日本における近代的な教育制度の整備については教育原理でよく出題されています。
制定された順に並び変える問題や、制度の基本的な内容を問う問題が出題されています。
ここで、明治から戦前にかけての教育制度をざっと押さえておきましょう。
明治時代の文部省設置から、日本は本格的に国を挙げて教育の整備に注力しました。
まず、明治4（1871）年に文部省が設置された後、明治5（1872）年に「学制」が発布されました。
「学制」は、日本初の近代学校制度に関する法令であり、
「必ず邑（むら）に不学の戸なく家に不学の人なからしめん事を期す」として、
国民皆学が目指されました。「学制」では、小学校から大学までの単線型の学校制度が構想されました。
学区制などの制度の大綱はフランスを模範にし、教育内容の上ではアメリカの影響が見られるなど、
諸外国の教育制度を参考に作成されました。
しかし、「学制」は、諸外国の教育制度を参考にしていたものの、
日本の教育現場の現状に合わなかったため、すぐに廃止されてしまいました。
「学制」に代わり、明治12（1879）年に「教育令」が公布されました。
翌年の明治13（1880）年には改正「教育令」が公布され、
各町村に小学校の設置を義務付け、就学に関する規定を強化しました。
その後、明治19（1886）年に「小学校令」が公布されました。
「小学校令」では、小学校を尋常・高等の２段階としました。
この「小学校令」の制定に尽力したのが、初代文部大臣に就任した森有礼（もりありのり）でした。
森は、国民教育制度の確立に全力を注ぎ、初等教育の普及などに尽力した。
「小学校令」公布後の明治23（1890）年には、「教育勅語」（教育ニ関スル勅語）が公布されました。
「教育勅語」は、太平洋戦争終結まで、国民道徳および国民教育の基本とされ、
国家の精神的支柱として重大な役割を果たすこととなりました。
明治33（1900）年に公布された改正「小学校令」（第３次小学校令）では、
尋常小学校を４年間とし、全国共通の義務教育制度が成立、授業料が無償になりました。
この改正「小学校令」が公布されるまで、尋常小学校の就学期間は３年または４年とされていましたが、
この改正で４年間に統一されました。
その後、昭和16（1941）年には「国民学校令」が公布され、
従来の小学校が国民学校に改められるとともに、教育目的に国家主義的色彩が濃厚に加味されました。
「国民学校令」の公布後は、昭和20（1945）年の終戦まで戦時体制となり、
「国民学校令」において意図していた初等科６年、高等科２年を義務教育とする試みは実現しませんでした。
戦前までの教育制度の整備についてざっと見てきました。
保育士試験では深堀りする必要はないので、これくらいの知識でも十分対応できると思います。
今回のブログの内容は、2022年２月28日のeライブスタディ問７でも取り上げています。
簡単な年表も見られますので、以下のリンクからぜひご覧ください。
【保育士】eライブスタディ＜過去問総まとめ＞2022.2.28
