求される方がましとも思います。

しかし、これはきっと一過性の不便さに過ぎず、あと少しで日本のすべてのお役所に押印廃止が徹底されることと思いますので、それまでは頑張ります。

今回は、このへんで。



26

2021/03

書類作成

13:00:02 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

花粉症が、つらい時期ですね。1月の終りから薬を飲み続けているのですが、それでも目の痒みなどが出てきます。集中力もそがれるような気がします。

それでも、毎日、やるべきことはやるという感じで頑張っています。

今回は、行政書士実務での書類作成のお話です。

しかし、時には、考慮すべき事項がたくさんあり(作成する書類が明白でなくなり)、しかも、依頼者側のレスポンスがあまり良くなく書類作成がはかどらないのに、申請すべき期日が迫るというような、あまり嬉しくない状況になることもあります。

行政書士実務では、当然ですが、書類作成がメインの業務の1つとなっています。間違いのない書類をスムーズに作成して、依頼者と行政側の負担を減らすことが大切です。

そんな時、私は、なるべく最後まで書類を作り上げてしまいます。

もちろん、足りない書類や情報があるので、中途半端な感じになるのですが、それでも一応書類を作成してしまいます。

そして、足りない部分等を手書きで赤字記載したり注意喚起をしたりすることで、自分にも明白にします。つまり、下書きをつくるわけです。

こうすることで、足りない部分が自分にも客観的にも明白になり、あとはそれを埋める情報なり書類なりを揃えれば良いことになります。

色々なことが不明瞭になる場合には、このようにして、何が足りないのかを明確にすることも大切なことだと思います。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

今回は、NHKの受信契約をめぐる訴訟のご紹介をしたいと思います。

これは、2021年(令和3年)2月24日に出された東京高裁の判決です。

報道によると、この訴訟は、受信料制度に批判的な女性が、NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入し、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟を提起したという事案です。

第一審では、女性の主張が認められていたようですが、東京高裁は女性の請求を認めた第一審の東京地裁判決を取り消し、請求を棄却したようです。

今回の訴訟では、NHKだけ映らなくさせる仕組みが、これまでのものよりも取り外しにくいことから、NHKが映らないテレビと言いえるのではないか、つまり契約義務がないのではないかが争点となったようです。

第一審の東京地裁では、この点を評価し、女性が設置したテレビはNHKを受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していました。

しかし、東京高裁は、なお、特別なブースターや工具を使用することでNHKの放送を受信する可能性があることや、元に戻せる可能性がある場合には契約締結義務があると判断しました。

この訴訟において、私が感じたのは、そもそもの目的は、NHKの受信料制度の合憲性を問うことではないか、という点です。

ちなみに、この点については、最高裁が2017年(平成29年)12月6日の大法廷判決で、合憲と判断しています。

つまり、司法判断としては、現時点では、NHKの受信料制度を正面から否定することはできないというのが原則だと思います。

最高裁が、NHKの受信料制度を合憲であると判断している以上、司法全体としては、受信しない装置を取り付けたテレビを、いわば「脱法」と位置付けることになるべきことは、想像に難くないといえます。

個人的には、後は立法的に解決をするしかないのではないかと思います。すなわち、放送法の改正しかないと思います。

現時点で指摘されている、NHKの問題点は、数多くあります。

今回のような訴訟のニュースを聞くだけだと、単に「ああ、受信料を払いたくない人がいるんだなぁ」くらいの感想しか抱けない場合もあろうかと思います。

しかし、問題の本質は、NHKの公共放送としての役割の再確認し提供しているコンテンツを見直すこと、受信料金の適正化(職員などの給与や経費の適正化)を検討することだと思います。

これらも含めて、放送法の改正を検討する時期ではないかと思いますし、当然のことながら、このような改革は、司法ではなしえないものであり、ここは立法権者である国会議員の出番だと思います。

みなさんは、どのように考えますか?

