行政書士のスペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

皆さん、こんにちは!

学習の進み具合は、いかがですか?
新年になりましたので、これまで以上に頑張っていきましょう!

今回も、相続法の改正についてのご紹介です。

今回の改正では、遺留分制度の見直しもありました。

現行制度では、たとえば相続財産の内容が、不動産が主の場合、
遺留分減殺請求権の行使によって不動産の共有状態が生ずることになり、
中小企業の事業承継などに支障があるとされてきました

これに対して、改正法では、遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化し、
金銭を直ちには準備できない受遺者又は受贈者の利益を図るため、
受遺者等の請求により、
裁判所が、金銭債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができるようにしました。

これにより、遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に生ずることを回避することができ、遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたいという遺言者の意思を尊重することができるようになると期待されています。

この改正法の施行は、2019年7月1日からとなります。

今回は、このへんで。



25

2019/01

配偶者短期居住権

11:32:52 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

学習の進み具合は、いかがですか?
新年になりましたので、これまで以上に頑張っていきましょう!

今回は、改正相続法で新設される「配偶者短期居住権」についてのお話です。

現行の制度では、配偶者が、相続開始時に被相続人の建物に居住していた場合、
原則として被相続人と相続人との間で使用貸借契約が成立していたと推認して、
配偶者の居住権を認めていました(判例)。

今回は、配偶者は、
相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合には、
以下の期間、居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得する、
とされました。

①配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定する日までの間(ただし、最低6か月間は保障)
②居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6か月

これにより、被相続人が居住建物を遺贈した場合や、反対の意思を表示した場合であっても、配偶者の居住を保護することができるようになります。
他に、常に最低6か月間は配偶者の居住が保護されるというメリットもあります。

この制度の施行は、2020年4月1日からとなっています。

今回は、このへんで。



21

2019/01

相続法の施行

11:20:09 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

学習の進み具合は、いかがですか?
新年になりましたので、これまで以上に頑張っていきましょう!
今回は、間近に迫った改正相続法の施行の話です。

みなさんも、ご存知だと思いますが、平成30年7月6日、
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)
が成立しました(同年7月13日公布)。
この施行が、段階的に実施されます。

具体的には、
まず、自筆証書遺言の方式緩和については、2019年1月13日施行、
次に、配偶者の居住権を保護するための方策については、
2020年4月1日施行となっています。
また、公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度については、
2020年7月10日施行となっています。

そして、上記以外の項目は、2019年7月1日から施行されます。

詳細については、法務省のホームページに詳しいですので、
そちらを御覧ください。

今回は、このへんで。



17

2019/01

2019年スタート

11:17:26 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

学習の進み具合は、いかがですか?
新年になりましたので、これまで以上に頑張っていきましょう!
いよいよ、2019年が始まりました。

メルマガでも書きましたが、今年は、いよいよ平成の最後の年です。
ご存知のように、5月には改元が行われ、新しい元号が始まります。
なお、新しい元号の発表は、先行して4月1日になされるということです。
それに伴って、4月の終わりから5月のGWは、10連休を予定しているとのことです。

それから、今年は、春には統一地方選挙、
夏に参議院議員通常選挙が実施される予定です。

さらに、忘れてはいけないのが、消費税の増税です。
予定では10月1日から、10%に引き上げられることになります。

さらにさらに、改正相続法の本格施行も今年の7月1日から開始されます
(各制度を段階的に施行する予定です)。

そして、2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。
加えて、外国人の単純労働者の受け入れを認めた改正入管法が、
4月1日から施行されます。
これに伴い、出入国在留管理庁が発足することになります。

今年も、忙しくなりそうです。今回は、このへんで。



皆さん、こんにちは!

学習の進み具合は、いかがですか?
順調な方は、その調子をキープしていきましょう。
イマイチという方は、ここから上げていきましょうね!

すでに、ご承知のとおり、平成30年12月8日、第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました(平成30年法律第12号)。
施行は、平成31年4月1日となっています(一部の制度に例外があります)。

この改正法では、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、
さらには出入国在留管理庁の設置等が定められています。

この改正法が大きなインパクトをもっているのは、それが日本の外国人労働者の受け入れ制度を、180度転換することになると言われているからです。
これまでは、我が国は、外国人の単純労働者を受け入れないという考え方でしたが、
この改正法により、在留資格「特定技能1号」、すなわち、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格を創設して、外国人の単純労働者を入国させることにしたのです。

これが、今後5年、10年単位で、
日本社会にどのような影響を与えるのかが不透明だと言われています。

我々行政書士も、今後の法制度のあり方について、
特に注視をする必要があると思っています。

今回は、このへんで。



20

2018/12

働き方改革

13:21:19 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

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順調な方は、その調子をキープしていきましょう。
イマイチという方は、ここから上げていきましょうね!

