行政書士のスペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

19

2021/01

大寒

10:00:50 | 学習について |

皆さん、こんにちは!
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

唐突ですが、2021年(令和3年)の大寒は、1月20日(水)です。
大寒は、「だいかん」と読みます。

二十四節気(にじゅうしせっき)の、最後の節気です。
一年で一番寒さが厳しいころと言われています。
したがって、次は立春となります。

ちなみに、2021年の立春は、
2月3日(水)だそうです。春が待ち遠しいですね。

ちなみに、1月の半ばから下旬にかけては、
歴史的な事件や事故が多いなという印象です。
一般知識として、少し紹介します。

まず、1969年(昭和44年)1月18日には、東大安田講堂事件が発生しました。

これは、全学共闘会議(全共闘)および新左翼の学生が、
東京大学本郷キャンパス安田講堂を占拠していたところ、
大学から依頼を受けた警視庁が1969年(昭和44年)
1月18日から1月19日に封鎖解除を行ったという事件です。

次に、1991年(平成3年)1月17日には、湾岸戦争が始まりました。
この戦争では、クウェートを占領し続けるイラクに、アメリカを中心とする
多国籍軍がハイテク兵器を使用して優位に戦争を進めたことが印象的でした。

それから、1995年(平成7年)1月17日には、
阪神・淡路大震災が発生しました。

午前5時46分、淡路島を震源にした
マグニチュード7.3の地震が発生し、最大震度は震度7だったそうです。
死者6434人、住宅被害は63万9,689棟にのぼったそうです。

さらに、1月は4年に一度アメリカ大統領の就任があります。
2009年(平成21年)1月20日には、米大統領にオバマ氏(民主党)が就任しました。
この日は、アメリカ史上初めて黒人の大統領が誕生した日として記憶されています。

これ以外にも、色々な出来事がありますが、代表的なものをご紹介しました。
よければ、雑談のネタにでも使って下さい(笑)。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

今回は、行政書士法の目的規定の改正について書きたいと思います。

すでにご承知かもしれませんが、行政書士法の一部を改正する法律(令和元年法律第61号)が、令和元年12月4日に公布され、令和3年6月4日より施行となっています。

この中で、注目したいのは、第1条の目的条項の改正です。

まず、旧条文と新条文を比較してみましょう。改正部分には、下線を引いておきます。

(旧)

この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。

(新)

この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。

旧条文では、行政書士法の目的は、以下の2つでした。

①行政に関する手続の円滑な実施に寄与

②国民の利便に資すること

しかし、新条文では、以下の3つとなり改正により1つ追加されました。

①行政に関する手続の円滑な実施に寄与

国民の利便に資すること

③国民の権利利益の実現に資すること

この、増えた3つ目の目的ですが、近年の行政書士法の改正等により、これまで以上に行政書士の職域が広がり、かつその内容が国民の権利利益に深く関わるものになってきていることを踏まえて、行政書士の社会的役割を明記したものと評価されています。

私も、行政書士の一人として、この行政書士法第1条の目的条項をしっかりと実践していきたいと思います。

今回はこのへんで。



05

2021/01

<あれから20年>

10:00:45 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

2021年(令和3年)1月、今年最初のブログになります。

今年もどうぞ宜しくお願い致します。

早速ですが、今回はタイトルに「あれから20年」と書きました。

何から20年なのか?

そう、中央省庁再編から20年です。

(あまり興味がないという反響が聞こえてきそうですが、一般知識対策としても有益ですので…)。

いまから20年前の、2001年(平成13年)1月6日に、運輸省と建設省、国土庁などが「国土交通省」に、厚生省と労働省が「厚生労働省」に、文部省と科学技術庁が「文部科学省」に統合されるなど1府12省庁に再編されました。

そもそもは、中央省庁は1府22省庁ありましたが、縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化することを目的として、1府12省庁に再編されました。

中でも、内閣府の権限は大きく拡充され、総理府、経済企画庁、 沖縄開発庁 、総務庁の一部、科学技術庁の一部、国土庁の一部がまとまりました。

なお、このとき環境庁が環境省に改組されています。

それから、同時期に、中央省庁等改革に伴って、独立行政法人制度が導入されています。国の働きの一部を、国とは別個独立の法人化することで、行政のスリム化迅速化を図ろうとするものでした。

ちなみに、その後、以下のような動きがありましたので、こちらも併せて覚えておくと 良いと思います。

・2007年(平成19年)1月9日に防衛庁が防衛省になりました。なお、これにより同年9月1日には防衛施設庁が廃止されています。

・2009年(平成21年)9月1日には、消費者庁が内閣府に設置されました。

・2012年(平成24年)2月10日には、復興庁が内閣に設置されました。

行政改革の一環としての、中央省庁再編とその周辺の知識をまとめてみました。参考になれば幸いです。

最後になりましたが、今年もどうぞ宜しくお願い致します。



皆さん、こんにちは!
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

12月最後、2020年最後のブログとなります。
寒い中、皆様いかがお過ごしでしょうか?

