行政書士のスペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

17

2021/06

改正道路交通法

13:00:00 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

今回は、新法のご紹介です。

すでにご承知の方も多いと思いますが、2020年6月に改正道路交通法が可決成立し、同年6月10日に公布されています。

主な改正点は、以下の3つです。

1、あおり運転の処罰

施行日:2020年(令和2年)6月30日

これは、メディアでもかなり報道されたので、ご承知の方も多いと思います。

道路交通法に、妨害運転罪を新設し、他の車両等の通行を妨害する目的で、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反を行うことは、厳正な取締りの対象となり、最大で懲役3年、さらに妨害運転により著しい交通の危険を生じさせた場合は、最大で懲役5年の刑に処せられることとなりました。加えて、妨害運転をした者は運転免許を取り消されることになります。

2、第二種免許等の受験資格の見直し

施行日:未定(2022年6月までに施行予定)

現行法では、タクシーやバスなどの旅客輸送車両の運転に必要な第二種免許の受験資格は、原則として、21歳以上かつ普通免許保有3年以上となっているところ、改正法では、特別な教習を修了した者について、第二種免許(大型免許・中型免許も緩和)の受験資格を19歳以上、普通免許等保有1年以上とすることとなりました。

3、一定の要件に該当する高齢運転者への運転技能検査の実施

施行日:未定(2022年6月までに施行予定)

これは、75歳以上で、過去3年間に法定の11類型の違反があった場合には、運転免許更新時に、実際に車を運転させてその技能を見る「実車試験」(運転技能検査)を導入するというものです。

違反類型は、信号無視、前方不注意、携帯電話使用のながら運転などがあるので、割と該当する人は多いかもしれません。

一説では、2022年に免許更新見込の75歳以上のドライバーのうち、約15万人が対象とのことです。

以上、今回は、新法の紹介をしました。

ご参考になれば幸いです。

今回は、このへんで。



31

2021/05

行政書士会の総会

13:00:40 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

学習の進捗はいかがでしょうか?

順調に進んでいる方はその調子で!

今一つ進んでいないという方は、生活や時間の使い方を見直して、学習時間が確保できているかどうかを確認しましょう。

行政書士会に限らず、3月末締めの団体や会社は、5月末や6月に総会を開催することが多いと思います。公の団体は、多くが3月末決算だと思いますので、その意味では、例年ですとこの時期は総会ラッシュというような時期です。

わが行政書士会も、例年5月には支部総会、県総会があり、6月には連合会の総会があります。

しかし、昨年同様に、コロナの影響により、開催するにしても委任状での出席・表決という方が多いので、例年のような規模感はありません。

総会というのは、普段はあまり会わない仲間の行政書士に会うことができる機会でもあり、その意味では単なる会議を超えて、楽しみな部分もあるのですが、コロナの影響により、懇親会等もすべて中止ですので、このような楽しみもなくなりました。

今回、この20年近く毎年のようにあった仲間の行政書士と集う機会が喪失して、来年こそは、ワクチンが行き渡り、何の憂いもなく多くの方と語らって集いたいと切に感じました。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

ニュースでもよく耳にする「まん延防止等重点措置」ですが、気になって法的根拠を確認しましたので、ここで書いておきたいと思います。

まず、根拠法は、新型インフルエンザ等対策特別措置法です。

同法の第3章2に「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」があり、第31条の4として、「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等」が規定されています。

そして、同条第1項は、以下の様に規定しています(なお、以下に参照する条文の太字は、こちらで変更しました)。

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。)が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。

一 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間

二 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域

三 当該事態の概要

そして、同法31条の6第1項において、「都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域(以下この条において「重点区域」という。)における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

と規定して、都道府県知事に、一定の事業者に対して営業時間の変更その他必要な措置をとることを要請できるという権限を与えていることになります。

そして、要請に応じない事業者には、同条3項で「第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。」として、都道府県知事は、措置命令を出せることとし、その命令に応じない者には、80条1号により「二十万円以下の過料」に処することができるとされています。

ニュースでは、あまり根拠法や根拠条文を明示してくれないので、みなさんも気になったニュースについて根拠法や条文を調べてみるとよいと思います。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

皆さん、すでにご存じのように、4月25日に始まった3回目の緊急事態宣言は、5月31日まで延長となりました。

そもそも、緊急事態宣言とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、総理大臣が発するものです(特措法第32条1項)。

