行政書士のスペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

13

2018/12

水道法の改正

10:30:34 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

学習の進み具合は、いかがですか?
順調な方は、その調子をキープしていきましょう。
イマイチという方は、ここから上げていきましょうね!

最近のニュースですが、水道法の改正が話題です。

ちょっと、調べてみたいのですが、現状の課題としては、
①人口減少に伴う水需要の減少
②水道施設の老朽化等
③職員数の減少
④必要な水道料金原価の見積もり不足のおそれ
というのが、問題となっているようです。

そして、これに対して、
1.関係者の責務の明確化
2.広域連携の推進
3.適切な資産管理の推進
というような、一般的な対策をうたいつつ、
具体的には、以下の2つの大きな改正を含んでいます。
4.官民連携の推進
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。なお、公共施設等運営権とは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式だそうです。
5.指定給水装置工事事業者制度の改善
水質の保持や実体との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定に更新制(5年)を導入する。

特に、4、の民間事業者の参入というのが、大きなポイントですね。
水道という、基本的なインフラを国家として維持することが難しくなっているという現状を思うと、日本という国の抱える問題に、長嘆息せざるを得ない気になります。

いずれにしても、生活に密接な問題ですので、注視していきたいと思います。
今回は、この辺で。



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12月になり、街もイルミネーションが灯って、年末らしい風景になりました。
行政書士会のお仕事で、都内のホテルに伺うこともあり、
ホテルの豪華なクリスマスツリーを眺めたりしています。

ところで、一般財団法人行政書士試験研究センターのHPに掲載されていますが、
平成30年度行政書士試験の一般知識・択一式「問題56」について、
没問とするとの発表がありました。

それによると、
「平成30年度行政書士試験の一般知識・択一式「問題56」については、
妥当でないものを一つ選ばせるところ、
選択肢1、選択肢4及び選択肢5の表現が的確でないおそれがあり、
複数の正答が考えられることが判明いたしました。
このため、受験者全員の解答を正解として採点することといたしました。」
とのことです。

今後は、このような出題ミスは、ぜひ無くなって欲しいと思います。

今回は、この辺で。



30

2018/11

民法の対策

10:00:12 | 学習について |

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すでにご承知の通り、平成30年11月11日に、行政書士試験の本試験が実施されました。
いま、今年の行政書士試験の分析を、少しずつですが始めています。

ちなみに、速報については、
すでに動画にアップしていますので、よろしければそちらも御覧ください。

「解答速報!平成30年度(2018年度)行政書士試験の「講評」を動画解説!」

もう少ししてから、またフォーサイトのYou tube動画の方で、
細かなお話をすることになると思います。

今現在の、個人的な感想として、一番先に思うことは、「民法の難しさ」です。

フォーサイトの自己採点システムの途中集計だと、
民法の平均正解率は、他の科目に比べても一段階低いです。
つまり、それだけ皆さんが苦労している科目だということです。
ちなみに、次に数字が悪いのは、実は商法です。
商法も、民法に並んで分量が多い科目ですので、
この結果は「やはり」という感じです。

いずれにしても、民法の対策はこれまで以上に気合を入れて実施する必要があります。

今回は、このへんで。



29

2018/11

経費削減

21:17:25 | 学習について |

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いまさらですが、私は、講師業とともに、行政書士実務も行っています。

そこで、共同事務所を運営しているのですが、
事務所運営というのは何かと経費がかかります。
たとえば、いま事務所にはモノクロのA3対応レーザープリンタが3台と、
A3対応のカラーレーザープリンタが1台あります。このプリンタのトナーが高いです。
また、コピー機もありますが、このトナーも高いです(今回は、こればっかりです 笑)。
さらに、ちょっとしたことですが、お茶とかコーヒーも購入します。
もちろん、コピー用紙、棚、清掃用具と、数えるとキリがありません。

随分前に、お客様のところに伺った時に、小さなペットボトルでお水を出していただき、軽く驚いた記憶があります。
当時は、まだ訪問すると、事務の方がお茶を来客用の湯呑で入れてくれるのが、
普通だったので、
少しカルチャーショックでした
(ちなみに、我が事務所はまだ来客用の湯呑でお茶を出します)。
しかし、よく考えると、お茶を淹れる手間暇と、後片付けの手間暇を考えて、
コスト削減としては、
ミニペットボトルのお茶のほうが良いという判断だったのでしょう。

ほんとに、経費削減はいつも考えていないといけないですね。

今回は、このへんで。



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行政書士業務の一つに、会社の原始定款の作成・認証というものがあります。

この定款認証は、公証役場で行っていただきますが、
平成30年11月30日から、新たに第13条の4が新設された改正公証人法施行規則が施行されることにより、定款認証の方式が変わることになります。

新たな認証制度の対象法人は、株式会社、一般社団法人、一般財団法人であり、
これら法人の原始定款については、新たな認証制度の対象となります。

具体的には、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、
その氏名、住居、生年月日等と、その者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告する(書類を提出する)ということになっています。

実は、ちょうど、いま株式会社の定款認証を手掛けていまして、
公証役場から「変わりますので、もし旧来の手続きで認証したければ、
11月29日までに認証して下さいね」と言われてしまいました。
ちなみに、今回は新方式で認証すると思います(笑)。

今回は、このへんで。



21

2018/11

古物営業法の改正

19:32:32 | 学習について |

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今回は、古物営業法の改正についてです。

先般、古物営業法の一部を改正する法律が制定され平成30年4月25日に公布されました。そして、平成30年10月24日から、以下の項目が施行されています(改正法の一部が施行されています)。