今年最後のブログですので、
今年の振り返りをしたいと思います。

まず、2020年は、なんといっても
コロナウィルスが一番のニュースだと思います。

2020年の1月に
コロナウィルスが中国の武漢で蔓延したという
ニュースから、あっという間に国内でも広がりを見せ、
4月7日には国の緊急事態宣言が発令され、夏に予定されていた
オリンピック・パラリンピックが延期となりました。

その後も、コロナウィルスの影響による
社会・経済の混乱は、皆様もご存じの通りです。

次に、国内政治としては、
9月に安倍晋三前総理大臣から、菅義偉総理大臣への政権交代がありました。

安倍前総理の突然の辞任表明から、
自民党内の総裁選挙を経て、総理大臣が変わりました。

さらに、菅新総理のもと、
行政改革担当大臣に就任した河野太郎氏により、
行政における押印のできる限りの廃止という方針が打ち出され、
行政書士の業界でも今後の行政手続の内容の変化に注目が集まっているところです。

また、来年にはデジタル庁が
発足する見通しとなり、こちらも注目です。

国際政治に目を向けると、
1月にはイギリスがEUから脱退しました。

また、6月には
香港国家安全法が可決され、香港に対する中国の支配が強まり、
香港の民主政治を守ろうとする勢力への弾圧が強まりました。

これに呼応するように、米中の対立も顕在化しています。
そして、11月にはアメリカ大統領選挙をめぐる混乱がありました。

いずれにしても、2020年は
何から何までコロナウィルスに振り回されていた印象です。

来年は、良い年になることを願ってやみません。

みなさま、どうぞ良いお年をお迎えください。



皆さん、こんにちは!
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

12月に入り、寒くなってきましたが、体調はいかがでしょうか?
うがい、手洗い、マスクで予防していきましょう。

今回は、給与ファクタリングという話です。
最近は、闇金などのバリエーションとして、よく聞かれるものです。
この給与ファクタリングについては、金融庁から注意喚起が出されています。

そもそも、金融におけるファクタリングとは、
企業間の話であり、企業が保有する売掛債権等を期日前に
一定の手数料を徴収して買い取るサービス
(事業者の資金調達の一手段)をいいます。

つまり、事業者間の債権の売買(債権譲渡)契約です。

それを、一般の給与所得者にもあてはめて、
給与ファクタリングなどという横文字を使うことで、
上手に感覚をだましていますが、要するに貸金業です。

方法としては、労働者が勤務先に対して
有する債権(つまり給料債権)を、先に闇金が買い取ります。

例えば、給料が30万円なら、
その給料債権を20万円で買い取るというわけです。

そうすると、給料日前に20万円の現金が手元に入るので、
労働者としては助かる局面もあるのですが、場合によっては、
年率換算すると数百~千数百%になる手数料を支払わされたり、
私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があるそうです。

さらには、高額な手数料を支払うことで、
本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、
経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあるということです。
< 金融庁のHPより抜粋>

詳しくは、金融庁のHPを参照してみてください。

今回は、この辺で。



09

2020/12

行政書士とADR

10:00:34 | 学習について |

皆さん、こんにちは!
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

12月に入り、寒くなってきましたが、体調はいかがでしょうか?
うがい、手洗い、マスクで予防していきましょう。

今回は、行政書士とADRについて書いてみたいと思います。

まず、そもそもADRとは、何かというと、
裁判外紛争解決(Alternative Dispute Resolution)を意味します。
ちなみに、
・Alternative→代替案、取って代わるもの
・Dispute→紛争、論争、係争
・Resolution→解決
という意味らしいです。