今回は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律についてのお話です。
ちなみに、同法は、複数の労働関係の法律の改正を行うための法律です。

まず、大きな柱としては、
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等が掲げられています。
例えば、時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、
臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、
複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定するというものです。

次は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保です。
例えば、短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化することなどが盛り込まれています。

このように、我が国の労働法制において、極めて大きなインパクトのある制度改正が、2019年の4月1日から順次開始されます。

今後も、絶大なる関心をもって注視する必要があると思っています。

今回は、このへんで。



13

2018/12

水道法の改正

10:30:34 | 学習について |

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順調な方は、その調子をキープしていきましょう。
イマイチという方は、ここから上げていきましょうね!

最近のニュースですが、水道法の改正が話題です。

ちょっと、調べてみたいのですが、現状の課題としては、
①人口減少に伴う水需要の減少
②水道施設の老朽化等
③職員数の減少
④必要な水道料金原価の見積もり不足のおそれ
というのが、問題となっているようです。

そして、これに対して、
1.関係者の責務の明確化
2.広域連携の推進
3.適切な資産管理の推進
というような、一般的な対策をうたいつつ、
具体的には、以下の2つの大きな改正を含んでいます。
4.官民連携の推進
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。なお、公共施設等運営権とは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式だそうです。
5.指定給水装置工事事業者制度の改善
水質の保持や実体との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定に更新制(5年)を導入する。

特に、4、の民間事業者の参入というのが、大きなポイントですね。
水道という、基本的なインフラを国家として維持することが難しくなっているという現状を思うと、日本という国の抱える問題に、長嘆息せざるを得ない気になります。

いずれにしても、生活に密接な問題ですので、注視していきたいと思います。
今回は、この辺で。



皆さん、こんにちは!

学習の進み具合は、いかがですか?
順調な方は、その調子をキープしていきましょう。
イマイチという方は、ここから上げていきましょうね!

12月になり、街もイルミネーションが灯って、年末らしい風景になりました。
行政書士会のお仕事で、都内のホテルに伺うこともあり、
ホテルの豪華なクリスマスツリーを眺めたりしています。

ところで、一般財団法人行政書士試験研究センターのHPに掲載されていますが、
平成30年度行政書士試験の一般知識・択一式「問題56」について、
没問とするとの発表がありました。

それによると、
「平成30年度行政書士試験の一般知識・択一式「問題56」については、
妥当でないものを一つ選ばせるところ、
選択肢1、選択肢4及び選択肢5の表現が的確でないおそれがあり、
複数の正答が考えられることが判明いたしました。
このため、受験者全員の解答を正解として採点することといたしました。」
とのことです。

今後は、このような出題ミスは、ぜひ無くなって欲しいと思います。

今回は、この辺で。



30

2018/11

民法の対策

10:00:12 | 学習について |

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イマイチという方は、ここから上げていきましょうね!

すでにご承知の通り、平成30年11月11日に、行政書士試験の本試験が実施されました。
いま、今年の行政書士試験の分析を、少しずつですが始めています。

ちなみに、速報については、
すでに動画にアップしていますので、よろしければそちらも御覧ください。

「解答速報!平成30年度(2018年度)行政書士試験の「講評」を動画解説!」

もう少ししてから、またフォーサイトのYou tube動画の方で、
細かなお話をすることになると思います。

今現在の、個人的な感想として、一番先に思うことは、「民法の難しさ」です。

フォーサイトの自己採点システムの途中集計だと、
民法の平均正解率は、他の科目に比べても一段階低いです。
つまり、それだけ皆さんが苦労している科目だということです。
ちなみに、次に数字が悪いのは、実は商法です。
商法も、民法に並んで分量が多い科目ですので、
この結果は「やはり」という感じです。

いずれにしても、民法の対策はこれまで以上に気合を入れて実施する必要があります。

今回は、このへんで。



29

2018/11

経費削減

21:17:25 | 学習について |

皆さん、こんにちは!

学習の進み具合は、いかがですか?
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イマイチという方は、ここから上げていきましょうね!

いまさらですが、私は、講師業とともに、行政書士実務も行っています。

そこで、共同事務所を運営しているのですが、
事務所運営というのは何かと経費がかかります。
たとえば、いま事務所にはモノクロのA3対応レーザープリンタが3台と、
A3対応のカラーレーザープリンタが1台あります。このプリンタのトナーが高いです。
また、コピー機もありますが、このトナーも高いです(今回は、こればっかりです 笑)。
さらに、ちょっとしたことですが、お茶とかコーヒーも購入します。
もちろん、コピー用紙、棚、清掃用具と、数えるとキリがありません。

随分前に、お客様のところに伺った時に、小さなペットボトルでお水を出していただき、軽く驚いた記憶があります。
当時は、まだ訪問すると、事務の方がお茶を来客用の湯呑で入れてくれるのが、
普通だったので、
少しカルチャーショックでした
(ちなみに、我が事務所はまだ来客用の湯呑でお茶を出します)。
しかし、よく考えると、お茶を淹れる手間暇と、後片付けの手間暇を考えて、
コスト削減としては、
ミニペットボトルのお茶のほうが良いという判断だったのでしょう。

ほんとに、経費削減はいつも考えていないといけないですね。

今回は、このへんで。



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福澤繁樹

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