1、仮設店舗の営業
これまでは、営業所又は取引の相手方の住所等以外の場所で、古物商以外の一般人から古物を受け取ることができませんでしたが、改正後は3日前までに日時・場所の届出をすれば、仮設店舗においても一般人から古物を受け取ることが可能となりました。

2、簡易取消しの新設
所在不明の古物商について、これまでは3月以上所在不明である場合に取り消すことができるとされていましたが、改正後は公安委員会が官報に公告を行い30日を経過しても申出がない場合に許可を取り消すことができるようになりました。

3、欠格事由の追加
また、平成32年4月頃を予定している残部の施行内容としては、「許可単位の見直し」があります。すなわち、これまでは、営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業許可を受ける必要がありましたが、改正後は、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合は届出で営業ができるようになります。

さらに、重要なのが、いま既に古物営業許可を受けている方は、平成32年4月頃までの間に「主たる営業所等届出書」を提出しなければ、その受けている許可が失効してしまい、引き続き古物営業を続けることができなくなります。したがって、速やかに届出を行う必要があります。

今回の改正の背景には、近年、複数の都道府県で営業を営む古物商等が増加し、営業所等の全国展開が進んでいることや、規制改革ホットラインへの要望を受けているといった事情があるそうです。

詳しくは、警視庁のHPで!
Http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_kaisei.html



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報道によると、来年春の統一地方選挙は、天皇陛下の退位などの日程も踏まえ、
都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙が4月7日に、
それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は4月21日に行われる見通しだそうです。

統一地方選挙は4月の第2日曜日と第4日曜日に行われるのが通例ですが、
来年4月の第4日曜日にあたる28日は大型連休にかかることや、
天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式に近いことなどを考慮し、
1週間前倒したものとみられるのだそうです。

国政選挙も大事ですが、地方選挙も大事です。

主な争点としては、各自治体の取り組むべき問題に対して、どのような政策をもっているかということだと思います。
よく地方選挙なのに、国政や外交問題を持ち出して議論している候補者がいますが、
地方選挙では、その自治体固有の問題に対してどのくらいの認識と解決策を有しているのかが判断のポイントなのではないかと思っています。

よくよく吟味して投票したいと思っています。

今回は、このへんで。

だんだん寒くなってきましたので、体調管理に気をつけましょう!



19

2018/11

民法改正の整理

10:00:20 | 学習について |

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今回は、民法改正の整理です。

最近の改正で大きなものは、以下の3つです。

1、債権法の改正
平成29年5月26日、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。
この改正は、一部の規定を除き、平成32年(2020年)4月1日から施行されます。

2、成人年齢の改正
平成30年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。
この改正は、平成34年4月1日から施行されます。

3、相続法の改正
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立しました(同年7月13日公布)。
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日は、原則として、公布の日から1年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされていますが、遺言書の方式緩和については、平成31年1月13日から施行され、また、配偶者の居住の権利については、公布の日から2年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされています。

重要法令である民法の改正と、その施行期日には、十分に注意していきましょう!

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

学習の進み具合は、いかがですか?
順調な方は、その調子をキープ。
イマイチという方は、ここから上げていきましょう!今回は、時事ネタです。

それは、個人事業主の事業承継の手続を簡素化するという話です。

現行の制度では、個人事業主が、ある許認可をもって仕事をしていても、
その個人事業主が事業を誰かに承継させようとしても、
新しく許認可を取り直さないといけません。
この場合の許認可は、個人事業主その人に与えているものなので、
人が変わってしまうと、許認可も再取得する必要があるということです。

しかし、後継者難による廃業が相次ぐ時代となり、
さらに、このような行政手続きの煩雑さが事業承継を妨げるという問題意識の中、
政府の規制改革推進会議が厚生労働省や国土交通省などの関係省庁と調整を始め、
2019年半ばに対応策を打ち出すという報道がありました。

それによると、多くの業種で死亡による相続以外は新規の開業手続きが必要な現状から、
事業主の生前でも相続と同様に新規の許認可無く引き継げるようにするとともに、
子だけではなく孫や兄弟などの親族以外にも、
従業員などの第三者への生前承継も対象にすること目指すということだそうです。

今後の推移が楽しみですね。

今回は、このへんで。



14

2018/11

外国人の受入れ

19:16:31 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

学習の進み具合は、いかがですか?
順調な方は、その調子をキープ。
イマイチという方は、ここから上げていきましょう!

今回は、外国人の受け入れの話です。

いわゆる「渉外業務」は、いま非常に議論がなされている、行政書士業務だと思います。

入管関係の仕事をする士業は、主に弁護士と行政書士です。
従来から、多くの行政書士がこの入管業務に関わってきました。

日本の労働人口が減少し、かつ高齢化が進むことで、様々な分野での人手が足りないということで、労働者としての外国人にスポットが当たっているのだと思います。

これまでは、ある程度の専門性を持つ外国人を受け入れていましたが、
今後は、単純労働にも外国人を受け入れていこうということになるのだと思います。

いろいろな影響が出ると思いますが、行政書士の1人として、
この動きには注目をしています。

雇用、治安、次世代のこと、格差、社会保障など、
本当にいろいろな問題をはらんでいます。
いまのところ、何も見えていません。
政府と国会の議論を見据えて、国民全員で中止していく必要があると思います。

今回は、このへんで。



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福澤繁樹

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