端的に言うと、ADRとは、裁判所や行政機関、
そして民間団体などが主催して、裁判ではなく、
話し合いで紛争解決をしようとするものです。

そして、ADR法とは、
このうち民間団体を法務大臣がADR機関として
認証することで、紛争解決のために働いてもらおうという制度です。

この制度に基づいて、各地の弁護士会、
社労士会などの士業もADR機関として認証を受けています。

また、行政書士会でも、
このADR法に基づいて、各都道府県の行政書士会が、
外国人の職場環境等に関する紛争や、敷金返還の紛争、
自転車事故に関する紛争、愛護動物に関する紛争等について、調停を行っています。

現在、行政書士会の運営するADRセンターは、全国に18か所です。
北海道、宮城、東京、神奈川、埼玉、長野、静岡、新潟、愛知、大阪、
京都、奈良、和歌山、兵庫、岡山、山口、香川、福岡
となっています。
(日本行政書士会連合会のHPを参照)

現在、行政書士の仕事は
このように多様性を持ち始めています。

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

12月に入り、本格的な冬到来です。
朝晩は、さすがに寒さは厳しくなってきましたね。

今回は、日本の国政選挙について書いてみたいと思います。

みなさんもご承知のように、平成27年6月、
公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。

これに伴い、平成28年6月19日の後に
初めて行われる国政選挙の公示日以後に
その期日を公示又は告示される選挙から、選挙権年齢が
「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。

そして、実際の国政選挙としては、
まず2016年(平成28年)7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙が、
初の18歳選挙権の認められた国政選挙となりました。

次に、衆議院議員総選挙としては、2017年(平成29年)
10月22日投票の第48回衆議院議員総選挙が初めてとなりました。

そこで、この10代の方の投票率を調べてみました。

まず、政府統計の総合窓口を調べると、
18歳と19歳の人口は約240万です。

そして、10代の選挙の投票率は、
スタート以来、以下のようになっています。
・第24回参議院通常選挙(平成28年)→46.78%
・第48回衆議院議員選挙(平成29年)→40.49%
・第25回参議院通常選挙(令和元年)→32.28%
そうです。下がる一方です。

ちなみに、一番低いのは20代です(10代よりも低い)。
・第25回参議院通常選挙(令和元年)→30.96%

そして、一番高いのは、60歳代です。それでも63%ですが…。
・第25回参議院通常選挙(令和元年)→63.58%

日本は、非常に厳しい時代に入っていると思いますので、
そろそろ、「政府が」とか「政治家が」などと言うばかりではなく、
自発的に情報収集などをして、自らの選挙権の行使について
積極的に考えていくべきだと思います。

今回は、このへんで。



27

2020/11

書類の保管期間

10:00:07 | 学習について |

皆さん、こんにちは!
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

季節の変わり目ですが、体調管理は大丈夫ですか?
手洗い、うがい、マスクで乗り切っていきましょう。

今回は、行政書士にまつわる書類の保管期間のお話です。
みなさんも、実務に出ると必要になる知識ですので、ぜひ覚えておいてください。

行政書士の仕事を規律している法律として、
「行政書士法(昭和26年法律第4号)」があります。
この法律の中に、行政書士の義務として、以下が規定されています。

すなわち、帳簿の備え付け及び保存に関する9条です。
これは、いわゆる事件簿といわれるようなものです。
そして、事件簿の保存期間は2年となります。

<行政書士法9条>
1項 行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、
これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名
その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。

2項 行政書士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、
帳簿閉鎖の時から二年間保存しなければならない。
行政書士でなくなったときも、また同様とする。

次に、行政書士法施行規則(昭和26年総理府令第5号)の中に、
領収書の保管義務が規定されています(10条)。
この期間は、5年間です。

<行政書士法施行規則10条>
行政書士は、依頼人から報酬を受けたときは、
日本行政書士会連合会の定める様式により正副二通の領収証を作成し、
正本は、これに記名し職印を押して当該依頼人に交付し、
副本は、作成の日から五年間保存しなければならない。

しかし、ここで、ちょっと気を付けないといけないポイントがあります。
行政書士も、独立開業すると、いわゆる個人事情主になります。

その場合、青白申告を選択すると、所得税法上、
「帳簿書類」、「決算書類」及び「現金預金の取引等に関係する証憑書類」に
ついては7年間の保存義務があることになります。

そして、領収証は「現金預金の取引等に関係する証憑書類」に
含まれますので、7年間の保存が必要ということになります。

そうすると、個人事情主である行政書士が青色申告を選択した場合、
領収書の副本の保管期間は、行政書士法施行規則5年ではなく、
所得税法の定める7年となるのだと思います。
(なお、いろいろな例外がありますので、あくまでも原則論です)