今回は、このへんで。



12

2021/03

体調を整える

13:00:36 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

季節の変わり目は、体調を崩すことが多いのですが、皆さんは大丈夫ですか?

行政書士試験の学習を継続的、かつ効率的に行っていくうえでも、体調管理は最重要課題の1つだと思います。

勉強するときには、頭しか使わないので、身体的な部分はあまり重要視しないというか、ついつい忘れがちになります。

しかし、当然ですが、人間も生き物ですので、体調が悪かったりすると、うまく頭が働かないということになります。つまり、受験生としては、いつでも体調管理を心掛けないといけないと思います。

そこで、今回は、私なりの健康管理の方法をご披露したいと思います。

まず、1つめは睡眠時間の確保です。この点は、異論はないと思います。ちなみに目安としては、7時間程度と一般的には言われています。

次に、手洗い・うがいです。手洗いは、水洗いではなく石鹸を用いて、うがいは水で大丈夫です。私は、なるべくこまめに行っています。これも異論はないと思います。

次に、食事管理です。この点は、個人の好みもあるので、一概には言えないのですが、自分に合った健康に良い食事を心がけましょう。なお、お酒はできれば飲まない方が良いと思います。飲むにしても、適量が良いでしょう。

また、運動習慣も大切です。毎日、30分程度の運動時間を確保して、低強度の有酸素運動、下半身を中心とした筋トレなどを実施すると良いと思います。

最後に、適度なストレス解消が必要だと思います。これは各人で異なると思いますが、ストレスが蓄積すると良いことはないと思いますので、適宜、少しづつ解消するのが良いと思います。

書き出してみると、大したことではありませんが、これを毎日継続していくことが健康管理だと思いますので、「継続」「習慣化」という点を意識して、ぜひ実践してみてください。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

3月になりました。

花粉症やコロナで大変な毎日ですが、頑張って乗り越えていきましょう!

タイトルにも書きましたが、最近は、ノートやメモなど、意識的に手書きを増やしています。

少し前までは、意識的にアナログよりもデジタルを活用しており、仕事などで気が付いた点は、ワードやエクセルを使ってレポートなどを書いていました。

レポートというほどのものではない場合でも、基本的にはPCで作業をしていました。

しかし、その後にタブレットのPDFなどに専用のペンで直接記入する方法などを経て、現在は、PCを使用する場合、タブレットに専用ペンで記入する場合、紙(ノートなど)とペンを使用する場合を、それぞれの特性に応じて使い分けています。

タブレット&専用ペンと、紙とペンを使用する場合とは、用途が重複しそうだと思われるかもしれませんが、これが意外とそうでもなく、紙とペンは、自由度と一覧性で、まだまだデジタルを凌駕する部分があると思います。

これからも、まだまだ技術の進歩とともに、様々な学習ツールが登場すると思います。

なので、今後も機会があれば、このようなことも発信していきたいと思います。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

今現在、国会が行われていますが、その中で高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)から出されている改革案が面白いです。

これらは、令和3年9月1日の施行を目指して、審議されています。

まだ、審議中ですが、IT基本法を見直して、デジタル社会形成基本法に改編しつつ、同時に、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案などの関連法を提出して、周辺を整備しています。

なかでも、目玉は、デジタル庁の設置だと思います。

法案では、内閣にデジタル庁を設置し、内閣総理大臣を主任大臣としつつ、これを補佐するデジタル大臣を置いて、さらに全国務大臣等を議員とする、デジタル社会の形成のための施策の実施の推進等をつかさどるデジタル社会推進会議を設置するという力の入れぶりです。

ここのところ諸外国に比べて、国政や地方政治における改革の進みの流れが滞っていると感じる部分が多いので、このような新設庁を起爆剤として、社会改革を良い方に進めてほしいです。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

今年の第204回国会(2021年(令和3年)1月18日に召集された通常国会)も始まりまして、様々な問題がニュースで出ていますが、個人的に注目している法案が、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」です。