この緊急事態宣言ですが、これまでに合計で3回発出されています。

今回は、この緊急事態宣言のこれまでをまとめました。何かの参考になれば幸いです。

<1回目:2020年4月7日から5月25日まで>

・2020年4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言。4月16日から対象を全国に拡大。

・2020年5月25日、段階的に解除され、最終的に関東1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)及び北海道を解除して終了

<2回目:2021年1月8日から2月28日まで>

・2021年1月8日、2021年1月8日から同2月7日まで埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県を対象として緊急事態宣言

・2021年3月8日、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の緊急事態宣言を3月21日まで延長

・2021年3月21日、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の緊急事態宣言の緊急事態宣言解除

<3回目:2021年4月25日から5月31日まで>

・2021年4月25日、東京都・京都府・大阪府及び兵庫県に緊急事態宣言、期限は5月11日まで

・2021年5月12日、愛知県および福岡県を対象区域に追加し、期限を5月31日まで延長

今回は、このへんで。



14

2021/05

5月の憲法記念日

13:00:56 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

5月になりました。

今年のGWは、コロナによる自粛でしたので、特記することもなく、ただ自宅とその近辺で必要な外出だけをして過ごしていました。

自宅では、普段はしない場所の掃除とか、断捨離とかしていました。

みなさんは、どんなGWでしたか?

GW中の5月3日は、みなさんご存じの現在の日本国憲法の施行をお祝いする憲法記念日です。

ちなみに、日本国憲法公布の11月3日は、文化の日となっています。

少し詳しく書きますと、1946年(昭和21年)の「11月3日」に公布、1947年(昭和22年)の「5月3日」に施行となっています。

私事ですが、毎年、この5月3日が公布日だったか施行日だったかで迷います。

そこで、個人的な覚え方として、公布してから、お正月があって年明けしてから施行と覚えています。

もっと良い覚え方があるような気がするのですが、これで何とかやってきています。

みなさんは、何か良い覚え方をご存じですか?

もし、知っていたら教えてください。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

4月に入ってから、フォーサイトのHPで、令和2年試験の合格者の方の合格者インタビューがアップされています。

すでにご覧になった方も多いと思いますが、もしまだ見ていないという方がいらしたら、ぜひ一度ご覧になることをお勧めします。

<行政書士講座 合格者インタビュー>

https://www.foresight.jp/gyosei/successful/

合格者の方の、試験への意気込み、勉強のモチベーションの維持方法、学習方法の工夫、学習時間確保の工夫など、参考になることが沢山あります。

今回は、例年よりも多く20名の合格者の方にインタビューをしています。

複数回の受験で合格された方から、法律初学者にも関わらず短期合格を果たされた方まで、本当に多種多様な受験生活が語られていますので、まずは見て頂けると嬉しいです。

きっと皆さんにも参考になる部分があると思います。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

今回は、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」について書いてみたいと思います。

この法律は、2013年(平成25年)4月19日に国会に提出され、同年12月4日に可決・成立しました。

その後、2013年(平成25年)12月11日に平成25年法律第96号として公布され、2016年(平成28年)10月1日から施行されています。

この法律は、消費者トラブルに遭ったときの消費者の対応について、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があること、訴訟には時間・費用・労力がかかり、少額被害の回復に見合わないことなどを考慮して泣き寝入りする人が多いことに鑑みて、設けられたものです。

仕組みとしては、内閣総理大臣が認定した特定適格消費者団体が、第一段階として訴訟を担当して、事業者の責任を確定し、被害にあった消費者は、その第一段階を前提として個々の被害額を請求する第二段階から参加するというものです。

消費者は、第一段階の手続の結果を踏まえて、最終的に裁判に勝てるか否かの見通しをある程度立てたうえで、第二段階の手続への加入の有無を決めることができるため、泣き寝入りの減少が見込まれます。また、消費者が個々に訴訟を起こす場合に比べて時間・費用・労力が大幅に軽減することになります。

この制度が話題になったのは、2020年3月の裁判の影響が大きいです。

この裁判は、東京医科大の不正入試問題について、東京の特定適格消費者団体が原告となり勝訴しました。

しかし、この法律による救済は、消費者が実際に負担した金銭が主となるので、それ以上の損害賠償などはできない仕組みとなっています。報道によると、裁判では、受験料の返還義務は認めたが、半面、受験にかかった旅費、宿泊費の返還請求は却下されたということです。

