先月、twitterアカウント（https://twitter.com/foresight_river）で出題した日常生活自立支援事業で
多くの方が不正解の選択肢を選ばれていたので、事業について振り返りたいと思います。
社会福祉からの問題です。日常生活自立支援事業の支援内容には、家事の補助は含まれていない。〇か×か？
この設問の正解は×でしたが、ほとんどの回答者が〇を選びました。
「日常生活自立支援」という言葉から、お手伝いさんやヘルパーさんが対象者の自宅を訪問することなどを連想されたのではないでしょうか。
日常生活自立支援事業は、認知症の高齢者や知的障害者、
精神障害者など判断能力の十分でない人たちが福祉サービス（ホームヘルプサービスやデイサービス、
食事サービス、入浴サービス、就労支援や外出支援サービスなど）を利用できるよう援助をする事業です。
福祉サービスを利用したいけれど、手続きの仕方がわからない。銀行に行ってお金をおろしたいけれど、
自信がなくて誰かに相談したい。商品勧誘の人が来たとき、どう対応していいかわからない。
このような場合に利用手続きや、金銭管理のお手伝いをして安心して暮らせるように援助しています。
「社会福祉法」に規定している第２種社会福祉事業に定められています。
1990年後半から、社会福祉の提供に関する法律や行政などの枠組みを変更する社会福祉基礎構造改革が行われました。
この改革では、「利用者の立場に立った社会福祉制度の構築」が目指され、保育や高齢者などに関する福祉サービスが、措置制度から契約制度へ移行しました。
そして、利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択することができるようになりました。
しかし、利用者自らがサービスを選ぶという流れの中で、
認知症の高齢者といった判断能力の十分でない人たちが不利益を被ることのないよう、
契約の適切な締結のための権利擁護制度が導入されることになりました。
日常生活自立支援事業もこうした取り組みの一環で始まりました。
日常生活自立支援事業は、試験でもよく出題されているので、
社会福祉基礎構造改革とのつながりでぜひ押さえておいてくださいね。
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