今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

段々と寒さも厳しくなってきましたね。

今回は、行政書士実務でのニュースの紹介です。

行政書士の主な業務の一つに建設業許可申請がありますが、
この許可を規定している建設業法が改正、施行されました。

すなわち、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の
促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第30号)がそれです。

この間の経緯を、時系列で整理すると、以下のようになります。
・令和元年6月5日→改正法成立
・令和元年6月12日→公布
・令和2年10月1日→建設業許可に関わる大きな部分の施行

今回の改正の内容は、受験生の皆さんには
直接影響はないので、詳細な改正内容はご紹介しません。

しかし、今回の改正により、私の業務には
大きな影響があったというお話をしたいと思います。

まず、この法改正により、
建設業の許可申請の様式が変更になりました。

行政書士業務の大きな柱は、この申請書の作成ですので、
様式の新旧については日ごろからとても慎重です。

今回は、まあまあ大きな変更なので、例えば、10月1日施行日だとしても、
猶予期間を設けて、旧様式でも今年一杯は受付をするというような経過措置が
ありそうなものですが、現実には10月1日から直ぐに新様式に切り替える
(旧様式は受けない)ということになりました。

(このような情報も、こちらが気を利かせて電話しないと、
事前にHPなどで告知してくれなかったです)。

また、普段使用している申請書作成ソフトの新様式への更新も、
ほんとうにギリギリという感じでした(10月1日には間に合っていないと思います)。

さらに、実際の申請窓口からの情報提供も、
手引き等は間に合わず、ホームページの冒頭に修正用の
PDFの告知を目立たなく張り付けただけという感じでした
(なんで目立たなく張り付けるのだろうか?)。

詳細は省きますが、本当にドタバタで何とか
申請書類を作成して申請した、という感じでした
(本当は、書きたいことも多いのですが、
守秘義務とか差しさわりが多いので、抽象的な表現に留めます)。

法律に関係する仕事をしていると、
どうしても法改正による影響はついてまわります。

しかしながら、法改正の公布から換算すると、関係各行政機関には、
まあまあ準備する時間はあったと思うので、関係各行政機関の皆様には、
もっと国民の利便に資するように情報提供をして頂きたいと感じました。

今回は、このへんで。



13

2020/11

不倫と民法

10:00:49 | 学習について |

皆さん、こんにちは!
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。

国立天文台によると、2020年の立冬は、
11月7日らしいですので、暦の上では冬になっているという時期ですね。
1年が早いです。

毎日、いろいろなニュースがありますが、
有名人の不倫のニュースというのも良く聞こえてきます。
そこで、今回は、民法からみた不倫について書いてみたいと思います。

まず、場面設定ですが、A女、B男が夫婦として、
B男がC女と不貞関係になったという場合で考えていきます。

この場合、B男がC女と不貞関係となったことは、
両者の共同不法行為と構成されます。

そうすると、A女は、BCに対して不法行為に基づく
損害賠償請求をしていくことになります(いわゆる慰謝料請求)。

したがって、まず、不倫の慰謝料請求は、
時効期間内に行う必要があります(民法724条)。
通常は、損害と加害者を知った時から3年以内です。

<民法724条>
不法行為による損害賠償の請求権は、
次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

また、勘のいい皆さんは、お分かりかと思いますが、
BCについての債務は不真正連帯債務と解されています(民法719条)。
そうすると、仮にAB間の離婚が先行して、BがAに対して
不貞行為の慰謝料を支払ってしまうと、
AはCに対しては別途慰謝料請求できないことになります。

さらに、AB間の話し合いの結果、
離婚ではなく婚姻の継続ということになり、
AがCに対してのみ慰謝料請求をした場合において、
もしCがAの請求どおりに慰謝料を支払ったとしても、
BCは共同不法行為者ですから、CがBに求償権を行使してくる可能性が
あることになります(最判昭41.11.18)。

なお、この場合には、慰謝料の金額をAC間の話し合い等で減額し、
その代わりにCの求償権を放棄させるという手段をとることが多いらしいです。

まだまだ実際の慰謝料請求には、様々な問題があるとは思いますが、
民法の学習という目的からは、共同不法行為の成立、不真正連帯債務、
求償権が認められるという関係を覚えておくと良いと思います。

今回は、この辺で。



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福澤繁樹

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