これは、総務省が出したものですが、それによると、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めるというもの、だそうです。

いつも通り、なんだかわかりませんが、要するに、自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に構築・発展させてきた結果、その発注・維持管理や制度改正対応などについて各自治体が個別に対応しており、自治体間でシステムの内容が異なり、さらに自治体ごとに様式・帳票が異なることが、それを作成・利用する住民・企業・自治体等の負担に繋がっている。

そこで、この自治体のシステムの標準化・共同化を推進し、自治体行政のデジタル化に向けた基盤を整備するというのがこの法律の目的のようです。 まだ審議中なので、今後は、どのような決着になるのか分かりませんが、注目していきたいと思います。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

今回は、アメリカでの政権交代について書いてみたいと思います。

アメリカの政治については、たまに一般知識でも問われることがありますので、その点からもまとめておこうと思います。

アメリカ大統領選挙については、これまでも何度も書いていますので、ここでは、その後の主な出来事をまとめておきます。

・2020年11月3日

一般有権者の投票・開票

・2020年12月14日

選挙人による投票

※この間、トランプ元大統領は「不正選挙」と主張して訴訟を提起したが、棄却や取下げ等があり、選挙結果を覆すことはできなかった。

・2021年1月6日

連邦議会上下両院の合同会議において、各州から送られてきた選挙人投票結果の正式な集計と確認し、翌7日に結果が議会で承認されたためバイデン大統領の当選が最終確定。

※この時に、トランプ支持者が議会に侵入して占拠する事件が勃発

・2021年1月20日

バイデン氏とハリス氏の大統領・副大統領就任式が行われてバイデン氏が第46代大統領、ハリス氏が第49代副大統領に就任した。

今回の選挙では、トランプ元大統領の行動により例年よりもイレギュラーなことが多かったので、整理して覚えておくと良いと思います。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

今回は、先ごろニュースになった、「嫡出推定」の法改正についてご紹介します。

ニュースのもとは、法制審議会の親子法制部会です。

ここで2月8日に、民法の見直しに向けた中間試案が出されたということです。

このことを報じたNHKのニュースによると、骨子は以下の通りです。

まず、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子とみなすという試案があるそうです。

また、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止する規定の撤廃を視野に入れているようです。

さらに、「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消することができる「嫡出否認」の手続きについて申し立ての権利を子どもにも拡大することも案として出されているようです。

今後は、法制審議会としてパブリックコメントで意見を募り、答申をまとめるようです。

そして、ニュースでは、法務省は、早ければ来年の通常国会に、必要な法律の改正案を提出することにしていると報じています。

私法の一般法である民法は、我々の暮らしが変化する中でも、あまり変化してこなかったという印象があります。

今後も、様々な法改正があると予想されます。

このブログでも、今後もそのような動きをお伝えしたいと思います。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

学習の進み具合は、いかがですか?

学習時間の確保には、生活習慣の見直しが必要です。

この機会に一度、生活習慣を見直して、毎日しっかりと勉強時間を確保できているか確認してみましょう。

今回は、令和2年度行政書士試験の合格発表について書いてみたいと思います。

みなさんも、すでにご承知だと思いますが、去る令和2年1月27日(水)に令和2年度行政書士試験の合格発表がありました。

合格率は、10.7%(男性11.1% / 女性 9.8%)となっています。ちなみに、昨年は11.5%でしたので、0.8ポイント合格率は下がりました。

他方で、受験者数は、昨年の39,821人から、今年の41,681人と、1,860人増(4.7%増)となりました。

近年では、受験者数はずっと下降線をたどっていましたが、昨年に続き増加傾向にあるようです。

やはり、このコロナ禍の影響を鑑みて、資格取得等により自立的なキャリア形成を志向する傾向があるのかもしれません。

合格発表については、フォーサイトのyoutube動画の方でも詳しくお話をしていますので、そちらもぜひ御覧ください。

最後に、合格された皆さん。本当におめでとうございました!



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福澤繁樹

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