上記の様に、まだまだ消費者の救済という点では課題がある制度ですが、消費者の泣き寝入りを防ぐために、どんどん制度改正をしていってほしいと思います。

今回は、このへんで。



16

2021/04

自分を磨く

13:00:53 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

みなさんが行政書士試験を目指した動機には、様々なものがあると思います。

例えば、定年後の第二の人生を活動的に過ごしたいとか、転職したいとか、独立自営をしていきたいとか、資格を取得してステップアップしたいとか。本当に、様々な理由だと思います。

ちなみに、今まで実際にお話を伺った中で一番に驚いたのは、ある仕事をしていて、あまりにも煮詰まったので、別の勉強をして息抜きをしたいと思ったというものでした。

世の中は広いです。

最近、勉強や運動などに興味を持って、自分を磨くということに意識を向けている方が多いと思います。

フォーサイトの受講生にも社会人の方が多いのですが、社会に出て仕事をしながら、家事育児をしながら自分磨きのために勉強をするという方が、最近、本当に多いと思います。

本屋さんに行っても、最近は目立つところにビジネス書や自己啓発本が積まれています。また、それらの数も少し前よりも多くなった気がします。

先行きが不透明な世相なので、自衛のためにも自分のスキルを挙げておくことを皆さん意識されているのだと感じます。

不安な時代は嫌なものと感じますが、その反面、多くの方がそれに対して自分磨きで対応しようとしていることは良いことだと思います。

法律を学んでおくことは、きっとみなさんの役に立つと思います。

今回は、以上です。

さあ、勉強がんばりましょう!



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

行政書士実務の世界でも、押印の廃止は進行しています。

なんだか不穏な感じの書き出しですが、特に意味はありません。

河野大臣の鶴の一声ではないですが、今回の一連の話は、前例踏襲でやってきた公務員の書類審査のやり方に、大きな穴を開けたのではないかと思います。

私も、行政書士の業務をする上で、これは従来どおり印鑑が必要なのか、それとも不要なのかを各自治体の窓口に確認するという新しい仕事に忙殺されています(笑)。

各自治体も、HPなどで書き出しておいてくれればよいのですが、そうではないところも多々あります。

また、自治体によっては、押印廃止の風は全く吹いていないところもあります。つまり、「従来どおりに押印が必要ですけど何か?」という対応ですね。

本音を言うと、まちまちな対応をされるぐらいなら、以前と同じ様に当然に押印を要求される方がましとも思います。

しかし、これはきっと一過性の不便さに過ぎず、あと少しで日本のすべてのお役所に押印廃止が徹底されることと思いますので、それまでは頑張ります。

今回は、このへんで。



26

2021/03

書類作成

13:00:02 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

花粉症が、つらい時期ですね。1月の終りから薬を飲み続けているのですが、それでも目の痒みなどが出てきます。集中力もそがれるような気がします。

それでも、毎日、やるべきことはやるという感じで頑張っています。

今回は、行政書士実務での書類作成のお話です。

しかし、時には、考慮すべき事項がたくさんあり(作成する書類が明白でなくなり)、しかも、依頼者側のレスポンスがあまり良くなく書類作成がはかどらないのに、申請すべき期日が迫るというような、あまり嬉しくない状況になることもあります。

行政書士実務では、当然ですが、書類作成がメインの業務の1つとなっています。間違いのない書類をスムーズに作成して、依頼者と行政側の負担を減らすことが大切です。

そんな時、私は、なるべく最後まで書類を作り上げてしまいます。

もちろん、足りない書類や情報があるので、中途半端な感じになるのですが、それでも一応書類を作成してしまいます。

そして、足りない部分等を手書きで赤字記載したり注意喚起をしたりすることで、自分にも明白にします。つまり、下書きをつくるわけです。

こうすることで、足りない部分が自分にも客観的にも明白になり、あとはそれを埋める情報なり書類なりを揃えれば良いことになります。

色々なことが不明瞭になる場合には、このようにして、何が足りないのかを明確にすることも大切なことだと思います。

今回は、このへんで。



1 / 4712345...102030...最後 »

福澤繁樹

毎週欠かさずチェック!

フォーサイト公式サイトへ

RSSフィードについて
このブログでは、RSS(RDF Site Summery)を使って、記事のヘッドラインを配信しております。RSSリーダーなどを利用することにより、更新記事の概要をすばやくチェックすることが可能です。